政策金利を2・75%に 昨年5月以降初の利下げ

政策金利を2・75%に 昨年5月以降初の利下げ

中央銀行バンク・ネガラは1月22日、定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を0・25ポイント引き下げ、2・75%とすることを決定した。中銀は2018年1月に0・25%引き上げた後は3・25%を維持していたが、2019年5月に3・00%に引き下げていた。
中銀は声明の中で、金融政策のカギとなるインフレ率が昨年通年で平均0・7%だったとした上で、低いインフレ率は経済活動の継続的拡大と内需の弱さを反映して概ね安定推移すると予想されると分析。物価安定の中で経済成長軌道を維持するために先手を打つ必要があると利下げの理由を説明した。
このほか中銀は、世界経済について緩やかなペースで拡大を続けているとした上で、最新の経済指標や最近の貿易摩擦の改善のニュースが貿易活動の改善を示していると指摘。昨年下期の主要経済における金融緩和の動きは経済活動を引き続き支援すると予想されるものの、地政学的な緊張と政策の不確実性が下振れリスクとなっているとした。
マレーシアについては、最新の経済指標とコモディティ部門の供給混乱が昨年第4四半期の経済活動の緩やかな拡大を示しているとした上で、2020年には家計支出による継続的下支えと輸出の改善により、成長が徐々に改善すると予想されると指摘。投資活動も公共と民間の両セクターで進行中の新規プロジェクトに支えられて、緩やかな回復に向かうと予想した。
一方、貿易交渉における不確実性、地政学的リスク、主要貿易相手国の予想を下回る景気減速、金融市場のボラティリティの高まり、コモディティ関連セクターの弱さ、プロジェクトの遅延を含む国内要因がマイナス面でのリスクとして残されているとした。【アジアインフォネット1月23日付】


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