日経企業動向

日本の水際対策、待機期間を10日に短縮で調整-2021/09/09

2021/09/09 日経企業動向 日本政府が現在、日本への入国者・帰国者に設けている「待機措置」について、早ければ今月中にも短縮することで調整が始まった。現在は、基本的に14日間の待機が求められているが、これをワクチン既接種者に対し、10日間に短縮する方向。 この待機措置短縮をめぐっては、ビジネス往来への活発化を求める経済界からの強い要望が上がっている。 マレーシアからの日本入国に際しては、現在、検疫所の手配により宿泊施設での3泊の待機が求められるが、こうした措置がどう対処されることになるかについてはこれまでに明らかになっていない。... ...続きを読む
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KL日本人会、政府にMM2H条件厳格化見直しを求める-2021/09/07

2021/09/07 日経企業動向 内務省が発表した「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」(MM2H)プログラムの申請条件の厳格化をめぐり、さまざまな論議が交わされる中、クアラルンプール日本人会(JCKL)は9月3日、マレーシア国内にある日本人団体を代表し、内務省ほか関係当局に対し「条件見直しを求める嘆願書」を提出した。なお、政府当局による提出に当たっては在マレーシア日本大使館の支援を得たとしている。 嘆願書には、「今回の条件の改定が、マレーシアの評判を下げ、投資や観光に影響が出る可能性があること、更に当地で現在MM2H制度を活用して第二の人生の生活基盤を固めている人達、或いは将来マレーシアに移住を考えている人達の資産購入や、消費といった経済効果に波及する可能性があることを懸念している」と綴られている。 また、JCKLではMM2Hの条件厳格化が発表されたのに伴い、全会員に対してアンケートを実施、非会員も含めて約800件の回答を得た。うち、現MM2H資格保有者からの回答が約600件あったとしており、その93%が新条件ではビザの更新が出来ず、日本に帰国する、或いはフィリピンやタイといった他国への移住を考えると回答している。 また新条件のうち、「見直して欲しい条件」の上位3件は、海外での収入条件(1カ月当たり4万リンギ)、定期預金額(100万リンギ)、流動資産保有額(150万リンギ)となっている。... ...続きを読む

リテラスFP、国内日系2医院の運営を引き受け-2021/09/03

2021/09/03 日経企業動向 資産運用のコンサルタントなどを手がけるリテラスFPパートナーズ(本社・東京都港区)は9月1日、マレーシアのほかメキシコ、 インドにある6つのクリニックについてオールインクルーディングジャパン合同会社から「けやきファミリークリニック」の事業譲渡を受け、7月1日付けで運営を開始した。と明らかにした。 マレーシアではペタリンジャヤのあおいファミリークリニックと、ジョホール・バルのカモメファミリークリニックが事業譲渡の対象となる。なお、リテラスはすでにKeyakifamily.clinicというドメイン名でウェブサイトでの案内を告知している。 運営するすべてのクリニックに日本語を話せるスタッフが常駐し、 海外在住邦人の生活と健康をサポートする。... ...続きを読む

スマートドライブ、EV普及支援事業がジェトロのDX 促進事業に...

2021/08/20 日経企業動向 モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社・東京都千代田区)は、セランゴール州での電気自動車(EV)普及を支援する「EV モビリティデータプラットフォーム」の開発実証が、JETROの「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」に採択されたと明らかにした。 スマートドライブはこれまで、 電力関連会社やガス会社、 商社などと共同で、 EV 普及に欠かせないEV 充電ステーションの開設や充電スタンドの運用、 EV に関連する様々なデータを集約・分析するデータプラットフォームの構築など、 脱炭素化とEV シフトを見据えた移動データの活用と協業ソリューションの開発・試験提供を積極的に行ってきた。 一方でジェトロは「日ASEAN におけるアジアDX 促進事業」と銘打ち、日本企業とASEAN 現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、 経済・社会課題の解決を目指すことを目的に民間企業からの提案を募集。その第2回公募にスマートドライブの当提案が採択されたことを受け、 今回のマレーシアでの開発実証を行うこととなった。実証は今月に開始し、 来年1 月末まで実施する予定。 スマートドライブは、 2020年6 月よりマレーシア現地法人で事業を開始。現地企業や日系企業、 政府機関とも連携し、 現地の交通事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っている。今年2月には、東南アジアの市場に合わせて機能開発したテレマティクスサービス「SmartDrive Aware」を提供している。 同社は今後、マレーシアでの事業拡大を足がかりに、 同様の課題に直面する近隣諸国へのサービス普及を図り、 東南アジアに広がる移動に関わる社会課題の解決に繋がるよう、 今後も取り組むという。... ...続きを読む

