経済・現地企業
cart

国内の食品価格の高騰 数カ月続く見通し

2022/05/24新着

MIDFリサーチの経済短信は5月23日、今後数カ月は国内の食品価格の高騰は続くだろうとの見通しを示した。 これは世界的な物価の上昇や国内のサプライチェーンの混乱、マレーシア・リンギ安といったことが背景にあり、食品価格が落ち着くのはまだ先だという。 同リサーチは「マレーシアは食糧の純輸入国であるため、サプライチェーンの世界的な影響に大きくさらされている」と指摘。 ただ、燃料価格は下落傾向にあることからインフレ率は今後安定的に推移していくだろうとも記している。 短信では食品のインフレ率が平均5%に上がったとしても、燃料価格が現在の水準で上限設定されていれば、全体のインフレ率は3.0%以下にとどまるとも予測。 ただ、燃料価格を国際価格と変動させるフロート式を導入して食品のインフレ率が10%に達した場合、全体のインフレ率は8.9%にまで上昇するとも付言した。... ...続きを読む
air plane

マレーシア航空、8月14日から羽田発着便開設

2022/05/21 新着 マレーシア航空は8月14日より、クアラルンプール国際空港(KLIA)と羽田空港とを結ぶ直行便を開設する。当面は週2便の予定。 羽田を発着することにより、国内線への接続性が大きく改善する。 スケジュールは、クアラルンプール発MH36便が14時45分に出発、羽田発MH37便が12時25分に出発する。 機材はエアバスのA330-300型機で、ビジネスクラス27席、足元の広いエコノミークラス16席、エコノミークラス247席の計290席となる。 マレーシア航空の日本路線は、クアラルンプール-成田線、クアラルンプール-関西線、コタキナバル-成田線に続き4路線目となる。... ...続きを読む
aeon

イオン・マレーシア 商品の値上げ抑える

2022/05/20 新着 イオン・マレーシアのシャフィー・シャムスディン社長は5月19日、小売店で販売されている商品価格の値上げを抑えていると述べた。 すでに商品価格は3~5%上昇しているという。 同社長によると、同社に商品を提供するサプライヤーから値上げを要求されているが、この圧力に「抵抗している」と語った。 厳しい状況下でも前向きに取り組み、よりよい品質の商品とサービスを顧客に提供することが重要とも話した。 また、5月1日から最低賃金が月額1500リンギに引き上げられたことに関し、同社では全従業員の約40%を占める約3700人が対象となったことを同社長は明らかにした。 ただ、今年1月にすでに引き上げており、運営コストにはほとんど影響を与えていないとも同社長は述べた。 ▼イオン・マレーシアのHP https://aeonretail.com.my/... ...続きを読む
up

4月の貿易統計、引き続き上昇を維持

2022/05/19 マレーシア貿易開発公社(MATRADE)が発表した2022年4月の貿易統計によると、引き続き上昇基調を維持し、貿易、輸出、輸入、貿易黒字で単月での最高額を記録した。 貿易高は前年同月比で21.3%増の2,314億4,000万リンギとなり、15カ月連続で2ケタの伸びとなった。 輸出高は20.7%増の1,274億9,000万リンギで、9カ月連続で前年同月比2ケタ増となった。 輸入高は22%増の1,039億5,000万リンギで、貿易黒字は15.7%増の235億5,000万リンギに拡大した。 輸出は、世界的なデジタル化の流れにより、半導体を中心とした電気・電子製品の出荷が増加し、成長を後押しした。 ASEAN、中国、米国、欧州連合(EU)、日本をはじめとする主要市場への輸出は2けたの伸びを記録した。 また、米国向け輸出は単月での過去最高を記録した。 前月比では、貿易額、輸出額、輸入額、貿易黒字がそれぞれ2.1%、3.1%、0.9%、11.6%減少している。... ...続きを読む

食料品の輸入 許可証なしで可能に=首相

2022/05/19 イスマイル・サブリ首相は5月18日、食品を輸入する際に必要な承認許可証(AP)要件を課さないと突然発表した。同日から適用された。 同日の閣議で決定され、首相は「国内の十分な食料供給を確保するため」と説明した。詳細については後ほど農務省が発表するとしたものの、「任意に食品を輸入することが可能になった」とも述べた。 ビーフなどには輸入する際に事前にAPを取得する必要があったが、同日からは必要がなくなった。どの食品も輸入できるという。 首相はまた、ロシアのウクライナ侵攻により食糧危機が発生しないよう短長期の計画を作成するよう同省に指示したとも語った。... ...続きを読む
economy

