政策金利を2・50%に引き下げ 中央銀行、10年ぶりの低水準

政策金利を2・50%に引き下げ 中央銀行、10年ぶりの低水準

中央銀行バンク・ネガラは3月3日、定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を2・75%から0・25ポイント引き下げ、2・50%とすることを決定した。2010年5月以来10年ぶりの低水準となった。中銀は今年1月にも3・00%から0・25ポイント引き下げていた。 

中銀は声明の中で、「物価安定の中で経済成長を維持するために、金融環境を緩和することを決めた」と利下げの理由を説明。金融政策のカギとなるインフレ率については、今年は平均して高くなるが、緩やかな上昇率を維持すると予想し、消費者物価指数の推移は、石油およびコモディティ価格の動向と国内の小売燃料価格上限価格の引き上げに左右されるとした。 

また中銀は、新型コロナウイルス「Covid19」の影響で世界経済は悪化していると指摘。感染者が多い地域では製造業の休業や旅行計画の中止が相次いでいるとし、リスク回避のために財政が逼迫し金融市場のボラティリティが高まるとした。その上で、多くの国が経済対策を実施しており、経済的なマイナス影響を緩和させることができると分析した。 

マレーシアについては、2019年通年の経済成長が4・3%の緩やかな伸びとなったと指摘。「Covid19」の感染拡大は特に観光や製造業に影響を及ぼすと予想した。

2020年については、民間および公共部門の活動が経済成長を下支えし、先ごろ発表された景気対策も経済活動を支援すると予想。下半期の経済成長は徐々に回復するが、「Covid19」が長引いた時の影響やコモディティ産業の軟化が下振れリスクになる可能性があるとした。【アジアインフォネット3月4日付】 


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