マリンドエア、さらなる業務縮小と人員削減へ-2020/10/20

マリンドエア、さらなる業務縮小と人員削減へ-2020/10/20
マリンド・エアは11月末までにさらなる人員削減と運航路線の縮小に踏み切る方針だ。10月19日付のマレー語紙『ブリタ・ハリアン』(電子版)が報じた。 報道によると、同社は現在いる従業員3200人を1000人にまで減らす。退職させる2200人の最終勤務日は11月30日。同社の10月16日の経営会議で決定したという。 同社の従業員は今年初めまで5200人いたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年3月の活動制限令(MCO)の導入以降、人員削減を行っていた。 同社は現在、ボーイング
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IMF、今年のGDP予測を大幅下方修正=マイナス6%に=2020/10/14

IMF、今年のGDP予測を大幅下方修正=マイナス6%に=2020/10/14
国際通貨基金(IMF)は10月13日に発表した「世界経済見通し」のなかで、2020年のマレーシアの国内総生産(GDP)はマイナス6%に落ち込むとの見通しを示した。IMFは収縮度がより大きいとみており3・8%減とした従来予測(6月)をさらに引き下げた格好となった。マレーシア経済については、これまでに世界銀行が前年比3・1%減とする一方、英マクロ経済調査会社のオックスフォード・エコノミクスもマイナス6%に落ち込む、と予測しています。 一方、IMFは2021年について、20年の落ち込みの反動で7
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首相、ハラル製品の輸出拡大に意欲=第12回世界ハラル会議の演説で-2020/10/11

首相、ハラル製品の輸出拡大に意欲=第12回世界ハラル会議の演説で-2020/10/11
ハラル開発公社(HDC)が主催する「第12回世界ハラル会議2020」が10月6日、クアラルンプールのマレーシア国際トレード&エキシビジョンセンター(MITEC)で開催された。 基調演説でムヒディン首相は「マレーシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国と協力し、ハラル食品の自給率向上に努力すべき」とした上で、食品だけでなく、医薬品や医療機器、原薬の生産などで協力ができるとの見方を示した。 マレーシアは現在、アジア太平洋経済協力(APEC)の議長国にある。首相はこれを機に、「世界中に
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*週末の読み物*エアアジア・ジャパン、2度目の撤退=マレーシア線などには影響せず-2020/10/11

*週末の読み物*エアアジア・ジャパン、2度目の撤退=マレーシア線などには影響せず-2020/10/11
格安航空会社(LCC)エアアジアの日本法人、エアアジア・ジャパン(本社・愛知県常滑市)は10月5日、国土交通省に対し12月5日付で全路線を廃止すると届け出た。これにより、同社は日本からの2度目の撤退となる。 ただ、今回決定した日本法人撤退と、同社の中長距離運航部門エアアジアX(本社・クアラルンプール)などによる日本乗り入れ国際線各便への直接的な影響はない。 エアアジア・ジャパンは2014年7月、中部国際空港(セントレア)をハブ(運航拠点)としてエアバス製A320型3機を使って主に日本
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クランのCMCO、経済活動は通常通り=通産相-2020/10/09

クランのCMCO、経済活動は通常通り=通産相-2020/10/09
アズミン・アリ通産相は10月8日、条件付き活動制限令(CMCO)が9日から導入されるセランゴール州クラン地区について、通常通りの経済活動を許可すると述べた。国家安全保障協議会で決定した。 同相は「マレーシア全体の中でクラン港のコンテナ取扱量は最大で、クラン地区は製造業などのハブともなっている」と指摘。労働人口も多く、経済活動を停止させると国全体の経済に影響するため、クラン地区での経済活動を許可すると表明。しかし、標準運用手順(SOP)を守らない企業に対しては即座営業停止と法的措置を施す方針
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米国、FGVからのパーム油製品の輸入を禁止-2020/10/2

米国、FGVからのパーム油製品の輸入を禁止-2020/10/2
米国の税関・国境警備局(CBP)は9月30日、パーム油農園大手のFGVホールディングスからのパーム油製品の輸入を同日から禁じる違反商品保留命令(WRO)を発表した。その関連会社も対象となる。   同局は1年あまりにわたって同社を調査。その結果、強制労働が行われており、従業員に対する脅迫や性的暴行、賃金の天引き、過剰な残業、会社側による身分証の保管、劣悪な労働・住居環境などが挙がった。パーム油生産工程においては強制児童労働も行われている可能性もあり、上記の状況から同社製品の輸入の禁止処分に至っ
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8月の自動車販売、前年同月から3%増-2020/09/20

8月の自動車販売、前年同月から3%増-2020/09/20
マレーシア自動車協会(MAA)は9月18日、8月の自動車販売台数が5万2800台となったと発表した。前年同月と比べ、3・2%増えたものの、活動制限令(MCO)の緩和で需要が上向いた7月と比べると8%減っている。 一方、自動車生産台数は5万228台で、前年同月と比べ6・9%増となった。 MAAは9月の見通しについて、同月末で金融機関のローン返済猶予期限が終わることから消費者が慎重になっていると指摘。8月と同水準にとどまるとの予想を示している。
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インフィニオン、向こう10年で32億リンギを投資へ-2020/09/15

インフィニオン、向こう10年で32億リンギを投資へ-2020/09/15
ドイツを拠点とする半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは、マレーシアに対し、2029年までの10年間に32億5000リンギを投資する。視察したムヒディン首相が9月14日に明らかにした。ただ、インフィニオンはこの投資に関する詳細を発表していない。   首相は「この投資を通じて、半導体セクターで集積回路パッケージのような利益率の高いプロセスに向け、インフィニオンがバリューチェーンを加速させる道を切り開いている」と述べ、今後も国内の半導体セクターの牽引役となっていくとの期待感を示した。さらに、
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KLでも閉店時刻を午前2時まで許可に-2020/09/15

KLでも閉店時刻を午前2時まで許可に-2020/09/15
クアラルンプールでの飲食店などの閉店時刻が午前2時まで許可されることになった。アニュアル・ムサ連邦直轄区相は9月13日に述べたもの。先にクアラルンプール市役所(DBKL)は、午前0時までの延長を認めるとしていたが、これを撤回した格好だ。なお、午前2時までの営業はすでに14日から可能となっている。 同相はまた、営業時間の延長に際しても標準運用手順(SOP)をしっかりと守るよう求めた。  連邦政府は先に全国の飲食店などの営業終了時刻を午前2時まで認めると発表。しかし、DBKLは「検査に混
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ドリアン生産量、10年以内に44万トンに-2020/09/14

ドリアン生産量、10年以内に44万トンに-2020/09/14
農務省はこのほど、国内のドリアン生産量が2030年までに44万3000トンに達するとの見通しを示した。 農作物統計によると、2019年のドリアン生産量は38万4170トンで、ドリアン農家は7万2536ヘクタール。 生産地別にみると、パハン州の生産量が8万9916トンと最多。同州ラウブではムサンキングの名産地でこの地区のみで7万トンを超える生産量を誇る。農家面積も約1万1200ヘクタールに達する。 その次がジョホール州の8万7838トン、サラワク州の3万4650トンと続く。
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