経済・現地企業
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【新着】2021年の州別GDP、5州は国水準上回る

2022/07/02 新着 経済・現地企業 マレーシア統計局は6月30日、州別の経済実績を発表した。2021年は全ての州でプラス成長を記録、うち5つの州は国全体のGDP(前年比3.1%増)を上回る成長を記録した。 成長が顕著だった5州は、ペナン州の6.8%増を筆頭に、セランゴール州の5%増、トレンガヌ州の3.6%増、ペラ州の3.5%増、クダ州の3.2%増となっている。 統計局は今回の結果について、「国内総生産(GDP)の拡大に貢献したのは、主に製造業とサービス業であった。この成長を踏まえ、特にコロナ禍の後は、どの州でも国の経済成長パターンが急速に成長すると予想される」と期待感を示す。... ...続きを読む
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【新着】2021年の国内観光者動向、消費額は低迷

2022/07/02 新着 経済・現地企業 マレーシア統計局は6月29日、2021年のマレーシア国内観光の実績に関する統計を発表した。これには、訪問者数、観光支出、旅行パターンなどのデータが盛り込まれている。 2021年の国内観光は、コロナ禍の国境封鎖や州境の規制により、入国者数、観光消費額の減少が続いた。2021年の国内観光者数は6,600万人で、前年比49.9%のマイナスとなった。なお、2020年は44.9%の減少だった。 観光動向を、旅行回数でみると2020年の1億4700万回から50.7% 減少の7240万回。国内観光支出額も54.5%減少し、184億リンギにとどまった。これは、統計局が2008年に国内観光調査の統計を取り始めて以来、最も低い数字である。 2021年の支出総額に占める割合は、ショッピングが50.3%と最も大きく、次いで食品・飲料が15.1%、自動車燃料が11.1%だった。 国内旅行者の目的は、「買い物」が最も多く、36.4%を占めた。親族・友人訪問の目的は24.2%となったが、42.3%を記録したコロナ禍以前と比較すると大幅に減少している。このような状況は、地区間や州間の制限により、人々が親類を訪問することが不可能になったためと考えられている。 2021年に国内旅行者が最も多く訪れた州はセランゴール州で1,020万人、次いでクアラルンプールの910万人、サラワク州の650万人であった。2021年に国内旅行者が利用する交通手段としては、陸路が98.6%でトップ。次いで、国内線航空が1.1%、船舶が0.3%となっている... ...続きを読む
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中銀、来週にも利上げか=インフレ抑制目指し

2022/06/30 新着 経済・現地企業 中銀のバンク・ネガラ・マレーシア(BNM)が来週7月6日の金融政策会合(MPC)で25bpsの利上げに踏み切るとの予想が取り沙汰されている。 UOB(大華銀行)のアナリストは、「2022年下半期に入ると、世界的な商品価格の上昇、通貨安、国内需要の回復の中で、政府が価格統制を徐々に調整するため、CPIはさらに加速する」と指摘。 経済に逆風が続き、政府が他の価格統制品目に対する補助金をさらに調整した場合、第3四半期(7〜9月)のある時点で5.0%を突破するとの見方を示す。 なお、同社アナリストの通年CPIは現在3.0%だが、これを上回る可能性も高まっている。 通年のCPI予想は2.2〜3.2%となっているが、これに上昇リスクを与える可能性がある。 エネルギー価格の上昇、原材料や労働力不足につられて、財やサービスの値上がりを引き起こす「セカンド・ラウンド・エフェクト(二次的効果)」の兆候、継続する国内回復、世界金融市場の最新動向を考慮すると、BNMが7月6日だけでなく、9月8日のMPCでもさらに25bpsの利上げに踏み切る余地があると考えられている。 仮に予想通り、2度の利上げが行われた場合、2022年末時点の政策金利は2.50%に達することになる。... ...続きを読む
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鶏肉上限価格 7月から1キロ9.4リンギに

2022/06/30 新着 経済・現地企業 ロナルド・キアンディー農務相は6月29日、7月1日からの鶏肉上限価格を1キロあたり9.40リンギとすると発表した。 卵の上限価格はグレードAで1個あたり0.45リンギ、Bで同0.43リンギ、Cは同0.41リンギ。 期限は設けていないもよう。いずれもマレー半島側のみで、東マレーシア側は各州が定める。 この上限価格を導入することで、新たに政府は3億6950万リンギを補助金として負担することになった。 今年2月5日からの鶏肉関連の補助金総額は11億リンギに達する。 1キロあたり8.90リンギの鶏肉の上限価格は6月30日に廃止すると政府は先に決定したが、その後に撤回した。 鶏肉は肉類の間でもっとも人気が高いことから、貧困層に配慮して上限価格を続行する。... ...続きを読む
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政府 ディジとセルコムの合併を承認

