日経企業動向
flight

JAL成田便、9月までは毎日運航を決定

2022/05/20 日経企業動向 JAL(日本航空)は、クアラルンプール〜成田間について、8〜9月の運航スケジュールを発表した。 7月に引き続き、8月、9月も週7便、毎日運航を予定している。 現在、JALの東南アジア線は、日本の入国者数制限が続行中にもかかわらず、運航便が混み合っている。これは北米への接続(トランジット)客の需要が大きいため。 なお、8、9月についてバンコク線は成田へ週9便、羽田へ週10便に加え、関西へ週1便の運航を決定した(シンガポール線については、追って発表)。... ...続きを読む
AINZ&TULPE

日本のコスメショップAINZ&TULPE、Pavilion Bukit Jalil内に...

2022/05/20 日経企業動向 本日5月20日、日本のセレクトコスメショップ「AINZ&TULPE(アインズ&トルペ)」が、ショッピングモールPavilion Bukit Jalil(パビリオン・ブキット・ジャリル)内にオープンした。ロケーションは蔦屋書店の隣。 AINZ&TULPEは、最新コスメトレンドの発信基地として、メイクアップからボディケア、ヘルスケア商品などを幅広く販売。 若い女性を中心に人気を集め、日本国内全域に渡り店舗展開している。 今回のPavilion Bukit Jalil店は初の海外拠点。今後はマレーシア内でも数店舗展開する予定だが、その足がかりとなる。 また、アジア各国での展開も見据えている。 店内のブランド・商品は日本製製のものが中心。海外生活ではこれまで入手が難しかった馴染みの商品がも見つかるかもしれない。 一部商品 ▼AINZ&TULPE SNSはこちらから Instagram Facebook ▼ウェブサイト https://pavilion-bukitjalil.ainz-tulpe.com.my/ Pavilion Bukit Jalil住所 Pusat Bandar, 2, Persiaran Jalil Utama, Bukit Jalil, 57000 KL, Federal Territory of Kuala Lumpur 【関連記事】 12月3日正式オープンした、次世代の超巨大モール 「Pavilion Bukit Jalil」 https://mtown.my/life/pavilion-bukit-jalil/... ...続きを読む
鮭

JBIC、水産加工品販売オカムラ食品に協調融資

2022/05/19 日経企業動向 国際協力銀行(JBIC)は、オカムラ食品工業(本社・青森県青森市)との間で、JBIC分の1億8,500万円を含む総額2億6,500万円の協調融資を七十七銀行と実施する。 この融資は、オカムラ食品のマレーシア子会社Xenka Trading (M)(XTS)が実施する水産加工品の販売事業に必要な資金を融資するもの。 オカムラ食品は、水産物の卸売や魚卵加工品の製造等を手掛ける。 マレーシアでの水産加工品の販路を開拓するため、2018年にXTSを子会社化し、XTSのハラル商品の流通機能を強化させることで、マレーシアにおける更なる事業拡大を企図している。... ...続きを読む
LEP40

日本デザイナー学院 、LEP40コンテスト入賞作品を発表

2022/05/18 日経企業動向 日本デザイナー学院は、主催する「LEP40(ルックイースト=東方政策40周年)マンガイラストコンテスト」の入賞作品を発表した。 日本とマレーシアから計190点の応募があったという。グランプリは、作品『花と蝶』のmano mouth さん、準グランプリは『Membawa!わたしたち!』の黒田真優さんがそれぞれ受賞した。 入賞者の作品はこちら: https://www.ndg-nbs.ac.jp/topics/news/12048... ...続きを読む
malaysia