マレーシア第1四半期GDP、5%増

2022/05/15 中央銀行のバンク・ネガラ・マレーシアが5月13日発表した第1四半期(1〜3月)の国内総生産(GDP)は前年比5%増加した。 成長率は前期の3.6%から拡大。市場予想の4%も上回った。 コロナ禍の関連規制解除により景気回復が持続、ビジネス需要が堅調なことに加え、4月から外国との往来が再開したことにより、経済成長はさらに加速するとみられる。 第1四半期のGDP押し上げは主にサービス業と製造業が貢献、特に自動車や半導体の生産が好調だった。 中銀のノール・シャムシャー総裁は記者会見で、「ウクライナ危機の予想に織り込み済み」とした上で、2022年の成長は国内外の需要拡大に後押しされるとの認識を示した。 一方、下振れリスクとして、ウクライナ危機に加え、中国の上海などでの大規模ロックダウン(都市封鎖)、長期化するサプライチェーン混乱などがあるとしている。ただし、リセッション(景気後退)のリスクについては否定した。 中銀は今回、22年の成長率見通しを5.3〜6.2%に据え置いた。 中銀は11日、予想外の金利引き上げを行なっている。... ...続きを読む
Doha

マレーシア航空、ドーハ便を開設へ

2022/05/14 マレーシア航空は、カタール航空との共同運航(コードシェア)でクアラルンプール~ドーハ間に5月25日から就航する。運航は毎日の予定。 カタール航空運航便への接続により、アフリカや中東はもとより、欧米各地にも乗り継ぎ利用ができる。 機材はエアバスA330-300型機で、ビジネスクラス27席、エコノミークラス263席の計290席。 なお、カタールでは今年、サッカーワールドカップ(W杯)が開催される。... ...続きを読む
プロトン

プロトン、小型セダン「サガ」の改良モデルをリリース

2022/05/13 国民車メーカーのプロトンは、Aセグメント(サブコンパクトカー)のセダン「サガ」(NEW 2022 SAGA)をリリースした。 「サガ」改良版は、1300ccの4気筒16バルブDOHC VVTエンジンを搭載するモデルで、「1.3LスタンダードMT(マニュアル車)、「1.3LスタンダードAT(オートマ車)、「1.3LプレミアムAT」「1.3LプレミアムS AT」のバリエーションがある。 6月までの価格は3万4,400リンギから(売上税の減免後)。  ... ...続きを読む

中銀、2%に予想外の利上げ=リンギ安防止も視野に

2022/05/12 中央銀行のバンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は5月11日、金融政策委員会(MPC)で、政策金利に当たる翌日物政策金利(OPR)を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、2.00%とすると決定した。BNMが利上げに踏み切るのは2018年1月以来、4年4カ月ぶりのことだ。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進めており、これに追随してリンギ安防止を視野に入れている可能性がある。ただ、今回のMPCでの利上げは予想外だったとの声もある。 BNMは今回、利上げに踏み切った理由として、「世界の成長見通しが、引き続きウクライナ紛争、コロナ禍、世界のサプライチェーンの状況、商品価格の値上がり、金融市場のボラティリティをめぐる動向に影響を受けるため」と説明。これまでコロナ禍のさなか、国内経済を支援するため政策金利は累積1.25%も引き下げられ、歴史的な低水準である1.75%まで下がった。その上で、すでに新型コロナの感染者が減っており、低金利を維持する措置が必要となった前例のない状況が緩和され国内の経済活動がコロナ前の状況近くまで戻っていると指摘。金融政策も非常時体制から通常の状態に戻す格好となった。 マレーシア経済の見通しについてBNMは、「輸出の持続的な増加に伴う内需の強化により、成長はより強固な足取りで推移している」と分析。「労働市場は、失業率の低下、労働参加率の上昇、所得見通しの改善により、さらに活性化されている」と述べている。また4月1日のエンデミックへの移行により、「規制のさらなる緩和と国境の再開に伴い、経済活動が強化されているとともに、投資活動や見通しも改善した」としながらも「世界経済の予想以上の減速、地政学的紛争のさらなる激化、サプライチェーンの混乱の悪化、コロナ禍が依然各国で重しとなっており、成長に対するリスクは依然残っている」と現状を説明している。 今年のインフレ率の平均は2.2%〜3.2%のレンジと予測。コスト削減圧力が残る中で経済活動が改善していることから、コアインフレ率は上昇傾向にあり、今年の平均は2.0%〜3.0%になるとみている。物価上昇の圧力は、「既存の価格統制と経済の余剰生産能力の継続によって部分的に抑制される」と分析している。... ...続きを読む

