偽造品識別セミナー、ジェトロが開催

日本貿易振興機構(ジェトロ)は5日、国内取引共同組合消費者行政省と共同で、偽造品識別セミナーを開催した。

マレーシアにおける偽造品の押収機能をさらに強化するのが狙いで、国内取引共同組合消費者行政省の取締部及び税関局から合計51人の職員が参加した。

偽造品対策を進めている▽キヤノン▽ヨネックス▽京セラ▽カシオ——の日本企業4社と偽造防止の真贋判定シールをメーカーに供給している日本発条がそれぞれの偽造防止の取り組みと真贋の見分け方などをマレーシア側の取締担当者にレクチャー。ブースを設けて実物の偽造品と本物をみせ、真贋判定カードの使い方を具体的に説明した。

ジェトロによると、マレーシアは知的財産権保護を強化しており、知的財産裁判所の設立や著作権特別委員会設置、ブランドバスケット制度実施などの模倣品対策を進めている。

ジェトロ・クアラルンプール(KL)事務所の梶田朗所長は、「偽造品対策には日・マ両国の協力が必要。両国の協力強化でマレーシアにおける偽造品対策が進むと思う。国内取引共同組合消費者行政省の更なる協力を期待する」と述べた。(12月6日号)

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