日経企業動向

日本へ入国時のPCR検査規定、検体採取方法が追加-2022/03/03

2022/03/03 日経企業動向 日本の外務省は3月2日付で、日本への帰国・入国に際する出国前コロナ検査の検体採取方法についての変更について発表した。9日以降は「鼻腔ぬぐい液」による検査も有効となる。 日本への入国及び帰国の際には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要となっている。証明書作成の際の出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」、「唾液」及び「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」のみが有効な検体として認められていた。 日本では、3月1日より「特定の事由がある外国人の入国」を認めたほか、入国後のホテルなどでの待機規定についても大幅に緩和している。... ...続きを読む

中電工、太陽光サマイデンの新株を引き受け-2022/03/02

2022/03/02 日経企業動向 総合設備エンジニアリング企業で省エネルギー発電システムなどを手掛ける中電工(本社・広島市)はこのほど、太陽光発電関連事業の地場企業サマイデン・グループの新株を引き受けた。 声明によると、サマイデンは普通株式1,680万株を1株当たり1.27リンギで発行。中電工はサマイデンの第三者割当増資分を2,134万リンギ相当で引き受けたことになる。 これにより、中電工によるサマイデンへの出資比率は7.27%となり、サマイデンの主要株主の1社となる。 中電工は、中国電力が39.7%を出資。風力・太陽光など再生可能エネルギーを使った発電システム、蓄熱システムを手掛ける総合設備エンジニアリング企業。... ...続きを読む

メニコン、クダ州新工場に6.5億リンギを投資-2022/03/02

2022/03/02 日経企業動向 コンタクトレンズの生産、販売大手メニコン(本社・名古屋市)は、完全子会社でペナン州を拠点とするメニコンマレーシアが、クダ州クリム工業団地に、主に1日使い捨てコンタクトレンズを製造するマレーシア初の工場設立のため、6億5,000万リンギを投資すると明らかにした。 この投資プロジェクトは2021年4月にアズミン・アリ国際貿易産業省(MITI)大臣兼上級相がマレーシアの投資家を率いて東京で開催された貿易投資会議(TIM)において協議されたもの。プロジェクトの承認と2022年8月の建設開始は、マレーシア政府が質の高い海外投資の受け入れを歓迎し支援するという継続的な取り組みを示すものとも言える。 敷地面積20万平方メートル内に新たな建物と設備を設置する。工場の延床面積は4万5,000平方メートルで、持続可能な開発目標(SDGs)を見据え、再生可能エネルギーを活用するための太陽光パネルや、室温上昇を防ぐためのひさしなど、環境にも配慮した設計とする。 2025年の生産開始予定時には、約100人の従業員を雇用する見込みで、価値の高い雇用を創出しながら、質の高い投資のためのグローバルなハブとして、マレーシアをさらに最前線に位置付ける。 アズミン・アリ上級相は、「メニコンの高度に自動化された工場設立の決定は、マレーシアが、医療機器のような規制の厳しい産業の高い要求に応える能力と、投資家のビジネス目標の達成を手厚くサポートできるビジネス環境を有していることを表している」と述べている。... ...続きを読む

ルックイースト40周年記念民謡コンサート開催へ-2022/02/27

2022/02/27 日経企業動向 マレーシアと日本の関係強化に大きく貢献してきたマレーシア政府の「ルック・イースト(東方政策)」が今年、2022年に40周年の節目を迎えるのを記念し、日本から民謡歌手ら6人を招き日本の民謡のコンサートを3月4、5日にクアラルンプール舞台芸術センター(KLPac)で実施する。国際交流基金がFacebookなどを通じて明らかにした。 当日はマレーシアのアレナ・ムラン(サペ)をゲストミュージシャンとして迎えるという。 チケットは、cloudtix.coのオンラインショップで購入できる。... ...続きを読む
business