2022/06/30 新着 経済・現地企業 マレーシア通信・マルチメディア委員会(MCMC)は6月29日、通信会社のディジ・ドット・コム社とセルコム・アシアタ社の合併案を承認した。合併が実現すると国内最大の通信会社となる。 MCMCは4月1日に両社の合併に伴い、競争力を著しく低下させる恐れがあるとの声明を出していた。 しかし、両社は懸念されている競争上の問題に対応するとの確約書をこのほど提出。これを受けてMCMCは承認した。確約書の内容については明らかにされていない。 セルコム側は2021年4月8日、合併会社としてMergeCo社を今年後半にも設立する見込みと発表していた。... ...続きを読む
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エアアジアX、日本発便でセール開催

2022/06/29 新着 経済・現地企業 格安航空会社(LCC)の中・長距離部門エアアジアXは、日本発着クアラルンプール便を対象としたセールを行なっている。7月3日まで。 同社は、日本線(東京・羽田、大阪・関西)を9月5日から再開する。いずれもエアアジアのビッグメンバーが対象。なお、最低価格は片道17,990円からとなっている。 また、関西〜ホノルル線も併せてセール対象で、こちらは26,900円からとなっている。... ...続きを読む
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4月の景気先行指数、マイナス0.5%にやや改善

2022/06/27 新着 経済・現地企業 マレーシア統計局が発表した、向こう4~6カ月の経済動向を示す、2022年4月の景気先行指数(LI)はマイナス0.5%となり、3月のマイナス1.4%から改善した。今後の景気回復を示唆する格好となっている。 ただ依然としてマイナスにあることについて、統計局は4月に住宅開発業者からの申請件数が減少し、建設許可戸数が減少したことが主な要因としている。 実際に前月比でみると、住宅建設許可戸数は1.4%減っている。そのほか、新規企業登録数0.5%マイナス、ブルサ・マレーシア工業指数も0.3%マイナスにとどまった。 4月はLIが軟調に推移したものの、平滑化したLIは長期トレンドを常に上回り、指数ポイントも上昇するなど、良好な方向性を示している。これは、マレーシアの経済回復の方向性が良好であることを示唆する。 しかし、世界情勢を考慮すると、インフレと商品価格の上昇の問題を考慮する必要があるという。 経済や社会活動がフル稼働しており、経済活動が増加していることを反映して、現在の経済全体のパフォーマンスを測定する一致指数(CI、Coincident Index)は、2022年2月以降、持ち直している。 CIは前年同期比で5.3%上昇し続けている。月次ベースでは、3月の1.4%に対し、4月は2.0%に上昇した。これは、小売業販売指数が1.6%と大幅に上昇したことが要因。 マレーシアの景気循環の基準期間との関連では、CIはコロナ禍のあおりによって2020年2月に始まり2021年7月に終わる景気後退を検知している。... ...続きを読む
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「セブンカフェ」旗艦店、ス州に開設

2022/06/27 新着 経済・現地企業 コンビニエンスストアチェーン運営のセブンイレブン・マレーシア・ホールディングスは、スランゴール州バンダル・プテリ・プチョンに「セブンカフェ」のフラッグシップ店をオープンした。 マレーシア最大の店舗となる新店舗には、温かい料理やペストリー、「ニコネコドリンク」を提供するカフェを併設。 ペストリーコーナーでは、Bengbeng Sourdoughの焼きたてパンやクロワッサン、「ニコネコ」のデザートが並ぶ。 抹茶シーソルトタヒニクッキーや和紅茶シーソルトクッキーなど、メニューも豊富だ。店内にはシッティングスペースもあり、ゆっくりくつろぐことができる。 店舗にはさらに、書店やライフスタイル雑貨、化粧品を扱うビューティーのコーナーもあり、これまでのセブンイレブンとは大いに趣きが異なる店舗となっている。... ...続きを読む
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ラマダンバザールの総決算統計、国が初めて発表

