政府 2月4日以降に経済活動全面停止の措置を検討-2021/01/25

政府は新型コロナウィルスの感染者数が2月4日以降に減らない場合、国内の経済活動を全面的に停止する措置を検討しているもようだ。地元紙『マレーメール』(1月24日付)が報じた。

これによると、欧州連合(EU)マレーシア商工産業会議所の幹部が1月22日に通産省(MITI)幹部と会談。その会談をまとめた内容によると、保健省がすでに経済活動の全面停止について明確な立場を表明した旨を通産省に伝えているという。現在発令されている活動制限令(MCO)の期限を迎える2月4日以降も感染者が増加すれば、措置を講ずるとしている。そのため、通産省は各企業に対して徹底的な感染防止を求めている。

また、製造業でのクラスター感染が22日までに99件発生。職場や外国人労働者向けの社寮、送り迎えのバスが感染拡大の原因となっているとも通産省は指摘。これを受けて、同商工会議所は加盟企業約1600社に対して次のことを要請した。
・外国人労働者や寮に滞在する従業員の管理・調整向けに監督者を最低1人配置する。移動や社会活動を最小限にして標準運用手順(SOP)を徹底的に順守させる。
・外国人労働者の管理や住居を紹介事業者に委託している場合でも会社側が責任をもって対応する。これは寮の劣悪な状況や従業員の運送が原因で感染が広がっているケースがあるため。
・感染が疑われる場合、会社側は濃厚接触者とともに即座に隔離する。寮でも隔離スペースを設置する。
・従業員の運搬時も会社側は「フィジカル・ディスタンシング」を確保し、乗車人数は各車両定員の50%までとする。

一方、マレーシア製造業連盟(FMM)は24日、加盟企業に対して外国人労働者の住居や職場でのSOPをしっかりと守るよう求めた。

FMMは「経済界では壊滅的な打撃を受けた昨年3月のようなロックダウン(封鎖)をもはや受け入れることはできない」と指摘。感染の鎖を断ち切ることが喫緊の課題であるとし、雇用主に対して上記と同じ内容を要請した。

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