関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ

関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ

関税局は9月1日に導入される売上サービス税(SST)の課税対象リストを近く内閣に提出する。同局は7月19日に予定課税対象リストを発表した。6月初めに廃止された物品サービス税(GST)の代わりに9月に導入される。

同局は292ページにわたるSST除外項目リストを公表。主な除外商品と課税対象となるサービスについては表のとおり。日常生活にかかわる製品のほとんどは除外対象となる予定。ただ、今後内閣の承認を経て、国会に上程されるため、今後内容は変更される可能性はある。

同局が発表した資料によると、SSTの課税対象は年間50万リンギ以上の収益のある製造/生産業者および下請業者で、登録する必要がある。売上税は5~10%の従価税となる。同局はGSTでは約47万2000社が登録したが、そのうちSSTを支払う必要がある企業は約10万社との見通しを示した。

同局のスブロマナイム局長は貧困層への影響も考慮してリストを作成したと述べた。また、課税対象はGSTのものよりも大幅に狭くなるが、前回のSSTの課税対象よりも若干大きくなるとも指摘。GST導入時よりも経済への影響は大きくはならないだろうと期待を示した。(Mtown)

 

詳しいSST除外項目リストについては下記で発表している。

http://www.customs.gov.my/en

 

売上税の主な課税免除商品

1 鴨、家鴨、七面鳥などの家禽類
2 魚(冷凍商品も含む)や魚肉
3 牛乳、クリーム、バターミルク、ヨーグルトなど乳製品
4 ポテト、トマト、玉ねぎ、にんにく、シャロット、ネギなど
5 人参、大根、きゅうりなど根菜類
6 コーヒー、茶、砂糖
7 自転車、障がい者向け車椅子
8
9 整形外科関連の器具や補聴器など

『スター』などを参照

 

課税対象となる主なサービス

ホテル
保険
飲食加工業
ナイトクラブ
ゲーム業
通信
ペイTV
宅配業
法律
会計
調査
建築
エンジニア
人材業
警備業
管理サービス
駐車場
自動車サービス&修理業
配車
広告業
航空国内線
クレジットカード
ITサービス
電気


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