不動産のコスモスプラン、日本でマレーシアセミナー

2022/05/18 日経企業動向 マレーシアの不動産賃貸、売買、賃貸をサポートするとコスモスプランは、同社社長の石原彰太郎氏が訪日するのに合わせ、東京と札幌でマレーシア最新事情を解説するセミナーを開催する。 コロナ事情をはじめ、観光客の入国状況、現地ツアー・ゴルフ情報、最近再開したMM2Hの新条件と代替案である「サラワクMM2Hビザ」の取得条件、さらにはマレーシアの子女留学についても解説の予定。 開催日程は、東京にて5月28日、札幌にて30日でいずれも14:00から。詳細は同社サイトを参照のこと。 https://www.totalmalaysiafudosan.jp/news/?mode=d&i=226... ...続きを読む
ANA

ANA、KL線をついにデイリー運航へ=7月1日より

2022/05/17 日経企業動向 ANA(全日本空輸)は5月17日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各国における出入国規制や検疫体制、需要動向等を踏まえ、2022年7月1日から10月29日までの運航計画を発表した。 貨客動向の推移を踏まえ、北米・アジア路線を中心に増便。うち、クアラルンプール線については、成田発着について毎日1往復のデイリー運航に戻す。なお、近隣諸国(タイ・バンコク、シンガポール)への便も成田線についてはやはりデイリー運航を予定している。 現在、ANAの東南アジア線は、日本の入国者数制限が続行中にもかかわらず、運航便が混み合っている。これは北米への接続(トランジット)客の需要が大きいため。¥ ▼画像は下記より引用 新型コロナウイルスの影響に伴う国際線 路線・便数計画の一部変更について(追加分107)-ANA... ...続きを読む
mr.koo

日本デザイナー学院、東方政策40周年ロゴ製作者による講演を開催

2022/05/15 日経企業動向 日本デザイナー学院マレーシア校では5月21日、東方政策40周年ロゴをデザインしたマレーシア出身のKoo Kon Hen氏が日本の学生に向けて講演する。 Koo氏の日本への留学経験、パッケージデザインなどの仕事、40周年のロゴ制作の背景などを語るという。 同学院マレーシア校の関係者は、同氏の講演について「マレーシアと日本の友好関係をさらに深めるイベントにしたい」と期待感を示している。 写真はKoo氏... ...続きを読む
防災

JICA、防災実務者向けのワークショップをシャーアラムで開催

2022/05/14 日経企業動向 国際協力機構(JICA)は、来る5月18〜19日の2日間、防災実務者向けのTOT(Training for Trainers)ワークショップをシャーアラムのDewan Jubli Perak Sultan Abdulで実施する。 昨年12月のスランゴール州で起きた豪雨による洪水を踏まえ、マレーシアの災害リスク軽減・予防能力を向上させるための日本の支援の一つで「地域コミュニティの安心と安全向上のための災害リスク理解に基づく防災力強化プロジェクト(SeDAR)」を進めている。これはスランゴール州政府(災害管理ユニット)、東北大学国際災害科学研究所(IRIDeS)、マレーシア・日本国際技術研究所(MJIIT)UTMと協力して実施している。 ワークショップではマレーシアと日本の専門家による合同チームが、フルランガットの災害管理・救援委員会のメンバーを対象に講義と研修を行い、災害リスク軽減・管理(DRRM)の基本的な概念、対象地域のリスク評価、地域のDRRM活動計画の方法論について学ぶ。 JICAは、4月にもセランゴール州Hulu Langatの関係者を対象としたTOTワークショップを開催している。 JICA ホームページ https://www.jica.go.jp/index.html... ...続きを読む
network

ASIA INFONET、雇用法改正と最低賃金令の解説ウェビナーを開催

2022/05/13 日経企業動向 ASIA INFONETは5月19日の14時から、「1955年雇用法」改正のポイント及び「2022年最低賃金令」についてのウェビナーを開催する。 これは、2022年3月に「1955年雇用法」改正法案が下院及び上院で可決された事を受けたもの。 zoomを使用して配信、使用言語は日本語で、参加は無料となっている。 参加希望者は18日までに下記URLから申し込みが必要。 2022年マレーシア労務関連最新動向ウェビナー 5月19日(木)開催(雇用法改正・最低賃金)... ...続きを読む
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「しゃぶ葉」3号店がららぽーとにオープン

