中国との共同事業中止 マレーシア、鉄道計画 「一帯一路」に痛手

中国との共同事業中止 マレーシア、鉄道計画 「一帯一路」に痛手

 【北京、シンガポール共同】マレーシアのマハティール首相は訪問先の北京で21日、中国からの資金提供で建設する予定だった鉄道やパイプラインの計画を中止したと記者団に明らかにした。巨額の負債を抱える事態を避けるのが狙い。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、痛手となりそうだ。
 鉄道は「マレーシア東海岸鉄道」。一帯一路の主要事業とされ、中国のインフラ建設大手「中国交通建設」が受注。マレー半島の東西の重要港や首都圏などをつなぐ総延長688キロの大型事業だった。2024年の完成を目指し、昨年8月に開かれた着工式には中国の王勇国務委員が出席していた。マレーシア国営ベルナマ通信によると、総事業費は810億リンギ(約2兆1800億円)。事業費40億リンギのパイプライン事業も中止になった。
 マハティール氏はマレーシアの財政悪化を理由に「費用を支払えない上、今はこの事業は必要ない」と説明。17~21日の日程で中国を公式訪問中に習近平国家主席と会談し「我々の問題を理解してもらった」という。将来、計画を再開する可能性はあるとしている。
 中国は一帯一路構想の下、海外へのインフラ投資を活発化させており、マレーシアの事業もその一環だった。マハティール氏は20日、李克強首相と会談後の記者会見で「新たな植民地主義は望まない」と述べ、投資を通じた中国の影響力拡大をけん制していた。
 マハティール氏は5月の就任以降、財政立て直しを理由に大型事業の見直しを次々発表している。日本や中国が受注を競ったシンガポールとマレーシアを結ぶマレー半島高速鉄道事業の延期も表明している。


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