職場での各種の差別、深刻か人材紹介ヘイズが調査結果を発表

職場での各種の差別、深刻か人材紹介ヘイズが調査結果を発表

人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、アジア5カ国・地域を対象に「2019/2020ヘイズアジアダイバーシティ&インクルージョン(D&I)レポート」を発表した。

レポートは、中国、香港、日本、シンガポール、マレーシアで働くおよそ2000人の社会人を対象に調査を行ったもので、回答者の87%がアジア出身者、54%が女性であり、また39%が管理職に就いている。調査では、職場でのD&Iの実践や影響、その認識などについて質問した。

マレーシアの従業員の63%が現在の職場において差別による疎外感を感じたことがあると回答。その内の51%の従業員は、この1年間でこのような経験をしており、 調査対象となったアジアの国や地域内で日本(52%)に次いで高い回答率となった。

さらに、51%の従業員が「差別が原因で就職・昇進の機会が狭まれている」と回答。その内30%以上の従業員が昨年、このような経験をしたと答えた。

マレーシア人的資源省は2018年、国内のホテルで働く多くの女性スタッフが就業中にヒジャブの着用を禁じられたことを認め、これを公表した。

この件をきっかけに、職場のダイバーシティ&インクルージョンに関する議論が盛んに行われ、最終的には同国労働法の改正にまで発展した。

マレーシアの1955年雇用法の改正は、「労働者の権利保護を強化し、職場における差別的な待遇を是正するために締結されたものだが、本調査結果からは改正による効果がなお不十分であると言わざるを得ない」とヘイズは指摘している。

民族差別をなくし、平等な昇給と昇進を

従業員の54%が「民族の違いにかかわらず、平等に給与や報酬が支払われている」と回答している。

職場で差別される原因として頻繁に挙げられるのが、民族性の違いによるものだ。

これについての研究によると、マレーシア人とインド人は、中国語圏の中国人求職者に比較すると、 面接以前に多くの障害に直面していることが明らかになっている。

この研究に対し、国家統一社会福祉省は「いかなる形においてもマレーシアで差別が存在してはならない」と発表し、 求職活動に関連した人種差別を撤廃するために、行動計画を策定する意向があることを明らかにした。


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