日経企業動向

日本政府、1日当たり入国人数上限を引き上げ-2022/04/03

2022/04/03 日経企業動向 日本政府は4月1日、新型コロナウイルスの水際措置として設定している1日当たりの入国人数の上限について、4月10日以降、7000人から1万人に引き上げると明らかにした。 松野博一官房長官は、「検疫体制の整備状況や、防疫措置の実施状況等を踏まえ、日本人の帰国需要や、留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応をする」と説明している。 これを受け、3月以来、入国時の待機条件緩和で混雑傾向にあった日本への航空チケットが取りやすくなるものと期待される。... ...続きを読む

日本語教育に尽力した渡辺氏に「瑞宝小綬章」伝達-2022/03/31

2022/03/31 日経企業動向 在マレーシア日本大使館は3月24日、令和3年度秋の日本人叙勲として、渡辺淳一・マラヤ大学予備教育部日本留学特別コース(AAJ)日本人教師団元団長に対する「瑞宝小綬章」勲章伝達式を執り行った。 渡辺元団長は、AAJで約1,500人の学生を教え、日本に送り出すだけでなく、マラヤ大学の日本語コースや日本研究コースの立ち上げにも貢献するなど、過去19年間にわたり、マレーシアにおける日本語教育の普及に尽力した。今回の叙勲では、こうした同元団長の日本・マレーシア間の関係強化に寄与した功績が称えられた。 マラヤ大学ではまた、令和3年度草の根文化無償資金協力案件「マラヤ大学マレーシア日本研究センター整備計画」の贈与契約書の交換が 3月28日に行われた。式典では髙橋大使とマラヤ大学ハムディ副学長の他、マラヤ大学の関係者が出席した。... ...続きを読む

【新着】有効期限切れ国際免許証での運転、特例措置打ち切り...

2022/03/31 日経企業動向 在マレーシア日本大使館は3月30日、有効期限の切れた国際運転免許証によるマレーシア国内での運転について、運輸省から情報提供があったと告知した。国際運転免許証で運転する在住邦人に対し「今後の情報に注意してほしい」と促している。 2020年3月18日以降に特例として認めてきた有効期限切れの国際運転免許証によるマレーシア国内での運転は、4月1日が国境が開かれることから、同日以降、認めない方向で検討中だという。ただ、こうした特例終了にあたり、4月1日から猶予期間を設けるかどうかについては検討中としており、詳細が別途運輸省から発表される予定。... ...続きを読む

【新着】ホンダマレーシア、累計生産台数100万台を達成-2022/...

2022/03/31 日経企業動向 ホンダマレーシアは3月30日、累計生産台数100万台を達成した。これは、2003年にメラカ州ペゴー工場で現地組立を始めて以来の累計。この日、同工場では100万台目の車両となる新型「シビック」の出荷式が行われ、この重要な節目を祝った。 中条円(ちゅうじょうまどか)マネージングディレクター兼最高経営責任者(CEO)は、「ホンダマレーシアの設立から20年が経った。以来、私たちは進化を遂げ、大きな成果を上げてきた。2021年3月には販売台数100万台のマイルストーンを達成したが、それからちょうど1年後、生産台数100万台達成という、もうひとつの大きな節目を皆さんと一緒に祝うことができた」と述べた。その上で、コロナの大流行、世界的なチップ不足、最近の洪水など、多くの困難に直面しながらも、円滑な生産工程とサプライチェーンの運営に尽力したホンダの社員とサプライヤーに感謝の意を表した。 ホンダ・マレーシアは2003年1月にペゴー工場に第1ラインを開設。敷地面積は4万6,543平方メートルで、年間5万台の生産能力を持つ。第1ラインから最初に出荷されたホンダ車は、2代目CR-Vだった。2013年10月には、第2ライン(4万9,190.50平方メートル)でジャズ・ハイブリッドを生産。第2ラインができたことで、ペゴー工場の生産能力は年間10万台となり、7車種の現地生産が可能となった。... ...続きを読む

