カザナ・ナショナル ランジェリー事業に投資

カザナ・ナショナル ランジェリー事業に投資

カザナ・ナショナル ランジェリー事業に投資
政府系ファンドのカザナ・ナショナルは女性用下着をオンラインで販売する事業に投資をしていた。アズミン経済相が1日に国会で明らかにした。 開会中の国会でカザナ・ナショナルの投資先について議論され、ナジブ前首相は「過去10年間でカザナの資産は330億リンギから1345億リンギに増加した」と誇らしげに語り、本来の投資目的からは逸脱はしていないとも述べた。 これに対して、経済相が上記を指摘し、「約8000万リンギがランジェリー販売事業に投資されていたのはいかがなものか」と疑問を呈した。社内での
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ペトロナス会長にニザム氏が就任

ペトロナス会長にニザム氏が就任

ペトロナス会長にニザム氏が就任
首相府は1日、石油公社ペトロナスの会長にアフマド・ニザム・サレ氏を任命した発表した。同氏は同日に就任した。 同氏は石油ガス事業に37年務め、ペトロナスでもこれまで要職を歴任。2010年から5年間、南アフリカでペトロナス関連会社の社長を務めるなどした。同社の会長職は6月30日に前会長が退職してから空席となっていた。 現在のワン・ズルキフリ社長およびグループの最高経営責任者(CEO)は留任する人事も首相府は発表した。(Mtown)
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首相 外国輸入車の制限を検討

首相 外国輸入車の制限を検討

首相 外国輸入車の制限を検討
 マハティール首相は7月30日、国の自動車産業を保護するため、外国の輸入車を制限することを検討していることを明らかにした。  マレーシアでは自動車産業の自由化がこれまで行われてきたが、国民車であるプロトンがあえいできた現状などを鑑み、首相は「自動車を製造しているすべての国は(輸入車に対して)制限がある」と指摘し、基準を設けて制限したい考えを示した。  外国の輸入車が簡単には参入できず、国産の自動車が市場を制するようにもしたいとも述べた。  首相は就任直後、「プロトンは中国企業となった」と述
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エアアジア 第2四半期の搭乗者数1000万人超

エアアジア 第2四半期の搭乗者数1000万人超

エアアジア 第2四半期の搭乗者数1000万人超
格安航空のエアアジアグループは7月27日、今年第2四半期(4~6月)の搭乗者数が約1088万人で、前年同期比13%増となったと発表した。 同社は全体の座席数を同比17%増やしたものの、搭乗率(ロードファクター)は同比3%減の平均86%にとどまった。第2四半期はインドネシアが閑散期であったため、搭乗者数は4%減で、搭乗率も81%にとどまり、こちらが全体に響いたとみられる。 同グループの航空機の所有数は124機。マレーシアが88機、フィリピンが21機、インドネシアが15機。(Mtown)
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関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ

関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ

関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ
関税局は9月1日に導入される売上サービス税(SST)の課税対象リストを近く内閣に提出する。同局は7月19日に予定課税対象リストを発表した。6月初めに廃止された物品サービス税(GST)の代わりに9月に導入される。 同局は292ページにわたるSST除外項目リストを公表。主な除外商品と課税対象となるサービスについては表のとおり。日常生活にかかわる製品のほとんどは除外対象となる予定。ただ、今後内閣の承認を経て、国会に上程されるため、今後内容は変更される可能性はある。 同局が発表した資料による
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政府 今年のGDP成長5%と予測

政府 今年のGDP成長5%と予測

政府 今年のGDP成長5%と予測
リム・グアンエン財務相は7月20日、今年の国内総生産(GDP)の成長率を5%と予測した。中央銀行バンク・ヌガラの予測値5・5~6・0%よりも低い数字を示した。米中の貿易戦争の懸念が高まるなか、向こう数年は最低でも5・0%の成長は固いとの見通しも示した。(Mtown)
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マレーシアへの外国直接投資 昨年は13%減の410億リンギ

マレーシアへの外国直接投資 昨年は13%減の410億リンギ

マレーシアへの外国直接投資 昨年は13%減の410億リンギ
統計局は7月24日、2017年の外国直接投資(FDI)の統計を発表した。これによると、FDIは前年比13%減の410億リンギに落ち込んだ。マレーシアへのFDIは2009年の世界規模の金融危機後は増加傾向にあったが大きく減少した。 外国からの投資額はサービスセクターが全体のほぼ半数を占め、198億リンギ。このセクターでは不動産や金融・保健、通信がその多くを占めた。次に鉱業・採掘業が全体の31・2%で128億リンギ、製造業への投資は15・7%の64億リンギとなった。 国・地域別の投資流入
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空港サービス税 来年までに改定へ

空港サービス税 来年までに改定へ

空港サービス税 来年までに改定へ
アンソニー・ローク運輸相は5月28日、今年1月から全国の空港で導入された空港サービス税(PSC)の見直しを航空委員会(MAVCOM)に指示した。来年まで新税額を導入する。 昨年まではクアラルンプール国際空港(KLIA)や他の国内の空港のサービス税が異なっていたが、今年に入って統一されていた。現行のPSCは国内線が11リンギ、ASEAN行き路線が35リンギ、その他国際線が73リンギが課金されている。 新しく就任した同相は「KLIAと他の空港は施設などで同じではない」として各空港の施設の
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第1四半期のGDP成長率5・4%

第1四半期のGDP成長率5・4%

第1四半期のGDP成長率5・4%
中央銀行バンク・ヌガラはこのほど、今年第1四半期の国際総生産(GDP)成長率が前年同期比5・4%だったことを発表した。民間消費と輸出が堅調だったため。 同期のインフレ率は1・8%。前期比で国内の燃料費の上げ幅が小さかったためインフレ率は抑えられた。中銀は今年通年のインフレ率は平均2~3%と予測している。
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昨年末の政府債務 GDP比80%超

昨年末の政府債務 GDP比80%超

昨年末の政府債務 GDP比80%超
リム・グアンエン財務相は5月24日、2017年12月末時点の政府債務が国内総生産(GDP)比で80・3%に達していると発表した。 財務相によると、公的債務は6868億リンギでGDP比の50・8%にとどまっているものの、これに債務不履行の国営企業や政府系企業の債務保証が1991億リンギ(GDP比14・6%)、官民提携を通じたリース料金への支払いが2014億リンギ(同比14・9%)が加わる。これらを合計すると政府債務額は1兆870億リンギに達する。 政府系企業のなかでもMRT建設などに融
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