通産相 経済活動全面停止の検討を否定せず-2021/01/26

アズミン・アリ通産相は1月25日夕方、新型コロナウィルスによるパンデミックの影響について声明を発表した。前日までに報道された活動制限令(MCO)の解除予定日となる2月4日以降に経済活動の全面停止措置を検討していることについては否定をしなかった。

同相は、急増する感染者数を抑制するため、「全面的なロックダウン(封鎖)の再導入については代替戦略や他の選択肢とともに考慮しなければならない」と述べ、検討の視野に入れていることを示唆した。

同相は新たな感染防止策として標準運用手順(SOP)の厳格化や一定時間における施設内での人数制限、産業界向けへのRTK抗原検査キットの固定販売価格の設定などを検討課題として挙げた。

声明ではまた、2020年第3四半期の経済成長率が前年同期比マイナス2・7%になったと指摘。プラス成長になるまではMCOの解除後、「少なくとも4四半期(1年)はかかる」との見通しを示した。

州境の移動についてはしばらくは続けるべきとの見解を同相は示し、社会活動関連のSOPはより厳格に守っていく必要があるとも語った。

2月4日以降の経済活動の全面的停止措置の検討については通産省幹部が欧州連合(EU)マレーシア商工産業会議所との協議で伝えたとされる。ただ、同商工産業会議所側は25日にこれを否定した。

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