ジェトロ、ウェブセミナーの要項を発表-2021/08/12

2021/08/12 日経企業動向 日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所は、今月から9月にかけて実施するウェブセミナーの詳細を発表した。いずれも参加料は無料となっている。 8月19日にはアグリテック動向に関するセミナーを実施する。「デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」のアグリテック編となるもので、マレーシア・デジタルエコノミー公社(MDEC)と共催で行う。マレーシアのスタートアップ企業と日本企業との連携、事業拡大への可能性を探る。 引き続き9月7日には、「ローカル企業に聞くポストコロナのマレーシア医療機器市場動向」と題してセミナーを行う。... ...続きを読む

UMWと三井物産、MGTCと低炭素活動貢献に向けて覚書-2021/07/29

2021/07/29 日経企業動向 地場コングロマリット(複合企業)UMWグループと三井物産は、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター(MGTC、以前の環境技術公社)は7月27日、この日開幕した環境関連の展示会「マレーシア国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会・会議(IGEM)2021」を機に、低炭素社会への貢献に向けて三者共同の覚書を結んだ。 締結式では、岡浩駐マレーシア日本大使、イブラヒム環境・水大臣が同席した。 三者は今後、それぞれが持つ専門知識を使って、環境に優しい製品やサービスの商業化に向けた活動を進めていくという。... ...続きを読む

MABとJALの共同事業1周年、五輪代表が成田へ-2021/07/22

2021/07/22 日経企業動向 マレーシア航空と(MAB)日本航空(JAL)はこのほど、共同事業(ジョイントビジネス)開始から1周年を迎えた。7月17日にはJALが運航するMH9118便で、マレーシアの五輪代表チーム(選手・役員計44人)が成田空港に向け出発、両社の関係が強固であることを改めて確認する格好となった。 両社の共同事業実施により、利用客により多くのフライトの選択肢とより大きなネットワークを提供し、旅行のニーズに合わせてフライトスケジュールを柔軟に選択できるようになっている。... ...続きを読む

JACTIM、ワクチン貯蔵のコールドチェーンの整備に向け寄付-20...

2021/07/20 日経企業動向 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)はこのほど、マレーシアにおける新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、ワクチンがマレーシア全土へスムーズな運搬ができるよう、マレーシア政府保健省からの要請もふまえ、保冷運搬用ボックスや保管用冷蔵庫をマレーシア政府へ寄付を行った。7月16日には保健省において、アダム・ババ保健相に岡浩駐マレーシア同席のもと、JACTIM児島会頭から目録贈呈を行っている。 JACTIMとしては、日本の技術と信頼性を活かしたこの寄付活動を通じて、「マレーシアの感染収縮の一助となり多くのマレーシア国民の方々の健康と経済復興をサポートしたい」を意義を述べている。 寄付内容は保冷運搬ボックス50台、保冷用冷蔵庫10台となっている。... ...続きを読む

ユニクロ、マレーシアでマスク2万点を寄付-2021/07/20

2021/07/20 日経企業動向 ユニクロのマレーシア法人は7月19日、マレーシアで引き続き新型コロナウィルスの感染拡大が収まらないことを受け、2万点超の「AIRismマスク」を寄付すると決めた。送り先は生徒、教師、恵まれない子供たちとなっている。 これらのほとんどの送り先はユニクロの店舗の近くにある学校で、一部の教育機関はユニクロマレーシアの「サステナビリティスクールアウトリーチプログラム」に参加しているという。 シンガポール・マレーシア法人の山田悠樹最高経営責任者(CEO)は、この寄付は、学校に戻ったときに、より安全かつ快適に授業へ参加できることを目的としている」とした上で、「昨年マレーシアを新型コロナウイルスの感染拡大が広がった際、当社はAIRismマスクと下着類を医療従事者やホームレスの人々に衣類に提供した」と説明。その際、地元のサステナビリティプログラムで関係を築いた生徒や教師を保護する必要性を認識したという。... ...続きを読む