伊藤忠、価格比較サイト運営社と提携-2022/03/29

2022/03/29 日経企業動向 伊藤忠商事(本社・東京都港区)は、東南アジア最大の価格比較サイト「iPrice」を運営するスタートアップ、iPrice Groupと資本業務提携を結んだ。 近年、東南アジアでのEC市場の成長は著しく、今後さらなる拡大と各EC事業者の競争激化が予想されている。そのような中、複数のECサイトにアクセスせずに、比較サイト上で横断的に商品内容や販売価格を比較し、購入を検討するというニーズが東南アジアにおいても恒常的に見込まれる。 また、東南アジアのECサイトは、クレジットカード決済の比率が低い一方、後払い決済の利用額が年率平均25%の成長で急拡大しており、比較サイトにおいても、ユーザーのスムーズな購入体験に繋がる決済機能の拡充が求められている。 iPriceは、マレーシアの他、インドネシア、シンガポール等、7つの国・地域において、東南アジア最大の価格比較サイトを運営している。同社の比較サイトは、800万を超える出店者による70億以上の商品情報にアクセスできることに加え、機械学習を用いた独自アルゴリズムで瞬時に商品が自動で最適表示される。... ...続きを読む

フジフイルム、UMMCと共同で内視鏡研修センター開設

2022/03/23 日経企業動向 富士フイルムの現地法人フジフイルム・マレーシアは国立マラヤ大学医療センター(UMMC)と共同で、国内初の内視鏡トレーニングセンターを開いた。 フジフイルムマレーシアとUMMCの相互協力により、医学・外科学の研修生を対象とした教育プログラムやトレーニングセッションが実施される予定。 両社は、「高度な内視鏡技術により、患者に高品質なサービスを提供し、患者さんの体験を向上させることを期待する」と述べている。 富士フイルムマレーシアの松浦裕之マネージングディレクターは、「近い将来、医療や外科の専門家を育成することを目指すUMMCに、内視鏡システムを提供できることをうれしく思う」と述べている。... ...続きを読む

JAL、成田往復を1便増便=4月8日から-2022/03/23

2022/03/23 日経企業動向 日本航空(JAL)は4月8日から、クアラルンプール〜成田国際空港間について、週1便を追加し合計4便とする。 新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い減便していたものを再開するもので、5月31 日まで、クアラルンプール発については火、木、金、土曜日の週4便運航とする。なお新たに加わる金曜運航便の販売はすでに販売されている。 JALは、クアラルンプール発日本行き便(片道・往復)の利用客に対し、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預かるサービスを行なっている。 一方、JAL ファミリーサービスについては、2022年4月末までの搭乗の場合、予約クラスの制限なく使える対応を行なっている。ただし、一部対象外の航空券がある。なお、事前の申し込みが必要となっている。... ...続きを読む

日本大使館、領事部現地職員を募集-2022/03/22

2022/03/22 日経企業動向 在マレーシア日本大使館では、領事部現地職員(非常勤)を募集している。 応募者は3月24日までに大使館の領事部宛に、日本語の履歴書(写真付)、身分証明書またはパスポート(顔写真の頁とビザの頁)のコピーをメールすること。 応募資格はマレーシア国籍者またはマレーシアで就労可能な滞在資格を有する者で日本語能力検定1級程度の高度な日本語力を持つ者。業務は日本語(一部英語)での領事事務(旅券、査証、証明書、在外選挙等)業務で、勤務期間は4月1日から6月末となっている。詳細は大使館のホームページで確認できる。 領事部現地職員(非常勤)の募集要項はこちらから... ...続きを読む

マレーシアからの訪日客数、2月は100人にとどまる-2022/03/17

2022/03/17 日経企業動向 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年2月の外客統計によると、全世界からの訪日外客数総数は1万6,700人にとどまった。コロナ禍前の2019年同月と比べると99.4%減っている。 マレーシアからは100人にとどまり、コロナ前の2019年同月と比べ99.7%減となった。 JNTOはこうした結果について、新型コロナウイルス感染拡大により、マレーシア政府から出された活動制限令により日本への出国禁止が継続されているとしながらも、ワクチン接種完了者の日本への渡航が許可されている、と説明。自国民の日本からの入国については、 陰性証明書の提出、入国時のPCR検査、政府指定施設での10日間の隔離及び隔離施設退出2日前のPCR検査等が義務付けられている。ワクチン接種完了者は隔離期間が7日間(ブースター接種済者は5日間)に短縮され、条件を満たせば指定施設に代えて自宅隔離が可能になっている。 これまで新型コロナウイルス感染拡大防止策の⼀環として、国境をまたぐ往来が制限されていたが、3月以降「特段の理由」があれば⽇本に入れるようになった。 しかし日本政府が観光目的による上陸を認めていない現状では、当面の再増加は望めない状況にある。なお、マレーシア〜日本への直行便は、引き続き大幅な運休・減便となっている。... ...続きを読む