第1四半期の失業率 4.1%に改善

2022/05/12 マレーシア統計局は5月10日、2022年第1四半期の失業率が前期比0.2ポイント減の4.1%に改善したと発表した。 第1四半期の失業者数は2万3100人減少し、67万1200人となった。 積極的に就職活動をしていた失業者数は全体の88.3%を占め、前期比で0.3%増加した。 一方、第1四半期の労働力人口は1625万人で、前期比で0.7%拡大。労働力率(LFPR)も同比で0.3%上昇して69%となった。これはパンデミックとなった2020年第1四半期以降で最高値を記録した。 また、経済の雇用創出能力を示す雇用人口比率は、0.5ポイント増の66.2%を記録した。 経済学者は今後のマレーシアの労働市場の回復に楽観視している。UOBのエコノミストであるジュリア・ゴー氏らは「労働市場は8カ月連続で改善しており、今年は持続的に回復していくだろう」とコメント。 ただ、国際的な不確実性はまだあることからパンデミック以前の水準に完全に回復する可能性はまだ低いとの見方も示している。... ...続きを読む
malaysia

通産相 米国へのミッションで新規大型投資に楽観

2022/05/12 アズミン・アリ上級相兼通産相は5月11日、米国での10日間の貿易・投資ミッションで米国から146億2000万リンギの新規投資を獲得すると見込んでいると述べた。訪問先の米国・ワシントンで記者団に語った。 同相は半導体メーカー数社やハイテク企業の幹部ともすでに会っており、サンフランシスコやシアトル、ロサンゼルスでもハイテク産業関係者と会談する予定。このため、新規大型投資の発表も近く行われる予定だとも同相は話した。 また、同相は米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表とも会談し、両国の貿易投資枠組み協定(TIFA)の復活が提案されたことも明らかにした。両国のTIFAは2005年に協議が停止し、2017年に再検討課題となったが、そのままこれまで話し合いがされていない。同相は協議再開に歓迎の意を示した。 さらに、バイデン米大統領が提唱しているインド太平洋経済枠組み(IPEF)について、10日に行われたジーナ・ライモンド商務長官との会談で提起され、同相はさらなる議論を行う用意があると述べた。両大臣は会談後に半導体を中心としたサプライチェーンの強靭性確保に関する協力覚書も締結した。... ...続きを読む

マハティール元首相 ペッグ制の再導入を提案

2022/05/12 マハティール元首相は5月11日、マレーシア・リンギの対米ドルを固定するペッグ制の再導入を政府に提案した。リンギが対米ドルで大きく落ちていることを受けているため。 ペッグ制は1998年に1米ドルあたり3.80リンギの固定相場で導入された。当時はアジア通貨危機に陥り、為替トレーダーによる投機でリンギの価値が下がったため、同元首相が導入した。国際的にも多くの批判が上がったが、結果的に奏功して世界銀行や国際通貨基金(IMF)から財政の立て直しに成功したと認められた。2005年に変動相場制に切り替えられている。 元首相は今回も「1米ドルあたり3.80リンギに戻す必要がある」と強調。政府によって保証されていないため、リンギの価値が変動しており、これを抑え込む必要があると力説した。... ...続きを読む
korea

韓国、マレーシアから「高級ツアー」招請へ

2022/05/11 韓国で旅行関連プロポーションを扱う政府機関である韓国観光公社(KNTO)によると、マレーシアから5月中にも「ラグジュアリーツーリズム」客が来韓する。 韓国メディアによると、この「ラグジュアリーツーリズム」は、ビジネスクラス以上に搭乗し現地と往復、5つ星以上のホテルなど宿泊し、1日当たり平均1000米ドル以上を支出する富裕層向けの観光旅行であると定義。 マレーシアからの旅行団は、5月29日から6月5日にかけて、観光客16人がグルメを目的に韓国を訪れる。参加費用は1人当たり約77万円で、「ミシュラン三つ星」を獲得したレストランなどで料理を楽しむ予定だ。... ...続きを読む
Singapore