19日予約開始の帰国者向けワクチン接種、詳細を発表-2021/07/18

2021/07/18 日経企業動向 日本の外務省は、7月19日からインターネット予約受付が開始される海外在留邦人向けワクチン接種について、決定した接種可能時間帯、接種までの流れ等について公表した。 インターネットによる予約受付先となる特設サイトへのリンクは、予約受付の開始(7月19日マレーシア時間午前11時)と同時に外務省海外安全ウェブサイト( https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html )に掲載予定。URLはそこで確認のこと。なお接種予約は3週間を隔てた2回分を一度で申し込む。 マレーシアからの入国者の場合、現在「変異株指定国・地域(6日間待機措置の対象国・地域)」となっているため、詳細が細かく決められている。 入国後、通常の水際措置に従って検疫所が確保する宿泊施設での待機を開始する。同宿泊施設での待機期間が経過した後、検疫所手配のバスで空港に戻る日の開場時間帯(10時〜13時、14時〜17時)の中で接種予約が可能。   検疫所が確保する宿泊施設での待機期間を経過した後に空港に戻る日に接種を受けない場合、自宅等での待機期間中であっても、日程等のやむを得ない事情があり、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「3密(密閉・密集・密接)」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守する場合に限り、接種会場に来訪し、接種を受けることを認める。 一方、既に現在一時帰国中で、各自治体に住民登録がない場合は、空港の特設会場での接種を予約できる。... ...続きを読む

日本アクティブラーニング協会、「SDGsカリキュラム」を展開...

2021/07/14 日経企業動向 日本アクティブラーニング協会(東京都千代田区)はマレーシアに拠点を構えるMyProdigy Globalとの間で、マレーシアでの「SDGsカリキュラム」の展開に関する協定に調印したと発表した。マレーシア全土の学生に対するプログラム実施を視野に協働を開始する。 この協定を受け、同協会が開発したSDGsカリキュラム(円盤型教材)が、MyProdigy Globalが推進し、マレーシア政府も支援している女性リーダー育成プロジェクト「RISE」に参加する10代~20代の女性に対して、オンライン学習コンテンツとして提供される。 今回の調印式は、青少年・スポーツ省の副大臣立ち会いのもと、7月7日にオンライン上で行われた。... ...続きを読む

日本からの寄贈ワクチン100万回分、マレーシアに到着-2021/07/02

2021/07/02 日経企業動向 日本政府がマレーシア向けに寄贈を決めていた新型コロナウイルス対策用ワクチン100万回分が7月1日までに到着したもようだ。ワクチン担当のカイリー・ジャマルディン科学・技術・イノベーション相の話として複数のメディアが伝えている。 到着したワクチンは英製薬大手アストラゼネカ(AZ)製だという。 なお、2日中には、米国からの寄贈分として、米ファイザー製ワクチン100万回分の到着の見込み。... ...続きを読む

ヨガで繋ぐオンラインイベント、国内7都市つなぎ-2021/06/25

2021/06/25 日経企業動向 ヨガスクールを展開するアンダーザライト(本社・東京都渋谷区)が運営する東南アジア最大級のオンラインヨガプラットフォーム OMTOGETHERは6月20日、マレーシア7都市をヨガでつなぐオンラインイベントを開催した。 国際ヨガの日イベント”TOGETHER AT HOME”にちなんで行なわれたもので、実施において、住友商事グループ傘下の現地法人PM Careとともに催行。マレーシア7地域(クアラルンプール市、 セランゴール州、 ペナン州、 ペラ州、 クランタン州、 ジョホール州、 サラワク州)から各地域を代表するヨガインストラクターが登壇。 参加者は自分の居住地域、 または、 出身からクラスを選択して参加する、という形式で開催された。 マレーシアが現在、変異ウイルスの影響による外出制限下にあることから「マレーシア国民のメンタルヘルス向上・運動不足の解消に貢献」とその意義を打ち出している。... ...続きを読む