2022/05/13 日経企業動向 すかいらーくホールディングス(本社・東京都武蔵野市)は5月11日、クアラルンプールのららぽーとブキッ・ビンタンシティセンターに「しゃぶ葉」3号店をグランドオープンした。 同社は2020年8月21日にマレーシアに 「しゃぶ葉」 1号店をオープン。その後、コロナ禍のさなかも業績は好調で、2021年5月に2号店を開いたのち、今回の3号店開店に漕ぎ着けた。 「しゃぶ葉」は日本国内に276店舗展開しているほか、台湾に29店舗、2021 年に米国に1店舗を出店。しゃぶしゃぶ食べ放題専門業態として、日本のしゃぶしゃぶの魅力を海外で広めるのを目標に店舗展開を進めている。 関連リンク https://www.facebook.com/ShabuYo/ https://skylark.com.my/... ...続きを読む

三井物産とエフピコ、地場食品容器会社を買収

2022/05/11 日経企業動向 三井物産(本社・東京都千代田区)は、食品容器製造大手エフピコ(本社・広島県福山市)と共に、東南アジアを中心に機能性食品容器の製造・販売を行うリースーンセンプラスチックインダストリイズ(LSSPI)の全株式を親会社であるSCGMより取得することに合意し、株式売買契約を締結した。 総取得価額は約160億円、出資比率は三井物産が60%、エフピコが40%。 本買収はSCGMの臨時株主総会の特別決議による承認をはじめとした必要な許認可取得後、2023年3月期の第2四半期頃に完了予定。 1984年創業のLSSPIはマレーシア最大手の機能性食品容器製造会社。製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有している。 販売面も、食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売している。 三井物産が持つ、東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、安全・安心と市場ニーズに対応する形で環境にも配慮した製品開発を行い、LSSPI社の更なる成長と、食品容器を通じたアジアの食生活やその利便性向上による豊かな社会を創造する企業に向けて取り組む。... ...続きを読む
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ANA、成田便が週5便に増便

2022/05/11 日経企業動向 全日本空輸(ANA)は、5月15日〜6月30日の国際線運航計画を明らかにした。 それによると、成田〜クアラルンプール間について、日本発月曜(クアラルンプール発火曜)の1往復を新たに旅客便として増便することとなった。 これによりANAのクアラルンプール線は、週5便体制となる。 なお、同社では既に7月以降分の予約も受け付けている。 今回の増便の詳細は次の通り。 ・成田発 クアラルンプール行(NH815便)  週5便運航:月・火・水・金・日曜日 ・クアラルンプール発 成田行 (NH816便)  週5便運航 :月・火・水・木・土曜日... ...続きを読む

ドローンによる調査、ファンリードとエアロセンスの提案が採択

2022/05/09 日経企業動向 ファンリード(本社・東京都豊島区)とエアロセンス(本社・東京都文京区)は、マレーシアのサンウェイ大学との共同提案「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験」について、アジア・太平洋電気通信共同体の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」に採択されたと明らかにした。 マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府機関によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われている。   マレーシア全土に生息するマングローブの22%があるサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっている。 今回の実証実験では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園で、マングローブ保全に向けた政府政策決定に資する科学的データ収集し、可視化することを目的に、マングローブ分布/生育マップの作製を行う。 「国際共同研究プログラム2021」で採択されたこの実証実験においては、サンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードがデータ分析を行うという。 この実証実験を通じ、防災、漁業、気候変動対策への貢献を目指す。... ...続きを読む