神奈川県、ペナン州のIT企業の誘致に成功-2022/02/25

2022/02/25 日経企業動向 神奈川県は、ペナン州を拠点に半導体テスター装置の製造・販売を手がけるペンタマスターテクノロジーが県内に進出したと発表した。 神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環で、外国企業の県内進出を支援している。ペンタマスターはこのサービスを利用し、県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始する。 同社は横浜市神奈川区鶴屋町に日本法人をおき、半導体テスター装置、ファクトリー・オートメーション・システム及びハンドリング・ソリューションの設計、開発、製造及び販売を行う。設立は2021年8月24日、資本金は300万円、従業員数は3人となる。... ...続きを読む

サイボウズ、KLに初の東南アジア拠点開設-2022/02/25

2022/02/25 日経企業動向 業務アプリ開発プラットフォームのKintoneを手がけるサイボウズ(本社・東京都中央区)は、 3月1日にマレーシア法人Kintone Southeast Asiaをクアラルンプールに開設する。オフィスはKLセントラル駅に隣接するQセントラルに開き、代表者として中澤飛翔氏が就任する。サイボウズにとって東南アジア初の営業拠点となる。 これまで、東南アジアにはサイボウズの営業拠点はなく、現地でのkintoneの販売・営業活動は現地販売代理店を通じて行っていた。これまでの販売代理店による販売・営業活動や、市場調査、マーケティング活動を通して、日系企業および現地企業からの需要の拡大が見込めると判断。マレーシア法人の開設に踏み切った。東南アジア諸国の日系企業および現地企業に向けてkintoneの販売を強化し、2025年までに東南アジアでのkintoneの契約社数5,000社を目指す。 すでに米国市場でも展開しているアマゾン ウェブ サービス(AWS)基盤のkintoneを提供し、導入いただいた日系企業・現地企業に向けて柔軟かつスピーディーなグローバル対応を実現する。... ...続きを読む

日本への入国、3月1日からの緩和条件が発表-2022/02/25

2022/02/25 日経企業動向 日本政府は2月24日、新型コロナウイルス感染防止の水際対策の緩和に関する詳細を発表した。3月1日から実施される。例えばマレーシアからの帰国の場合、ブースター接種済みなら、入国後の自宅等待機が不要となる上、公共交通機関での帰宅が認められるなど、大幅な条件緩和となる。ただし、日本入国時のPCR検査証明は引き続き求められる。 シンガポールなど、一部のアジア諸国及び欧州諸国を中心とする「指定国・地域」からの日本入国の場合は到着後3日間のホテル待機が求められる。一方、マレーシアは現在「指定国・地域」以外の国となっている。 マレーシアから到着の場合、ワクチン3回目追加(いわゆるブースター)未接種者の場合、原則7日間の自宅等待機を求める。ただし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求められない。 一方、ブースター接種済み者について、入国後の自宅等待機を求めない。 懸案となっていた、「入国後の公共交通機関の使用について」は、入国後24時間以内に待機場所(自宅等)まで移動する場合に限り、公共交通機関を使用して移動することができる。 今回の緩和により、「外国人の新規入国制限の見直し」がなされた。観光目的以外の新規入国を認められる。 受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了すれば、「特段の事情」があると見なし新規入国を認める。これにより、就労目的の滞在者のほか、留学生の入国に道が開かれることとなる。... ...続きを読む

電力テナガ、IHIと低炭素化発電で協力へ-2022/02/24

2022/02/24 日経企業動向 電力大手テナガ・ナショナル(TNB)は、100%子会社のTNB パワー・ジェネレーション(TNB ジェンコ)が、IHI (本社・東京都江東区)およびペトロナス・ガス・プラス・ニューエナジーとマレーシアにおける低炭素な水素・アンモニア供給チェーンの実現可能性に関する覚書に調印したと発表した。 マレーシアの発電シェア52.79%を占めるTNBジェンコは、同社の石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術の適用を支援する。 この覚書には、マレーシアの電力部門の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、石炭火力発電システムにおけるアンモニア混焼の実行可能性調査(FS)が含まれている。... ...続きを読む
car