在留邦人対象の「安全対策ウェブセミナー」実施-2022/03/16

2022/03/16 日経企業動向 外務省は3月15日、マレーシア在住邦人を対象に安全対策ウェブセミナーを開催するとの告知を行なった。日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、海外リスクに対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっている。テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を持つ医療関係専門家や危機管理専門家等とともに、リスクに応じた安全対策に関する講演等を配信する予定。 なお、配信は3月17〜31日に動画が所定のサイトにアップされ、いつでも見られるようになっている。 受講希望者は、3月17日日本時間09:00以降に設置される外務省ホームページにリンクから必要事項を登録すること。参加費は無料で、詳細は以下のリンクの確認のこと。 https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html... ...続きを読む

アインズ&トルペ、アジア進出=KLに1号店-2022/03/16

2022/03/16 日経企業動向 アインホールディングス(本社・札幌市白石区)と丸紅は、アインが運営するドラッグ&コスメティックストア「AINZ&TULPE(アインズ&トルペ)」のアジア展開を目的とした合弁会社を設立した。その上で、アインズ&トルペの海外初店舗を、クアラルンプール市内の商業施設「パビリオン・ブキット・ジャリル」に開業が決まっている「ブキット・ジャリル蔦屋書店」内に5月に出店する。 さらに、2022年中にはクアラルンプール市内に複数店舗を出店する予定だという。 アインズ&トルペのマレーシア1号店では、コスメ、化粧雑貨等、マレーシア初となるブランドを中心に、品質に定評がある日本発の商品を展開する。 丸紅とアインは、マレーシアを足掛かりに、アインズ&トルペのアジア各国への展開も目指す構えだ。... ...続きを読む

【新着】ペトロナス、ENEOSと水素商業化への調査で協定-2022/...

2022/03/15 日経企業動向 国営石油ペトロナスは、石油元売りENEOSとの間でトレンガヌ州ケルテにおける商業用水素製造・転換プロジェクトの検討を進めることで合意した。これは、昨年8月にマレーシアと日本の間で締結された、両国間のクリーンな水素供給チェーンの構築に関する協定に続く動きとなる。 今回の合意により、両社はペトロナスの既存設備による低炭素水素製造、新しい水力電気分解設備によるグリーン水素製造、およびメチルシクロヘキサン(MCH)への水素変換に関する詳細な技術的・商業的な実現可能性調査(F/S)を進めていくことになる。 ペトロナスは、2027年までに年間最大5万トン(50KTPA)の水素製造・変換能力を持つことを目指しており、MCHの形で日本に輸出され、ENEOSの製油所を通じて日本の産業界にクリーンな水素を供給する予定。 ペトロナスは「このプロジェクトが始動すれば、世界初の商業規模での水素からMCHへの変換事業となる可能性がある。このプロジェクトは、2023年末までに最終的な投資決定がなされる予定」と説明している。... ...続きを読む

【新着】安倍元首相、日本への元留学生らと会談-2022/03/14

2022/03/14 日経企業動向 マレーシアを訪問している安倍晋三元首相は3月12日夕、日本への留学経験者による2つの同窓会組織、東方政策元留学生同窓会(ALEPS)およびマレーシア元留日学生協会(JAGAM)の幹部らと会合を持った。 安倍元首相は「同窓生の皆さんと有意義な意見交換を行い、日本での留学生活やマレーシアに帰国後、マレーシアの社会と発展に貢献するために、それぞれの立場で大きな成功を収めている」とし、元留学生らの貢献を称えるとともに、彼らが二国間の架け橋となっていることを改めて認めた。 安倍氏はさらにUMWトヨタの自動車製造工場を視察した。ここでは、日本でトヨタのトレーニングプログラムを経験したマレーシア人労働者が働いている。 UMWトヨタは、20億リンギを投じてブキッラジャ工場を設立し、ASEAN地域におけるトヨタの最新工場として位置づけている。2021年12月からハイブリッド車の生産を開始している。... ...続きを読む