ドローンによる調査、ファンリードとエアロセンスの提案が採択

2022/05/09 日経企業動向 ファンリード(本社・東京都豊島区)とエアロセンス(本社・東京都文京区)は、マレーシアのサンウェイ大学との共同提案「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験」について、アジア・太平洋電気通信共同体の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」に採択されたと明らかにした。 マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府機関によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われている。 マレーシア全土に生息するマングローブの22%があるサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっている。 今回の実証実験では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園で、マングローブ保全に向けた政府政策決定に資する科学的データ収集し、可視化することを目的に、マングローブ分布/生育マップの作製を行う。 「国際共同研究プログラム2021」で採択されたこの実証実験においては、サンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードがデータ分析を行うという。 この実証実験を通じ、防災、漁業、気候変動対策への貢献を目指す。... ...続きを読む
economy

イオン、マレーシアで初のデジタルバンクのライセンスを取得

2022/05/09 日経企業動向 イオンフィナンシャルサービスと子会社であるイオンクレジット(M)は4月29日、マレーシア財務省より、マレーシアで初となるデジタルバンクライセンスを付与されたことを明らかにした。 このライセンスの取得により、マレーシアでデジタルバンク事業を開始し、顧客個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローンなどの金融商品・サービスを提供する準備が整ったと説明している。 新たに展開するデジタルバンク事業は、イオングループが中期経営計画の重点施策に掲げているデジタル金融包摂の一環となる。 顧客の収入やライフステージの変化により金融ニーズが変化しても、継続して金融サービスを受けられるように金融商品・サービスを拡充し、今まで金融サービスにアクセスし難かったアンバンクト層など幅広い層の方々が気軽にアクセス出来る環境を提供する。また、イオングループの各社等と連携し、顧客のニーズに合った商品を推奨するなどのサービスにより、生活をより豊かにするよう支援するという。 さらに、マレーシアで普及しているイスラム金融方式を採用することで、現地に根付いた商品・サービス提供を進める。 技術面においては、デジタル金融プラットフォーム運営のフィンテック企業、米マネーライオン(MoneyLion)と協業。AI分析など最新技術を導入し、家計管理や収支計画の改善支援などデータ分析を通じて顧客のニーズに合わせた情報提供などを行うことにより、今まで培ってきたイオングループの顧客基盤に最新技術を掛け合わせ、お客さまに新たな体験価値を提供するという。... ...続きを読む
soccer

川崎フロンターレ、AFC決勝トーナメント進出賭け最終戦へ

2022/04/30 日経企業動向 サッカーのクラブチームアジア最強を競うAFCチャンピオンズリーグに参戦しているJリーグの川崎フロンターレは4月30日、ジョホール・バルのラーキン・スタジアムでグループIの第6節(最終戦)を戦う。相手は広州恒大だ。 同グループは、韓国の蔚山現代と川崎Fが順当に勝ち抜くとの予想もあったが、目下のところ地元のマレーシアスーパーリーグ1位のジョホール・ダルル・タクジムFC(JDT)が「ホーム」の利を生かし、同グループで1位となっている。川崎Fは前節の蔚山現代戦を2-3で落とし、現在はグループ3位。したがって、最終節の広州戦は勝利が必至となっている。 なお、アジア各地で行われているAFCチャンピオンシップでは、日本勢では浦和レッズとヴィッセル神戸が決勝トーナメントへの進出が決定。日本を含む東地区は4チームずつ5つのグループに分かれてリーグ戦実施。首位5チームと2位のうち上位3チームが決勝トーナメントに進むことになる。... ...続きを読む