2022/06/26 新着 経済・現地企業 マレーシア統計局は6月22日、今年のラマダン(断食月)中に出店されたバザールの販売額、従事者数、屋台の数などに関する統計を示した「2022年ラマダン及びアイディルフィトリ・バザール特別調査報告書」を初めて発表した。 これらの統計は、国、州、連邦直轄領レベルに分けて数字がとりまとめられている。 ラマダン及びそれに続くアイディルフィトリでのバザールにおける販売額を地域別にみると、スランゴール州が6億リンギ、従事者数は3万1,563人と他と比べ圧倒的に多い。 次いで、クアラルンプールが4億リンギ、従事者数は1万993人、ジョホール州が3億リンギ、従事者数は2万2,423人だった。なおこの3つの地域で全体の55.5%を占めている。... ...続きを読む
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2020年の環境保護支出、前年より3%増加

2022/06/26 新着 経済・現地企業 マレーシア統計局は6月22日、2020年の国内企業による「環境保護に対する支出」に関する統計を発表した。それによると、国内の産業界は環境保護のために29億7000万リンギを支出しており、これは2019年より3%増えた。 環境保護支出の詳細をみると、汚染管理が21億370万リンギで全体の70.8%を占める。次いで、廃棄物管理が7億6680万リンギ(25.8%)、環境評価のためのコスト等が6720万リンギ(2.3%)だった。 2020年の環境保護支出を業界別にみると、製造業が引き続き大半を占め、全体の80.1% 、23億8,240万リンギとなっている。次いで、サービス部門が12.3% 、3億6,670万リンギ、そして鉱業・採石業が3.4% 、1億40万リンギとなっている。... ...続きを読む
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5月のインフレ率、2.8%上昇

2022/06/25 経済・現地企業 マレーシア統計局が6月24日発表した2022年5月のインフレ率は、前年同月比2.8%上昇した。この上昇率は、2011年から2022年5月までのマレーシアの平均インフレ率(1.9%)を上回っている。また前月と比べると0.6%上昇した。 燃料を除いたインフレ率は、前年同月比2.7%上昇。 生鮮食品などの変動性の高い品目や政府による物価統制品を除いたコア・インフレ率は、前年同月比で2.4%上昇。詳細を見ると、運輸関連の4.7%増が目立つほか、食品・非アルコール飲料が4.4%の上昇。 そのほか、レストラン・ホテルが3.7%増、家具・家財道具・家事メンテナンスが2.9%増、雑品・サービスが1.9%増、レジャー・サービス・文化が1.8%増となっている。... ...続きを読む
Grab

Grab、ドライバー志望者に1,000リンギボーナス

2022/06/22 経済・現地企業 配車サービスを運営するGrab(グラブ)は、新たなドライバー志願者に対し、最大1,000リンギの「サインアップボーナス」を提供すると発表した。 6月1日に開始されたこの制度は、7月31日まで続く。新規のドライバーパートナーは、既存の補助金に加えて、最大1,000リンギのボーナスを受け取るためには、最低限必要な走行回数を満たす必要がある。 Grabは、この取り組みにより、「コロナ禍後の需要に対応するために新しいドライバーパートナーが増えることを期待している」と述べている。 新しいドライバーは、交通省が定める規制要件を満たすために最大500リンギを費やし、有料旅客輸送に使用するあらゆる種類の車両を運転する資格「PSV免許」を取得しなくてはならない。さらに、6時間の講習を受け、車検に合格し、保険に加入する必要がある。... ...続きを読む
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韓国パリバケット、年内にマレーシア進出

2022/06/22 経済・現地企業 韓国資本のカフェベーカリー、パリバゲット(Paris Baguette)が今年末までにマレーシア一号店を開設する。クランバレーに初店舗をオープンする予定だ。 パリバゲットを運営するSPCグループは「東南アジアでの存在感をさらに高めるという戦略の一環」としている。 マレーシアで、ベルジャヤ・フードが50%出資する合弁会社を設立。ベトナム、米国、中国、フランス、カンボジア、シンガポール、インドネシアに続く8番目の海外進出先となる。 このパートナーシップの下、SPCグループは2030年までに東南アジアに600店舗以上をオープンすることを目指す。パリバケットは現在、全世界で4,000以上の店舗を運営している。 また、SPCグループは来年、ジョホール州にパリバケット初のハラール認証ベーカリー製造・配送センターを開設する予定。2兆米ドル規模のハラール食品市場への参入を目指すという。 ジョホール州の施設建設には約1億3000万リンギが投資され、今年の第3四半期に着工する予定。16,500平方メートルの広さを持つこの施設は、シンガポールとマレーシアにつながるヌサジャヤ・テックパーク内に建設される。... ...続きを読む
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2021年のFDI、前年の4倍近くに増加