安倍元首相、「東方政策40周年記念講演」を実施-2020/03/13

2022/03/13 日経企業動向 岸田文雄首相の特使として3月10日からマレーシアを訪問している安倍晋三元首相は12日、日本とマレーシアの外交関係の樹立から今年で65年、「ルックイースト(東方政策)40周年」になることを受け、マレーシア国際イスラム大学(International Islamic University of Malaysia)で「東方政策40周年記念講演」を行なった。 その中で安倍氏は、マレーシア独立以降の日本とマレーシアの交流史について、両国は一貫して緊密な関係にあったとし、アニメが親しまれているなどの例を出し、最近の文化交流もより活発となっていると指摘した。 一方で、世界的な影響を与えているロシアによるウクライナへ侵攻について、「力による一方的な現状変更の試みはアジアでも深刻な脅威だ」と指摘。基本的価値を共有する国が結束して反対する必要があると改めて訴えた。 この演説をYouTubeを通じてライブ視聴したマレーシア在住日本人のひとりは、「歴代最長の首相経験を持つ安倍氏が、引き続き日本とマレーシアが共に手を取って行こうという姿勢を、自ら訪問しスピーチしたことは、日本のマレーシアに対する大きなコミットメントを示す、最高のアピールになったのではないか」と話している。 「東方政策40周年記念講演」の動画はこちらで再生視聴できる。(開始は25:00ごろから) 【お詫び】 3月12日付Mタウンニュースで報じた安倍氏演説にかかる件で、記載したURLが間違っておりました。お詫び申し上げます。 (写真は、在マレーシア日本大使館Facebookより)... ...続きを読む

JETRO、SIRIMとワークショップを共催-2002/03/12

2022/03/12 日経企業動向 日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所は3月9日、マレーシア標準工業研究所(SIRIM)との共催で、「日馬スマートマニュファクチャリングワークショップ」を開催した。このワークショップには、インダストリー4.0やスマートマニュファクチャリングに関連したソリューションを持つ在マレーシア日系企業7社、マレーシアの中小製造業8社が参加。オンラインで21件の商談を行った。 今回のワークショップは、日系企業のソリューションを実際に導入した地場中小企業の成功事例創出を目的に、マレーシア政府が地場中小企業に対して提供する「準備評価(Readiness Assessment)」を実施済みで、日本企業のソリューション導入に関心のある地場中小企業を中心に選定し、日系企業のうち7社とのマッチング機会を提供した。 商談では、地場中小企業が、スマートマニュファクチャリングやインダストリー4.0技術導入が必要な生産工程や体制について相談し、日系企業側が導入可能性のある製品やサービスの導入のために必要なステップなど、初期段階の提案を行った。商談では今後、具体的な導入可能性を探るべく、工場訪問やコンサルテーションを進めることなどが合意されたという。 JETRO及びSIRIMは今後も日馬企業の継続的な商談をフォローアップし、地場中小企業のインダストリー4.0技術導入に対してマレーシア投資開発庁(MIDA)が提供する補助金制度の活用も視野に入れた日系企業のソリューション導入成功事例の創出を支援する。 また、「日馬スマートマニュファクチャリングプラットフォーム」では、ワークショップを通した成功事例をロールモデルとして、さらに多くの日系企業や地場中小製造業とのマッチング機会の提供を計画している。... ...続きを読む

ANA、4月6日から成田往復を週1便増便-2002/03/12

2022/03/12 日経企業動向 全日空(ANA)からの情報によると、同社は4月6日以降、成田発水曜、折り返しとなるクアラルンプール発木曜の便として、週あたり1便増便することを決定した。すでにチケットの販売も開始されている。 この結果、ANA便による4月6日以降の就航曜日は、成田発が火曜、水曜、金曜、日曜となり、クアラルンプール発が月曜、水曜、木曜、土曜となる。ただし、ゴールデンウィーク期間中の5月4日成田発、5月5日のクアラルンプール発は運休するという。 なお、同社は貨物と郵便のみを運ぶ便として他の曜日も運航している。 ANAクアラルンプール支店は、「今後も、出入国規制や検疫体制などの状況、日本への帰省や海外への赴任などの需要動向を見極めながら、 増便含め柔軟に検討する」と説明している。... ...続きを読む
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日本へのオンライン入国手続き,成田でも可能に-2022/03/10