岡山大学、ASEANの日本留学希望者向けセミナーを実施-2021/06/25

2021/06/25 日経企業動向 岡山大学はこのほど6月18日、 文部科学省より委託されている「日本留学海外拠点連携推進事業(東南アジア) 」において、 日本留学・キャリアウェビナー「先輩に聞こう!」を岡山大学、マレーシア元留日学生協会(JAGAM)共催で実施した 。 このセミナーは、 マレーシアとASEAN地域の日本留学希望者および、 日本留学後に日本で就職を希望している学生などを対象に実施。78人が参加した。 岡山大学自然科学研究科の同窓生で日本で就職したWei Chian Lee氏と、 JAGAM副会長で東北大学大学院を修了したOlivia Lam氏が、 日本留学と就職について、 自身の経験談を交えてプレゼンテーションを実施。 元留学生として、 日本の魅力、 英語圏ではなく日本を選択する理由、 日本語学習法、 大学院での研究、 日本の独特な就職活動文化、 日本人との円滑なコミュニケーション術など多岐に渡る実用的な情報を述べた。 こうしたイベントの意義について、「コロナ禍でありながらも、 日本留学に興味を持つASEAN学生は増えている」とした上で、「これから日本留学を目指すマレーシアやASEANの若者向けに非常に有意義なセッションとなった」と述べている。... ...続きを読む

「マレーシア・イスラーム美術館展」東京国立博物館で7月6日...

2021/06/21 日経企業動向 7月6日から東京国立博物館東洋館で、マレーシア・イスラーム美術館精選特別企画 「イスラーム王朝とムスリムの世界」が開催される。会期は来年2月22日までを予定。 同博物館の案内によると「イスラーム関連の豊富なコレクションを有するマレーシア・イスラーム美術館の全面協力を得ることで、特定の国家や地域によらない、世界規模のイスラーム美術の展示が実現」「イスラーム文化の多様性を知り、イスラーム世界への理解を深める手がかりとなるような美術工芸品や歴史資料などを紹介」としている。 入場は予約制。同展を観覧する場合は、「総合文化展」参観として予約するか、同時開催の特別展のいずれか、特別展「国宝 聖林寺十一面観音―三輪山信仰のみほとけ」(6月22日~9月12日)、聖徳太子1400年遠忌記念 特別展「聖徳太子と法隆寺」(7月13日~9月5日)などの参観当日に予約を取った上で入室することができる。... ...続きを読む

井村屋、9月から和風アイス「AZUKI BAR」発売-2021/06/18

2021/06/18 日経企業動向 井村屋グループ(本社・三重県津市)は今年9月より、マレーシアの国内マーケット向けにハラール認証の和風アイス「IMURAYA AZUKI BAR」3品を発売すると明らかにした。同社にとって、 海外現地生産のあずきバー発売は48年の歴史で初となる。 同社はマレーシアを「東南アジアマーケットへのゲートウェイとして最適と考えられる」と評価。アイスクリーム市場進出を目指し、イムラヤ・マレーシアを2019年に設立し、国内展開に向けた準備を進めてきた。 「AZUKI BAR」は、あずき (RED BEAN)、抹茶(MATCHA)、ミルク(MILK)のラインナップからなる。井村屋の主力製品「あずきバー」シリーズの特長を生かしつつ、マレーシア向けに完全ローカライズ。ハラール認証を取得している原材料を使用し、甘さや食感なども現地の嗜好に合わせたという。 (写真は同社提供)... ...続きを読む

日本政府、マレーシア向けにAZワクチン提供へ-2021/06/16

2021/06/16 日経企業動向 茂木敏充外相は6月15日、新型コロナウイルス対策ワクチンをマレーシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN) 5カ国に提供すると発表した。英製薬大手アストラゼネカ(AZ)製のワクチンを提供、7月上旬から相手国に送る。 茂木外相は「ASEANと日本は極めて重要な関係にある」と述べ、ワクチンの提供の意義を示した。なお、マレーシア向けの数量は明らかになっていない。 政府はアストラゼネカ製ワクチンは日本での公的接種には当面使わない。一方、菅義偉首相は海外向けに3000万回分供給するとの方針を示している。... ...続きを読む

「NEWJI VR ツアー」サービス開始 最大3ヵ国3拠点の海外視察...

