マレーシアの政治/社会ニュース

アブドゥラ国王は２月24日、非常事態宣言中の国会の招集は可能だとの声明を出した。 国王は「首相からの助言に基づき、国王が適しているとする日付に開会できる」とした。非常事態宣言中の国会の開会が禁じられているとの解釈は間違っているとも指摘した。 また、「マレーシアは憲法の原則に基づいた民主主義システムを実践している国であり、行政、司法、国会がそれぞれ常にこの原則を順守する必要がある」とも強調した。 下院議員らの間では国会が開会できないことから不満が続出している。アザリナ・オスマン副
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サバ州のジェフリー・キティガン農漁業相は２月23日、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）ウィルスが同州内で流行していることを明らかにした。 同州北部のピタス郡の養豚場の豚の死骸８頭から同ウィルスが21日までに発見された。その後に同郡のほかの養豚場でもウィルスが確認されたもようで、同州獣医サービス局が「流行宣言」を発した。 これに伴い、州政府は同郡の養豚場の豚の殺処分と関連施設の消毒を行う。 同相によると、このウィルスの感染率は高く、治療方法はない。そのため、殺処分と消毒で対応するしかないとい
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与党・統一マレー人国民組織（ＵＭＮＯ）のアフマド・ザヒド総裁はこのほど、非常事態宣言で議会が招集できない状況を鑑み、「民主主義は死んでいる」と述べた。与党総裁が非常事態宣言について批判したのはこれが初めて。　 マレーシア国王は１月11日に新型コロナウィルスの感染拡大を理由に非常事態宣言を発令。これに伴い、議会も停止された。 同総裁は「ショッピングモールやナイト・マーケットの再開は可能になったのに議会の招集はそれ以上にリスクがあるのか」と疑問を呈した。他国では議会での人数制限で招集され
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新型コロナウイルス対策用ワクチンについて、最初のマレーシアへの導入分が２月21日午前10時過ぎ、クアラルンプール国際空港（KLIA）に無事到着した。初回到着分は31万2,390回分だとしている。 空港では、ワクチン担当のカイリー・ジャマルディン科学・技術・イノベーション相、保健省のノール・ヒシャム事務次官（衛生総監）らが出迎えた。 今回の到着分は米ファイザーが独ビオンテックと共同開発したワクチン。政府は昨年11月、両社製ワクチンについて1,280万回分の購入契約を交わしている。（写真
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保健省が２月20日午後発表した新型コロナウイルスの新規感染者動向によると、同日正午までの24時間の新規感染者数は2,461人となった。この日の輸入例はなかった。 累計感染者数は280,272人。 実効再生産数（アールノート）は２月19日付のデータで0.91。現在、隔離・入院中の陽性者は34,468人まで減少した。 累計の治癒者は244,753人、この日の退院者は4,782人だった。８人が新たに亡くなり、累計死亡者は1,051人となっている。 ICUの収容者は207人。呼吸
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保健省が２月19日午後発表した新型コロナウイルスの新規感染者動向によると、同日正午までの24時間で新型コロナウイルスの新規感染者数は2,936人となった。この日の輸入例は17人だった。 累計感染者数は277,811人。 実効再生産数（アールノート）は２月19日付のデータで0.91。現在、隔離・入院中の陽性者は36,797人まで減少した。 累計の治癒者は239,971人、この日の退院者は4,889人だった。13人が新たに亡くなり、累計死亡者は1,043人となっている。 IC
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モハマド・ラジ教育相は２月19日、教育機関の授業再開日を発表した。 インターナショナルスクールで中等教育修了証明書（ＳＰＭ）交付予定のない学校、学習塾は３月８日から再開できる。これにより、マレーシア国内の日本人学校は同日から再開となる。 プレスクールと公立の小学校（１、２年生）は３月１日、小学校（３〜６年生）は３月８日にそれぞれ再開。中等学校は４月４日（一部州は５日）に再開する。
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新たなSOP、乗車人数制限が撤回に＝飲酒店での着席人数も緩和に イスマイル・サブリ上級相兼国防相は２月18日午後、「活動制限令（MCO）」発令地域などに向けた標準運用手順（SOP）の緩和について次のように説明した。いずれも19日から適用となる。 それによると、自動車の乗車人数制限が撤回され、定員までの乗車が許されることになった。 また、レストランでのテーブル１卓当たりの人数制限が撤回された。これまでは１卓で２人までと決まっていたがこれを緩和し、他の人との１メートルのフィジカ
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マレーシア気象局は２月15日、マレー半島での暑さが４月中旬まで続くとの予測を発表した。 現在は北東モンスーンが終わりに近づいている時期で３月中旬には終わる。しかし、マレー半島のどの地域でも今年の降水量は少なく、このため、暑さが長引く可能性があるとしている。特にマレー半島北部では今後もあまり雨が降らない可能性がある。 同局は野外活動をあまりせず、水を頻繁に飲むよう呼びかけている。
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リナ・ハルン女性・家族・共同体開発相は２月15日、セクハラ禁止法案を３月にも国会の上程することを明らかにした。現在、司法長官が上程前の最終精査をしているという。 法案内容について詳しくは述べなかったものの、「セクハラ禁止に関する全面的な法律になるだろう」と語り、職場のみを対象にしたものではないとも説明した。 セクハラ禁止法案については前政権ですでに策定しており、非政府組織（ＮＧＯ）から再三にわたって成立させるよう求められている。 今月13日にはクアラルンプール市内のジャラン・ド
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