2022/06/22 経済・現地企業 マレーシア統計局が発表した外国直接投資(FDI)統計によると、コロナ禍の後遺症から世界経済が徐々に回復したことを受けて、2021年の純流入(インフロー)は481億リンギに達し、前年の133億リンギに比べ大幅増加となった。 この増加は、主に株式や投資ファンドの株式への流入が増加したことによる。2021年末時点でのFDI総額は7,888億リンギに上昇した。 なお、2020年末時点では6,849億リンギだった。一方、投資収益は2020年の438億リンギから1,010億リンギに増えた。 2021年のFDI流入の主な貢献先は製造業であり、サービス業、鉱業・採石業がそれに続く。 製造業への投資は特に電気、輸送機器、その他の製造業サブセクターに集中しており、サービス業は主に金融・保険などの活動であった。投資元の主な国は、アメリカ、シンガポール、英国であった。 投資収益は、マレーシアの外国企業による収益が増加したことにより、前年の438億リンギから1,010億リンギに増加した。製造業とサービスが主な分野であり、2021年には米国、シンガポール、オランダからの投資者が高い収益を得ている。... ...続きを読む
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5月の自動車販売、前月より12%減少

2022/06/21 経済・現地企業 マレーシア自動車協会(MAA)は、2022年5月の自動車販売統計を発表した。それによると、5月の新車販売数は合計4万9,603台で、これは4月販売と比べ6,610台減(11.8%減)となる。 減少の原因は、ハリラヤによる稼働日数の減少と、一部のメーカーがチップやコンポーネントの不足と物流遅延の影響を引き続き受けているため。 前年同月比では5.08%増加、2022年1~5月の累計では26万5,656台となり、前年同期の24万7,250台から7.44%上回った。 MAAは、「6月30日まで消費税が免除されていることや、自動車メーカーによる積極的な販売促進策により、6月の販売は5月を上回る」と予想。しかし、「チップや部品の不足が引き続き納車に影響を与えるだろう」としている。... ...続きを読む
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5月の訪日観光客、マレーシアからは1600人

2022/06/19 経済・現地企業 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年5月の外客統計によると、全世界からの訪日外客数総数は14万7,000人だった。訪日外客数は 2カ月連続で10 万人を上回ったが、5 月は引き続き観光目的の入国制限等が継続しており、コロナ禍前の 2019 年同月と比べると94.7%減となっている。 うち、マレーシアからは1,600人と、19年のわずか4%だ。 日本政府は、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開、5月には訪日観光再開に向けた実証事業(モニターツアー)が実施された(マレーシアからの渡航者による実証はなし)。 6月10日より外国人観光客について旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れを再開した。しかし、行動への制限やビザ手配の煩雑さなどは足を引っ張り、実際には観光客の訪日はほぼゼロの状態が続いている。... ...続きを読む
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MATRADEの貿易統計、5月も引き続き好調

2022/06/18 経済・現地企業 マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)が発表した2022年5月 の貿易統計によると、貿易高は前年同月比33.6%増の2,283億7,000万リンギとなり、16カ月連続で2けたの伸びを記録した。 貿易高、輸出入高ともに5月の月間最高額を記録している。 輸出高は30.5%増の1,204億9,000万リンギで、10カ月連続の2けた増となった。輸入高は37.3%増の1078億8000万リンギだった。 その結果、貿易収支は126億2000万リンギの黒字となったが前年同月より8.3%縮小している。 輸出の伸びは、電気・電子製品、石油製品、パーム油、パーム油系農産物の需要増による。石油製品の輸出は過去最高額を記録した。ASEAN、中国、米国、欧州連合(EU)、日本をはじめとする主要市場向けの輸出は2けたの伸びとなった。 2022年1月から5月までの貿易統計をみると、貿易高、輸出高、輸入高と貿易黒字額は、年初からの5カ月間での最高値を記録した。... ...続きを読む
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RON971リットル4.83リンギに 過去最高値を更新

