空港サービス税 来年までに改定へ

空港サービス税 来年までに改定へ

空港サービス税 来年までに改定へ
アンソニー・ローク運輸相は5月28日、今年1月から全国の空港で導入された空港サービス税(PSC)の見直しを航空委員会(MAVCOM)に指示した。来年まで新税額を導入する。 昨年まではクアラルンプール国際空港(KLIA)や他の国内の空港のサービス税が異なっていたが、今年に入って統一されていた。現行のPSCは国内線が11リンギ、ASEAN行き路線が35リンギ、その他国際線が73リンギが課金されている。 新しく就任した同相は「KLIAと他の空港は施設などで同じではない」として各空港の施設の
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第1四半期のGDP成長率5・4%

第1四半期のGDP成長率5・4%

第1四半期のGDP成長率5・4%
中央銀行バンク・ヌガラはこのほど、今年第1四半期の国際総生産(GDP)成長率が前年同期比5・4%だったことを発表した。民間消費と輸出が堅調だったため。 同期のインフレ率は1・8%。前期比で国内の燃料費の上げ幅が小さかったためインフレ率は抑えられた。中銀は今年通年のインフレ率は平均2~3%と予測している。
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昨年末の政府債務 GDP比80%超

昨年末の政府債務 GDP比80%超

昨年末の政府債務 GDP比80%超
リム・グアンエン財務相は5月24日、2017年12月末時点の政府債務が国内総生産(GDP)比で80・3%に達していると発表した。 財務相によると、公的債務は6868億リンギでGDP比の50・8%にとどまっているものの、これに債務不履行の国営企業や政府系企業の債務保証が1991億リンギ(GDP比14・6%)、官民提携を通じたリース料金への支払いが2014億リンギ(同比14・9%)が加わる。これらを合計すると政府債務額は1兆870億リンギに達する。 政府系企業のなかでもMRT建設などに融
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1MDBの負債 前政権で中銀などが救済支援

1MDBの負債 前政権で中銀などが救済支援

1MDBの負債 前政権で中銀などが救済支援
リム・グアンエン財務相は5月24日、巨額な負債不履行に陥っているワン・マレーシア・デベロップメント社(1MDB)の救済のため、中央銀行バンク・ヌガラ(BNM)や投資会社カザナー・ナショナル社の資金を利用していたことを明らかにした。 1MDBは所有していた土地の一部を中銀に約20億リンギで売却し、債務の一部に充てていた。中銀が政府系企業の土地を購入することはほとんどないという。また、カザナー社は償還可能型転換優先株を12億リンギで償還し、1MDBが資金を得ていた。 財務相は同省幹部らが
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燃料価格 一部固定額に設定へ

燃料価格 一部固定額に設定へ

燃料価格 一部固定額に設定へ
マハティール首相は5月30日、RON95とディーゼル油の販売価格を固定することを発表した。2種の固定額については近く発表する。RON97はこれまで通り、市場価格変動制を維持する。 首相は先に、ガソリン代の市場価格変動制を取りやめると語っていた。 ガソリン代については前政権が市場価格変動性を導入して、毎週水曜日に販売価格を発表していた。5月9日の総選挙以前からは販売価格はほぼ変動していなかった。
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販売サービス税を9月に導入へ

販売サービス税を9月に導入へ

販売サービス税を9月に導入へ
マハティール首相は5月30日、6月に廃止となった物品・サービス税(GST)に代わり、販売・サービス税(SST)を9月1日から導入することを発表した。税率についてはまだ決まっていないが、「6%以下にする」(首相)見通し。 リム・グアンエン財務相は先に、「希望同盟(PH)の公約通りに10%とする」と語っていたが、この税率は適用しないもようだ。
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マレー半島高速鉄道計画を中止 首相「まったく利益がない」

マレー半島高速鉄道計画を中止 首相「まったく利益がない」

マレー半島高速鉄道計画を中止 首相「まったく利益がない」
ナジブ前首相が進めていたクアラルンプールとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画が中止となった。マハティール首相が5月28日に発表した。 同首相は、1110億リンギのコストがかかる高速鉄道事業は必要ないと述べたうえで、「1センたりとも利益にならない」と理由を語った。 前政権はすでにシンガポール政府と敷設に関する協定を結んでおり、同国政府と協定解除などに関する協議を今後行う。協定では違反が発生した場合、違約金が約5億リンギと規定されており、今後の焦点は同国政府とどう折り合いをつけるか
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マレーシア航空 イスラム式旅行保険を発売

マレーシア航空 イスラム式旅行保険を発売

マレーシア航空 イスラム式旅行保険を発売
マレーシア航空は、乗客が航空券購入時に加入できるイスラム保険(タカフル)型の旅行保険「MHインシュア・トラベル・タカフル」の発売した。すでに同航空のウェブサイト上で購入可能で、これまでの旅行保険の保障内容に加えて、イスラム教の巡礼者向けの保障内容を追加した。 MHインシュア・トラベル・タカフルは、同航空、保険会社エティカ、旅行保険会社カバーモアの3社が提携して導入に至った。 同航空のイズハム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は、「海外の顧客からタカフル型保険に対する需要が多く、導入
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スマトラ島への海底トンネル敷設を検討

スマトラ島への海底トンネル敷設を検討

スマトラ島への海底トンネル敷設を検討
ザヒド副首相は19日、マレー半島とスマトラ島を結ぶ海底トンネルの敷設を政府が検討していることを明らかにした。総工費は781億リンギになるとしている。 マレー半島側はペラ州トゥルック・インタン市近くのバガン・ダトゥ郡が起点となり、マラッカ海峡の海底を抜けてスマトラ島に到着する。インドネシア側の終点については明らかにされていない。 インドネシア政府とはすでに協議をしているという。バガン・ダトゥ郡は副首相の選挙地盤。(Mtown)
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昨年のハラル商品輸出額434億リンギ 日本への輸出は2位

昨年のハラル商品輸出額434億リンギ 日本への輸出は2位

昨年のハラル商品輸出額434億リンギ 日本への輸出は2位
ハラル開発公社(HDC)は19日、2017年のハラル商品の輸出額が前年額より12億リンギ増の434億リンギに達したことを発表した。ハラル商品の輸出は年々増加しており、今年はさらに5%増となると見込んでいる。 ハラル商品のなかで最も多いのは食品・飲料で201億リンギ。次にハラル素材が157億リンギ、パーム油関連36億リンギ、化粧品などが29億リンギなどとなった。 輸出先で最多は中国で取引額は40億リンギ。日本は輸出先としては2位で、28億リンギとなった。このほか米国(27億リンギ)、イ
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