ホンダ・マレーシア、認定中古車制度導入-2022/02/24

2022/02/24 日経企業動向 ホンダ・マレーシアは、車齢5年以下、走行距離10万km以下の中古車を提供する「ホンダ認定中古車(HCUC)プログラム」を導入した。 HCUCプログラムは、国内6つのディーラーを通じ、2月22日開始した。今回の取り組みについて、中条円 社長兼最高経営責任者(CEO)は「顧客が希望するホンダ車を所有するための追加的な選択オプションとして、HCUC展開を開始した」と述べている。 ホンダは今後、国内での需要拡大に合わせ、HCUC事業を順次拡大していくという。... ...続きを読む

日本政府、刑務所管理局にコロナ対策物資を寄贈-2022/02/24

2022/02/24 日経企業動向 日本政府が東南アジアにおける新型コロナウイルス感染のさらなる拡大防止に向けて拠出した対策用備品がマレーシア刑務所へと引き渡された。 在マレーシア日本大使館の発表によると、国連薬物犯罪事務所(UNODC)からマレーシア刑務所管理局に対し、抗原検査自己診断キット(唾液)を2万個、ブーツカバー付サージカル防護服 5,000着が贈られたという。 今回の引き渡しは、2021年に日本がUNODCに拠出した、東南アジア諸国のコロナ対策のための寄付金6,404,545米ドルの一部を活用して行われたもの。 引き渡し当日は、高橋克彦大使が見守る中、ノルディン・ムハマド・マレーシア刑務所総監、アスマ・サンクジェ UNODCマレーシア事務所調整官が引渡証に署名した。 (写真は、在マレーシア日本大使館のFacebookより)... ...続きを読む

ペットショップのクーアンドリク、ららぽーとに出店-2022/02/22

2022/02/22 日経企業動向 ペットショップチェーンのクーアンドリク(Coo & RIKU)は2月20日、ららぽーとブキビンタンシティーセンターにマレーシア1号店をオープンした。 ペット向けの洋服、ペットフード、おもちゃ、シャンプー、季節の商品などを取扱うほか、猫カフェのPuchi Marry、タピオカティースタンドでハラール対応の16tapiを併設している。 クーアンドリクは1999年創業、日本全国47都道府県に店舗を構える。2021年5月には、中国上海に「ららぽーと上海金橋店」をオープンしている。... ...続きを読む

高橋大使、ペナンにあるJMTIを訪問-2022/02/19

2022/02/19 日経企業動向 高橋克彦駐マレーシア大使は2月16日、ペナン州にある日本・マレーシア技術学院(JMTI)を訪問した。現地では、ノーリザ・ビンティ・ヤコブJMTI所長らが出迎えた。 同学院は当時のマハティール首相の要請を受け、日本式の職業教育を取り入れた、生産・電子・情報・メカトロニクスといった先端技術分野における高度技術者養成のため、日本が技術協力を提供し設立されたもの。長きにわたりマレーシアの経済成長を支える人材を育成してきている。これまでに6,754人の卒業生を輩出、ペナンだけでなくマレーシア全体の先端産業発展に貢献している。 JMTIからは、設立・運営に対する日本政府およびJICAの様々な支援に感謝の意が示された。一方、高橋大使は、「マレーシアの人材育成のためにJMTIと今後も緊密に協力していきたい」と述べた。両者はまた、ルックイースト(東方政策)40周年に向けて、より一層緊密に協力していくことで合意した。(写真は在マレーシア日本大使館のFacebookより)... ...続きを読む

JICA、海上法令執行庁と救助潜水の研修-2022/02/19

2022/02/19 日経企業動向 国際協力機構(JICA)は2月21日から3月10日の期間、海上保安庁の協力を得て、マレーシア海上法令執行庁(MMEA)と救助潜水の研修を実施する。これは、JICA技術協力事業の一環で、マレーシアの海上において水中での救助が必要な際の救助技術強化を目的としたもの。 マレーシアは南シナ海、アンダマン海、マラッカ海峡などに接している。多くの船舶が行き交う海域で、それに伴い、船舶の転覆、沈没事故も多く発生する。そのような際に必要な、安全で確実な潜水救助技術を日本からマレーシアに対して伝える。 2020年のコロナ禍以降、初めて日本から海外に向けて潜水の専門家が派遣されるもので、実践的な演習を3週間実施し、これまで育成してきたマレーシアの救助潜水の指導者及び新任潜水士の能力強化を図る。 プール実習や教室での訓練を経て、3月6〜9日には ティオマン島付近で巡視船えりもとして用いられてきた船を改修して 2017年に海上保安庁からMMEAに供与されたPM Pekanを用いた海洋実習も予定している。 JICAは今後も海上保安庁と協力し、マレーシアに向けて、海上での救助潜水や、鑑識・立入検査などの海上法令執行、指導者育成等へ協力を進める。(写真は在マレーシア日本大使館のFacebookより)... ...続きを読む
tokyo-station