2022/06/17 経済・現地企業 財務省が6月16日に発表した燃料価格で、ハイオクガソリンのRON97が1リットルあたり4.83リンギに達した。5月以降、このガソリン価格は大幅に引き上げられており、過去最高値を更新している。 RON97は今年はじめに同3リンギだったが、2月のロシアのウクライナ侵攻後にじわじわと値上がった。 3月17~23日の価格は4リンギにまで上昇し、その後5月初旬までは安定していたが、5月12~18日の価格は一気に1リットルあたり4.31リンギにまで上昇。 前週から37センも引き上げられた。その後も段階的に上げられ、わずか1か月で52センも高騰している。 一方で、レギュラーガソリンのRON95は1リットルあたり2.05リンギと2021年2月27日~3月3日の週から維持されている。 ディーゼル油も2月13日~19日の週の同2.15リンギから引き上げられていない。 財務省は「国民を保護するため、ROM95とディーゼル油は引き続き据え置かれる」と述べている。... ...続きを読む
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航空業界の完全回復は1年後=MASのCEO

2022/06/16 経済・現地企業 マレーシア航空(MAS)のイザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)はこのほど、世界の航空業の完全回復は半年から1年はかかるとの見通しを示した。各社で人員不足が深刻化しているためという。 CEOは、人員不足はマレーシアやシンガポールだけでなく、東南アジア全体やヨーロッパでも顕著だと指摘。これはパンデミック時に大量に解雇したため。 元従業員の多くを呼び戻そうとしても、ギグワーカー(ネット上で仕事を単発で引き受ける労働者)に転じてしまい、不安定な航空業界に魅力を感じなくなって戻ってこない。 このため、航空会社と空港が連携して地上職のポストを埋める必要があるとも主張。「航空会社が望むほど早く回復することはできない」とも語った。... ...続きを読む
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エアアジアX、ついに日本線を復活

2022/06/15 経済・現地企業 格安航空会社(LCC)エアアジアの中・長距離運航部門エアアジアX(AAX)は6月15日、クアラルンプールから日本およびハワイ路線の再開、ロンドン、ドバイ、イスタンブールへの今年中の就航を発表した。日本線についてはすでにチケットの販売を開始している。 同社の発表によると、クアラルンプールからニューデリー、シドニー、ソウル(仁川)、東京(羽田)、札幌(千歳)、そして大阪(関西)経由ホノルルまでのフライトを提供。 日本線などについては6月26日までセールを実施し、7月1日から2023年3月26日までの搭乗分を、エコノミークラスで499リンギ(片道、諸費用別)、プレミアムフラットベッド席が1499リンギ(片道、諸費用別)からそれぞれ販売する。 エアアジアの親会社に当たる持ち株会社、キャピタルAのエグゼクティブ・チェアマンで、エアアジアXの創設者であるカマルディン・メラヌン氏は、「エアアジアXがリフレッシュし、営業運航へと戻ってくるのはとてもエキサイティング」とした上で、「人気のある中距離路線4便の運航再開と、今回新たに発表した3つの長距離路線は、航空史上最も困難な時期を乗り越えた重要な節目となる」と話している。 同社は以前、ロンドンにあるLCC各社がハブとして利用しているスタンステッド空港に乗り入れていたが、あえなく撤退に追い込まれた。 また、ドバイ、イスタンブールへの就航はこれが初めて。 クアラルンプール〜羽田間 (7月14日から) D7 552 KUL15:50 HND23:55 木日曜 D7 553 HND01:15 KUL07:25 月金曜 クアラルンプール〜関西間 (10月3日から) D7 001 KUL14:10 KIX21:35 月金曜 D7 002 KIX23:00 KUL05:10(翌日) 火土曜 クアラルンプール〜新千歳間(12月1日~) D7 550 KUL15:50 CTS23:55 火木土日曜 D7 551 CTS09:35 KUL17:15 月水金日曜 クアラルンプール〜ホノルル間 (関西経由 10月3日~) D7 001 KUL14:10 HNL12:20 月金曜 D7 002 HNL16:20 KUL05:10(翌々日) 月金曜 クアラルンプール〜ソウル・仁川間(7月2日~) D7 504 KUL23:00 ICN06:30(翌日) 水土曜 D7 505 ICN07:45 KUL13:35 木日曜 クアラルンプール〜ニューデリー間(7月3日~) D7 182 KUL19:20 DEL22:15 月水日曜 D7 183 DEL23:30 KUL07:30(翌日) 月水日曜 クアラルンプール〜シドニー間(9月2日~) D7 220 KUL00:05 SYD09:50 月金曜 D7 221 SYD11:00 KUL17:50 月金曜 *時刻は全て現地時間... ...続きを読む
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