2022/03/10 日経企業動向 厚生労働省は、3月1日から試行導入されている入国前オンライン手続き「ファストトラック」の運用が、9日から成田国際空港でも始まった。 「ファストトラック」の試行導入は、羽田、中部、関西、福岡の各空港からの入国者が、空港検疫で目視で行われていた手続きの一部を、入国者健康居所確認アプリ「MySOS」を使って日本入国前に済ませることができるもの。 質問票と誓約書の記入、ワクチン接種証明書と出国前72時間以内の検査証明書を「MySOS」を通じてアップロードする。なお入力は搭乗16時間前までに済ませる必要がある。... ...続きを読む

パナソニック、「からまないノズル」搭載のコードレス掃除機...

2022/03/10 日経企業動向 パナソニックは3月9日、同社が特許技術を取得した「からまないノズル」搭載のコードレス掃除機「MC-SB85」をマレーシア市場で販売すると発表した。 このモデルはコードレス掃除機の最上位機種で、昨年の日本での導入後、購入者の高い評判を得た商品。「パワーコードレス」のパワフルな吸引力はそのままに、本体の軽量コンパクト化を実現。大容量リチウムイオン電池搭載により、長時間運転も可能となっている。 パナソニック独自の「クリーンセンサー」により、約20μmの「見えないゴミ」まで検知してランプで知らせる機能がついており、ゴミの量に応じて吸い込みパワーを調整する仕組みによって効率的に電力を使うことができる。... ...続きを読む

JETRO、ECサイトと連携し「JAPAN MALL事業」を実施-2022/03/09

2022/03/09 日経企業動向 JETROクアラルンプール事務所は、マレーシアでEC市場が急拡大していることを受け、地場の有力ECサイトと連携して日本商品のECにおける販売促進を支援する「JAPAN MALL事業」を実施する。これは昨年度に引き続き、化粧品専門ECサイトHERMOおよび日本食専門店Shojikiyaとの協力体制の下、オンラインを中心としたプロモーションに取り組む。 JETROクアラルンプール事務所は、拡大するマレーシアのEC市場の中でも、コロナ禍で急拡大した食品分野と、今後も継続的な成長が見込まれる化粧品分野において、当地の有力ECサイトと連携し、日本製品の認知度向上と販売促進のためのプロモーションを実施する。 マレーシア国内における2021年1月~9月のEC収入は前年同期比23.1%増と、新型コロナウイルスによる行動制限等の影響等を受けて急成長している。また、市場規模は2021年から2025年にかけて約2倍に拡大すると見込まれており、日本企業にとって有望なEC市場であると言えよう。 今回は日本食小売チェーンを営むShojikiyaの店舗で、広島県と山口県の産品を特集するフェアを実施する。広島県からは牡蠣を使った醤油や柚子胡椒、山口県からは海藻のふりかけや焼酎などが店舗に並ぶという。両県の特産品の販売促進、ひいては両県のブランド力向上を目指す。広島フェアは3月7日に終了したが、山口フェアは3月14日まで実施されている。... ...続きを読む

大使館、JBで「領事出張サービス」を実施-2022/03/07

2022/03/07 日経企業動向 在マレーシア日本大使館は3月29、30日の両日、ジョホール・バルで「領事出張サービス」を実施する。 今回の出張サービスでは、領事サービスに加え教科書配布(令和4年度前期分及び小学生前期・中学生用キャンセル待ち分)を行う。 領事サービスは3月29日、教科書配布は30日にそれぞれ実施する。会場は、ジョホール日本人学校・図書室となっている。 それぞれの手続きに必要な書類等については、大使館のホームページ、領事部まで事前確認すること。 なお、「領事出張サービス」の際に申請されたパスポート、証明書は4月6日以降に大使館領事部窓口にて交付となる。 *領事サービスの内容 1)旅券の申請(交付) 2)各種証明の申請(交付) 3)在外選挙人名簿登録及び在外選挙人証の交付 4)出生届・婚姻届等の戸籍関係の届出 5)在留届(変更・帰国等)の受理 なお、取扱い業務によっては、事前申請(メール・郵送仮申請含む)等を前提に当日交付可能な場合もある。特に書類の郵送が必要な申請(在留証明、戸籍謄本翻訳、旅券切替等)は「お早めに相談を」と促している。 詳細は、https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_28022022B.html を参照のこと。... ...続きを読む
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