ギフティ、国内のファミマにeギフト販売システムを納入-2020/11/23

ギフティ、国内のファミマにeギフト販売システムを納入-2020/11/23
eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ(本社・東京都品川区)の現地法人であるギフティマレーシアは、法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」を国内にあるファミリーマートへの提供を開始したと明らかにした。ファミリーマートが展開する200以上の店舗で利用可能となる。 ギフティは2018年10月、マレーシアの現地法人であるギフティマレーシアを設立し、ASEAN域内でのeギフト事業の展開を進めている。
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日本からのマレーシア向け郵便物引き受けを再開-2011/11/21

日本からのマレーシア向け郵便物引き受けを再開-2011/11/21
日本郵便は、日本発マレーシア宛てのEMS及び航空郵便物の引受けを11月24日から再開すると発表した。船便は引き続き取り扱う一方、SAL便の引き受け再開はしない。 航空便の減便等が継続されていること、また、年末にかけて日本発外国宛郵便物の取扱いが増加することが見込まれるため、引き受けた国際郵便物の配達に遅延が生じるおそれがある。 マレーシア向け郵便物は10月30日以降、一旦引き受けが停止されていた。
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ノーウェア、新店舗開業でロイヤルセランゴールとコラボ-2020/11

ノーウェア、新店舗開業でロイヤルセランゴールとコラボ-2020/11
ストリートファッションの「アベイシングエイプ」を展開するノーウェア(本社・東京都渋谷区)がこのほど、新たにクアラルンプールにベイプストアをオープンしたのに伴い、マレーシアを代表するピューターブランド「ロイヤルセランゴール」とコラボレーションし、限定コレクターズシリーズ2種を発売した。 このシリーズは、「ベイプ×ロイヤルセランゴール・ビアー・タンカルド」と「ベイプ×ロイヤルセランゴール・サケ・セット」からなり、前者は250本、後者は500本のみの限定生産となる。マレーシアの他、日本、アメリカ
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JNTOがオンラインで訪日旅行セミナー・商談会実施-2020/11/16

JNTOがオンラインで訪日旅行セミナー・商談会実施-2020/11/16
JNTOクアラルンプール事務所では、2020年度のビジット・ジャパン事業の一環として、現地旅行会社等を対象としたオンライン訪日旅行セミナー・商談会を開催する。 本年度は新型コロナウイルスの影響により、初めてオンライン形態での開催となる。 このイベントは、オンライン会議システムを利用し、現地旅行会社(クアラルンプール、ペナン・ジョホールバル)との情報共有、ネットワーキングを図り、将来の訪日旅行の回復につなげることを目的としている。 実施日は、クアラルンプールが来年1月13日
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菅首相、ASEAN首脳会議に参加=実施はオンラインで-2020/11/13

菅首相、ASEAN首脳会議に参加=実施はオンラインで-2020/11/13
菅義偉首相は11月12日、総理大臣官邸でASEAN(東南アジア諸国連合)首脳とのテレビ会議に及んだ。 会談で菅首相は日本が掲げている「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を目指す中で、ASEANとの連携強化する目指す方針を明らかにした。 さらに、南シナ海における中国の行状を念頭に、ASEAN各国の域内統合に寄与する考えを述べた。 また、この前日となる11日には、日本をはじめ中国や韓国、インド、豪州、ニュージーランド、ASEAN10カ国を含む計16カ国による自由貿易圏構想である
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京セラ関連会社、現地社買収-2020/11/08

京セラ関連会社、現地社買収-2020/11/08
京セラドキュメントソリューションズ(本社・大阪市中央区)は、このたびマレーシアにおいてドキュメントソリューション事業を行う地場法人ジスナの事業を取得し、新たに設立した京セラドキュメントソリューションズマレーシアを通じ、11月2日より事業活動を開始した。 京セラドキュメントソリューションズマレーシアは、日本、中国を除いたアジア地域において京セラドキュメントソリューションズアジア(アジア統括本社)が統括する8番目の販売会社となる。 これまでマレーシアでの複合機やプリンターの販売は
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サラワク経済開発公社、日系2社と水素事業で覚書-2020/11/02

サラワク経済開発公社、日系2社と水素事業で覚書-2020/11/02
エネオス(本社・東京都千代田区)は、サラワク経済開発公社(SEDC) 傘下のSEDCエネルギーおよび住友商事(本社・東京都千代田区)と共に、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、2021年1月よりフィージビリティスタディ(FS)を開始する。 今回、検討するCO2フリー水素サプライチェーンは、マレーシア・サラワク州において、水力発電所による再エネ由来の電力を用いて、数万トン規模のCO2フリー水素を製造、その後、効 率的な水素の輸
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セコム、アイルランド社のマレーシア現法を取得-2020/11/02

セコム、アイルランド社のマレーシア現法を取得-2020/11/02
セコム(本社・東京都渋谷区)はアジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア、シンガポールにあるセキュリティ会社2社の発行済み株式100%を取得し、子会社化した。 うち、マレーシアについては、9月1日付で株式を取得した。 子会社化することとなった2社は、いずれもアイルランドの同業ジョンソンコントロールズインターナショナル(本社・コーク)傘下の子会社。で各地域において家庭や中小規模の法人を中心に、銀行や政府系機関、大企業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、
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日本からのマレーシア向け航空・EMS便引き受け見合わせ-2020/10/31

日本からのマレーシア向け航空・EMS便引き受け見合わせ-2020/10/31
日本の郵便局は10月30日、日本からマレーシア宛てのEMS及び航空郵便物の発送を見合わせる旨発表した。 これは25日、マレーシアの郵便事業者ポスマレーシアがクアラルンプール国際空港内のIntegrated Parcel Centre(IPC)が付近でのクラスター発生を受け、閉鎖されたため。 なお、期間の見通しについては明らかになっていない。
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会計事務所フェニックス、バンコクに新たに進出-2020/10/31

会計事務所フェニックス、バンコクに新たに進出-2020/10/31
クアラルンプールにも拠点を構える会計事務所のフェニックス・アカウンティング・グループはタイのバンコクに新たな拠点を開設したと発表した。開設日は10月11日となっている。 同拠点では、会計税務、移転価格文書作成、税務対応、監査サポート、法務手続を取り扱う。 バンコク進出に当たり、拠点の責任者として公認会計士の齋藤貴加年氏が就任する。齋藤氏は東南アジアでの勤務経験が 10 年、日本での経験も豊富だ。
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