2021/06/11 日経企業動向 総合ITサービスプロバイダのTKインターナショナル(本社:スランゴール州)と製造業向けインターネットサービスを展開する NEWJI (本社:東京都新宿区)は6月10日、世界初となる1日最大3ヵ国3拠点の海外視察を実現する「NEWJI VR ツアー」のサービス提供を開始する。 対応国のエリア拡大と、最先端のVR(Virtual Reality)技術を駆使し、ボーダレスな海外視察を可能とする。 今回新たにリリースする「NEWJI VR ツアー」は、VR技術の活用によって地理的制約をを無くし、ボーダレスな海外視察を実現する。渡航費も身体的・心理的コストもゼロで、かつ、刻々と変化する世界情勢にも左右されない海外視察のデジタルトランスフォーメーションにより、費用対効果を最適化するという。 TKインターナショナルの阿部慎吾代表は本サービスについて、「コロナ禍で渡航・移動が制限される中、マレーシア国内外から新規ビジネスの視察ニーズが高まっている」とし、「特に入念な調査や確認が求められる製造業のお客様に本サービスを活用いただきたい」と話している。 なお、対象国は当面、日本、中国、台湾、マレーシア、ベトナム、タイで順次拡大を予定する。他の国についても問い合わせに応じるという。... ...続きを読む
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駐在員の一時帰国のアンケート JACTIM、結果を発表-2021/06/10

2021/06/10 日経企業動向 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は6月9日、「日本人駐在員の一時帰国のアンケート」を実施、その結果を発表した。 回答したのはJACTIM会員企業のうち258社で、6月7〜9日に行われた。アンケートでは、「駐在員に対する日本への一時帰国の指示」の有無とその根拠のほか、帰国指示が出た場合の問題点などについて尋ねている。 JACTIMは現状における総括について、「一時帰国指示」を出している企業は4%にとどまる一方、14%の企業が「一時帰国を検討している」と述べている。また一時帰国の検討に際しての目安については「地域医療崩壊の可能性」「国内全体の感染拡大を総合」して決める、との見方を提起している。また、ロックダウンの長期化を受け、家族を含めた精神状態を考慮、希望制にしている企業も存在するという。 一方、もし一時帰国を現在行った場合の問題点として、「マレーシアと日本での隔離期間が両国で1ヵ月と長すぎる。決済等に支障が出るとともに、コストが嵩む」「日本滞在中にワクチン接種を希望するが、それが可能なのか。そうした理由での出入国をマレーシア側が認めるのか、90日以内に再入国できるのか不安」「不在時における、現地スタッフに対して与える感情や、現地スタッフによる安定したオペレーションが継続できるかどうか不安」といった声が上がっている。 今回のアンケートを通じて、JACTIMは「今後、感染者数の落ち着きや民間医療機関でのコロナ医療体制も整っていく中、一時帰国指示も一定の落ち着きを見せると考えられるものの予断は許さない」「日本とマレーシア両国での隔離の緩和要請が継続的に存在する喫緊の課題」と指摘している。... ...続きを読む
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帰国時「6日間停留」での対応状況-2021/06/02

2021/06/02 日経企業動向 マレーシアからの日本への入国者に対し、6月4日到着分から6日間の「停留」を求められることとなった。そこで、Mタウンが「停留」の状況について、隔離措置を受けた欧州などからの帰国者による情報を調べたところ、次のようなことがわかった。 クアラルンプールからの便が到着する成田空港近くの停留者向け宿泊機関は、東横イン成田空港、またはマロウドインターナショナルなどが使われている。入国後、専用バスで指定ホテルまで送られる。 停留期間中は、部屋からホテルの廊下に出ることは許されない。全ての食事は弁当で部屋の前に置かれる。外部からの差し入れは可能とされているが、ナマモノや食事は基本的に不可(届いた当日に本人に届けられるかどうか確約がないため)。また、ウーバーイーツなどデリバリーのオーダーもできない。 なお、停留措置はあくまで「対象者は検疫を受けている」という形で行われているため、期間が終了してもホテルでは解散とならず、一旦成田空港に戻される運用が行われている。また、停留先から解放されるタイミングは一定しておらず、滞在中に何回かのPCR検査を受けたのち、陰性と確認できた段階で空港行きのバスに案内される格好となっている。... ...続きを読む
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