ジョホール州、シンガポールへも労働者流出が深刻に

2022/05/11 4月1日にマレーシアとシンガポールが同時に外国との往来を解禁したが、陸上国境の再開を受け、ジョホール州内のビジネスが急速に回復している一方で、シンガポールとの賃金格差が顕著な中、州内の多くの法人が人手不足に頭を抱えている。 米ドル高に引っ張られたシンガポールドルの値上がりにより、多くのジョホール州住民がシンガポールへ出稼ぎに向かっている。 一方で、すでにコロナ禍を通じ、州内に事業体の多くは雇用を絞って来たこともあり、V字回復の波に乗り切れないケースも多いという。 州内のホテルでは、すべての部門で人手不足を訴えている例もある。 賃金格差と為替レートの影響で、ジョホール州の人々にとってシンガポールはとても魅力的な働き場所に映る。 州内で事業所を持つ会社オーナーは、「リンギ換算後の給与が高すぎる。我々がいくら頑張っても、シンガポールでの給与にはかなわない」と嘆く。 先に、シンガポール金融当局が引き締めを行った結果、リンギは米ドルに対して急落。4月25日には、1リンギ=3.1665 シンガポールドルと史上最高値を記録した。これは、昨年12月31日の3.0857から2.72%上昇した格好となる。 5月に入っても、シンガポールドルは3.15リンギ前後で推移している。... ...続きを読む

韓国半導体メーカー ペナンに工場開設

2022/05/10 韓国の半導体メーカー、シムテク・ホールディングスは5月9日、ペナン州バトゥ・カワン工業団地に工場を開設した。東南アジアで初の拠点となる。 同社の敷地面積は18エーカーで、現地法人ススティオ社が運営する。新工場の投資額は5億800万リンギ。最大生産能力はプリント基板(PCB)を月産200万枚、半導体用パッケージ基板6000万枚。現在は認可プロセス中で、本格的な生産は今年後半以降だという。現在まで700人を雇用し、来年までにさらに300人以上を採用する予定。 シムテックのジェフリー・チュン東南アジア統括責任者は「現在、市場は供給不足の状況にあるため、生産を開始し、迅速なデリバリーを確保したい」と述べた。また、すでに拡張工事計画を進めており、同州政府と協議中であることも明らかにした。 今回の新工場はシムテクにとって韓国、中国、日本を含めると8番目の工場となった。... ...続きを読む

ティーライブが店舗網拡大へ=24年には1000店到達も

2022/05/10 タピオカ飲料スタンドなどを運営するティーライブが店舗数拡大の方針を固めている。 店舗網の運営企業ルーブ・ホールディングのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者(CEO)は、「2024年までに店舗ネットワークを1,000に拡大する」と表明。2017年に1号店を出して以来、年間100店舗前後の割合で出店、今では国内の750あまりの店舗をはじめ、英国やオーストラリアのショッピングモールにまで出店するなど破竹の勢いだ。 先にはブランド店が並ぶ「パビリオン・クアラルンプール」に、高級志向のティーライブ・プラスを新たに開店。こちらのクアラルンプール市内のモールを中心に10店舗ほどの展開を目指す。... ...続きを読む

巡礼基金、メッカ巡礼者向けサービスを再開

2022/05/09 マレーシア政府巡礼基金 (Lembaga Tabung Haji、TH)は、今年のハジ巡礼でサウジアラビアのメッカに行くイスラム教徒(ムスリム)が旅行代金の決済ができるように、全国123の支店すべてを5月8日にオープンすると発表した。 THのモハメド・アミーン・アブドゥル・ワハブ代理業務執行取締役によると、「日曜日がほとんどの州で休日だが、巡礼者への便宜を図るためにサービスを提供することにした」と説明。巡礼予定者や預金者がこの機会を利用することを望んでいると話している。 基金の引き出し等の際は、巡礼者がハッジの招待を受けた手紙、健康診断後の治療記録簿、国際パスポートを持参する必要があると述べた。 コロナ禍のあおりで、サウジアラビア政府は過去2年間、メッカへのハジ巡礼者の数をわずか数千人に制限している。4月9日、サウジアラビアのハッジ・ウマラ省は、今年のハッジには国内外100万人の巡礼者を受け入れると発表したが、訪問の際には厳しい基準が設けられている。... ...続きを読む