マレーシアからの訪日客数、1月は200人-2022/02/18

2022/02/18 日経企業動向 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年1月の外客統計によると、全世界からの訪日外客数総数は1万7,800人にとどまった。コロナ禍前の2019年同月と比べると99.3%減っている。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の⼀環として国境をまたぐ往来が制限され、⽇本においても観光目的の⼊国が引き続き認められていないことによる。 マレーシアからは200人にとどまり、コロナ前の2019年同月と比べ99.4%減となった。 JNTOはこうした結果について、新型コロナウイルス感染拡大により、マレーシア政府から出された活動制限令により日本への出国禁止が継続されているとしながらも、ワクチン接種完了者の日本への渡航が許可されている、と説明。自国民の日本からの入国については、 陰性証明書の提出、入国時のPCR検査、政府指定施設での10日間の隔離及び隔離施設退出2日前のPCR検査等が義務付けられている。ワクチン接種完了者は隔離期間が7日間(ブースター接種済者は5日間)に短縮され、条件を満たせば指定施設に代えて自宅隔離が可能になっている。しかし、日本政府が観光目的による上陸を認めていない現状では、当面の再増加は望めない状況にある。 なお、マレーシア〜日本への直行便は、引き続き大幅な運休・減便となっている。... ...続きを読む
Haneda Airport

日本の水際対策、3月メドに緩和へ-2022/02/18

2022/02/18 日経企業動向 岸田文雄首相は2月17日夜に行われた記者会見で、現在実施されている新型コロナウイルス感染防止に向けた水際対策の緩和を明らかにした。 最も大きな緩和は、外国人の入国を観光目的以外は認めるというもので、これによりビジネスパーソンの訪日がようやく実現することになる。 帰国者に対しては、「感染が落ち着いている国」からの入国の場合、ワクチンのブースター接種を受けていれば「待機免除とする」方針を固めた。そのほか、現在の1日当たり3,500人としている入国者数の上限を5,000人に拡大。 入国後の待機期間については、現行の原則7日を維持するものの、3日目の検査で陰性なら待機期間短縮が可能。 感染拡大が続く「指定国」から入国の場合、検疫所が定める施設(ホテルなど)での待機が求められるものの、ワクチンのブースター接種が終わっていれば自宅待機も可。「感染が落ち着いている国」からの到着なら、入国時検査陰性を条件に待機免除となる。 なお、「感染が落ち着いている国」にマレーシアが含まれるのか、「日本行きフライト搭乗前PCR検査要請の処遇」がどうなるかなど、実施細則については今後発表されることになりそうだ。... ...続きを読む
お金

イオン・マレーシア、最低賃金の引き上げを決定-2022/02/17

2022/02/17 日経企業動向 イオン・マレーシアは、従業員(グレードG)の最低賃金を、これまでの月額1,200リンギから1,500リンギに引き上げる。1月1日以降の分として遡って導入される。発効日は、2022年末までの賃上げを推奨する政府の意向より大幅に早くなっている。 イオンによると「この金額は基本給に対する賃上げ。手当ほか、その他のインセンティブは含まれていない」としている。 人事担当責任者で同社のコーポレートコミュニケーション部長でもあるカスマ・サトリア・マット・ジャディ氏は「特に困難に直面しているスタッフらに対し、機会や励まし、サポートを提供するという持続可能な取り組みに沿ったもの」とその意義を述べている。... ...続きを読む
business