イオンクレジット、イスラム系デジタル銀行設立へ

2022/04/30 日経企業動向 マレーシア証券取引所に提出した報告書によると、イオンクレジットはイオンフィナンシャルサービス(AFS)、米マネーライオン(MoneyLion、MLI)とで構成するコンソーシアムが、イスラム系デジタル銀行のライセンスを取得したことが判明した。出資比率は、イオン関連2社はそれぞれ45%、MLIが残りの10%を引き受ける。向こう2年以内の開業を目指す。 MLIは2021年9月、米国デラウェア州に設立。ニューヨーク証券取引所に上場している。金融会員制プラットフォームでのモバイルバンキングを主な事業とし、米国内の顧客に銀行、借入、投資ソリューションを提供している。 中央銀行のバンク・ネガラ・マレーシア(BNM)が設定するデジタル銀行のライセンスフレームワークに規定されているように、イスラム系デジタルバンクは、設立段階において、30億リンギの資産制限内で運営。損失による影響を受けない最低資本金1億リンギを維持する必要がある。 イオンクレジットは、この合弁会社設立が2023年2月期のイオンクレジットの連結業績に与える財務上・営業上の重要な影響はないとしている。... ...続きを読む

「日本語パートナーズ派遣」の募集開始=オンライン説明会も実施

2022/04/28 日経企業動向 外務省所管の独立行政法人国際交流基金は、 ASEANを中心とするアジアの中学校や高校等で現地の日本語教師と学習者のパートナーとして、日本語教育を支援する「日本語パートナーズ派遣」事業を2014年から実施している。2023年の派遣に向けた2022年度に実施する3回の募集のうち、カンボジアとマレーシアを対象とした第1回募集が始まっている。 応募要件は、満20歳から満69歳で、日本国籍を有する者で、日常的な英会話ができること(学歴、経験不問)。 「オンライン公開質問会」を5月11日午後7時から開催する。日本語パートナーズの応募登録ページで仮登録を完了した方が対象で、事前申込が必要。日本語パートナーズ経験者と活動中の日本語パートナーズによる質疑応答を実施する。 事前申込のサイトはこちらとなっている。 https://np.asiawa.jpf.go.jp/ なお、参加費は無料。 ポニーキャニオンは、昨年度に引き続き、日本語パートナーズ派遣事業の募集広報のプロデュース・運営、情報発信の業務を国際交流基金から受託している。... ...続きを読む

JETRO、雇用法改正に関するウェブセミナーを実施

2022/04/26 日経企業動向 JETROクアラルンプール事務所は5月31日に『1955年雇用法改正の概要と留意点』と題したウェブセミナーを実施する。 マレーシアでは、2022年5月より「1955年雇用法」の改正法が施行されると見られており、法改正の概要と留意点について解説する。 2012年以来の大規模改正となる見込みで、法定労働時間の短縮、入院休暇の新設、産休の延長、男性の育休取得、雇用法 違反行為に対する罰則強化など、複数の項目で変更が加えられる。 新型コロナウイルス感染症による経営悪化の影響も残る中、今回の改正が企業の事業戦略やビジネス全体にもたらす変化に関心が集まっている。 ウェブセミナーはZoom形式で実施、在マレーシアまたは在ASEAN日系企業を対象に日本語で行う。 講師は、JETROプラットフォームコーディネーターで、弁護士でもあるJosephine Ng Bee Leng氏。実施日時は5月31日の14:00~15:00(マレーシア時間)となっている。 参加希望者は5月26日17時までに以下のURLから申し込むこと。 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/pf220531... ...続きを読む
soccer

川崎フロンターレがジョホールから5ゴールを奪い快勝

2022/04/25 日経企業動向 サッカーのクラブチームアジア最強を競うAFCチャンピオンズリーグのグループI第4節が4月24日に行われた。 マレーシアスーパーリーグ1位のジョホール・ダルル・タクジムFC(JDT)がホームのラーキン・スタジアムで、Jリーグ1位の川崎フロンターレと21日に続き、対戦した。 結果は0-5と、川崎Fに対し良いところなく敗れた。この結果、グループIは川崎Fが2勝2分で単独首位に浮上。JDTが2位で追っている。 川崎Fは、日本代表のDF山根視来が2アシスト、FW小林悠が2得点を挙げている。前半だけで3得点と、Jリーグ王者の貫禄を見せつけた。 なおJDTの次節は、広州恒大と27日にアウェイで戦う予定。... ...続きを読む
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