ベルナマ通信元幹部、報道自由デーの催しで講演

2022/05/07 国境なき記者団(RSF、本部・パリ)は先に「報道の自由ランキング」2022年版を発表し、マレーシアが180の国と地域のうち、113位となったことがわかった。これは毎年5月3日が世界報道自由デー(World Press Freedom Day)であることに合わせて発表された。 マレーシアでも、世界報道自由デーにちなんで行われたパネルディスカッションを実施。ベルナマ通信でかつて最高経営責任者(CEO)を務めていたヨン・スーヒョン氏がパネラーとして講演した。 RSFによる報告書には、マレーシアのメディアは「タブーとされるテーマに取り組んだり、政治家や役人を批判したりすることを忖度して触れないという政治的圧力があり、特定のテーマについて一般的に自己検閲が行われている」との指摘がある。一方で、マレーシアのジャーナリストは「フィジカルな攻撃の標的(暴力行為など)に遭うことはほとんどないものの、司法による嫌がらせや中傷キャンペーンにさらされるケースもある」との分析がある。 ヨン氏は、「マレーシアのメディア産業に携わる者は、報道内容に細心の注意を払い、マレーシアのメディアランキングに悪影響を与えないよう、あらゆる関係者のメッセージを最も正確に伝える努力をしなければならない」と強調した。その上で、「報道機関の記者や編集者だけでなく、政府機関やその他の関連機関がさまざまな危機にどう対処するかも重要だ」と指摘している。 また、メディア関係者は「傲慢なるべきではない」とし、あらゆる分野やトピックに対し、必ずしも専門家ではない、と強調した。これについてヨン氏は、「間違いを犯したら、それを認めて前に進むべき。ジャーナリストは必ずしもその分野ごとの専門家ではないので、『何でも知っていると主張しないこと』が肝要」との考えを示した。 また、質疑応答で「欧米のメディアから見た言論の自由の規模はどうか」と問われたヨン氏は、「絶対的な自由というものはない」との見解を示した上で、「メディアの自由の限界を超えるためには、どんなメディアも真実の報道をし、最善の方法でニュースを作らなければならない」と説明。「自由とは、社会が成熟したときに生まれるものだ。そのため、すべての関係者が報道に対する責任を持たねばならない」と述べた。... ...続きを読む
economy

FWA導入関連経費の控除が可能に=タレントコープが発表

2022/05/07 人材呼び込み・育成機関タレント・コーポレーション・マレーシア(タレントコープ)は、現在フレックスタイム制(FWA)を導入している企業に対し、これにかかる経費の控除を受けることができると発表した。 マレーシアではコロナのエンデミック化における「ニューノーマル」への適合を目指し、従業員が個々のニーズに合わせて勤務形態を変えることができる柔軟な「FWAポリシー」を採用する企業が増えている。 なお、「FWA税額控除」の対象となるのは、「コンサルティング費用」「能力開発費用」「ソフトウェアの費用」「ソフトウェア使用料」となっている。 申請は、2020年7月1日から2022年12月31日の期間内に発生した経費が対象。対象企業は、タレントコープから取得した実施承認日から連続する最大3年間の評価において、各年度50万リンギを上限として、この税額控除を2回申請できる。... ...続きを読む

4月の製造業PMI、再び50を上回る

2022/05/06 5月5日に発表された2022年4月のS&Pグローバル・マレーシア製造業購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は、51.6に上昇した。3月の49.6から景気判断の分岐点となる50を上回ったことで、製造業での健全性が再び改善したことを示している。 製造業PMIが4月に拡大傾向に振れたことで、国内総生産(GDP)が引き続き拡大していることを表しているが、S&Pグローバルは各企業に行った調査から「サプライチェーンの問題が依然として続いており、成長が再び抑制されていることが示唆される」と述べている。 今回のPMI上昇は、8年ぶりの高水準に達した「新規受注」の急激な回復によってもたらされたもの。多くの企業が「顧客の信頼感の高まりが国内外市場での需要を押し上げた」と反応している。 同時に、「新規輸出の売上高」も、わずかではあるが3カ月ぶりに50を越えた。 S&Pグローバル・チーフ・ビジネス・エコノミストのクリス・ウィリアムソンは、「4月は製造業の需要が急増し、国内外での販売改善が相まって、製造業各社は過去8年間で最も強い新規受注の流入があったと回答している」と述べた。一方で「労働力、そして部品の供給力の両方に生じている供給不足は、依然として景気回復に向けての大きな逆風であり、メーカーとそのサプライヤーは引き続き買い手の需要を満たすことができず、その結果、価格上昇の圧力が持続している」と述べている。 サプライチェーンの遅延に対する懸念は、上海などでロックダウンが続いている中国での操業停止、ウクライナ危機によってさらに高まり、先行きに対する企業の楽観的な見方を後退させる要因となっている。この結果が将来の生産高に対する「企業の景況感」は、昨年8月以来の低水準に落ち込んだ。 これについて、S&Pグローバルは「製造業は需要回復の兆しを見せているが、新規注文に対応するための増産努力は、依然として供給不足で頓挫しており、これが今後数カ月のインフレにさらなる圧力をかけると思われる」と指摘している。... ...続きを読む
TOP