トランスコスモス現法、JCBと資本業務提携-2022/02/16

2022/02/16 日経企業動向 ITアウトソーシングサービスを手がけるトランスコスモス(本社・東京都豊島区)傘下でマレーシアのフィンテック企業ソフトスペースは、クレジットカードのJCB(本社・東京都港区)と資本業務提携した。 ソフトスペースは、mPOS(mobile point of sale)のソリューションを中心としたモバイル決済サービスを提供する。決済事業者などと柔軟に接続可能なクラウド型データセンターの強みを活かし、多様な決済サービスをワンプラットフォームで展開している。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側で、クレジットカード・デビットカードの認証処理世界基準であるEMV Level2の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有している。 トランスコスモスは2017年にソフトスペースと資本業務提携を実施。トランスコスモスが提供するコンタクトセンター、デジタルマーケティング、ECなどのサービスにSoft Spaceのモバイル決済サービスを加えることで、オフラインデータも活用したCRMサービスを提供している。 ソフトスペースはJCBから約500万米ドルの出資を受けるとともに、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与された。今後、ソフトスペースのTap on Mobile端末を活用し、マレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行を行う。一方JCBは、ソフトスペースの端末を活用しASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションを提供する。 同時に、マレーシアのベンチャーキャピタルであるRHL社もソフトスペースに資本参加を行う。トランスコスモスもソフトスペースの株式を新たに取得し、持株比率は約3割となりました。... ...続きを読む
covid

日本のコロナ水際対策、外国人向け緩和を検討-2022/02/13

2022/02/13 日経企業動向 岸田文雄首相は2月12日、新型コロナウイルス感染抑制の水際対策について、緩和の方向で検討したいとの意向を述べた。 日本の水際対策では、外国人の入国が事実上不可能となっており、留学生や特定技能、技能実習生などが日本に入れない状況が続いている。 政府関係者によると、2月末に期限を迎える現行措置について「延長せず、大幅な緩和を検討している」ということだ。帰国者を中心とする1日の入国者の上限数をいまの3500人から5000人に引き上げる案も浮上しているという。 目下のところ、ビジネスを目的とする入国を緩和する方針は示されているものの、誰を対象として入国を認めるのか、日本人入国者の待機期間を短縮するのか否かといった具体的な方針については示されていない。... ...続きを読む

ベルジャヤ・ソンポ、コロナ感染も補償する旅行保険発売-2022...

2022/02/12 日経企業動向 損害保険大手SOMPOホールディングスの現地法人であるベルジャヤ・ソンポ・インシュランスは、新型コロナウイルスの感染もカバーする総合旅行保険「Sompo TravelSafe」を発表した。 なおこの保険は、海外旅行と国内旅行の両方で利用可能となっている。 損保ジャパン・トラベル・セーフティが提供する新型コロナウイルス関連疾病の補償には、最高50万リンギまでの医療費および入院費、海外での隔離に伴う補償、感染による損害、旅行の短縮、緊急医療対応および本国への送還費用などが含まれるという。 保険は、旅行中に暴力的、偶発的、外的、目に見える手段のみによって引き起こされた身体の傷害、障害、死亡の場合にも適用される。なお、国内旅行プランの保険料は9リンギから、海外旅行プランの保険料は28リンギからとなっている。... ...続きを読む

12月の失業者数、引き続き70万人割れ-2022/02/11

2022/02/11 日経企業動向 マレーシア統計局が2月8日発表した雇用統計によると、2021年12月の失業者数は68万7,600人となり、前月より6,800人減少した。70万人を下回ったのは2か月連続となる。12月の失業率は4.2%と、前月の4.3%からやや改善した。 12月の被雇用者は前月から4万人増え、1,565万人となった。労働力率(LFPR)は、69%と前月から0.1%増加。労働力人口は1,634万人と0.2%増加した。 経済分野別にみると、サービス業では、卸売・小売業、飲食サービス業、情報通信業を中心に6ヵ月連続で高い雇用水準が維持された。製造業と建設業も5ヵ月連続のプラス成長となったが、農業と鉱業・採石業は2020年8月以降、雇用の減少が続いている。 統計局は12月の結果について、「雇用は引き続き健全な成長を見せており、失業率はさらに低下、ビジネスと社会活動は引き続き堅調に推移している」との見解を述べている。... ...続きを読む
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