デジタル経済 2025年までにGDPの約23%を目標-2021/02/21

ムヒディン首相は2月19日、国内のデジタル経済を2025年までに国民総生産(GDP)の22・6%を占めるよう目指すと述べた。「マレーシアデジタル経済計画」(マイデジタル)のオンラインによる発表式で明らかにした。

首相はデジタル経済で50万人の雇用創出を目標とし、さらに中小零細企業87万5000社にEコマースを利用できるようにしたいと述べた。また、このイニシアチブでは向こう5年以内にベンチャー企業5000社に取引を開始できる方針と説明。さらに、2022年までに公的機関での支払いはすべて電子決済に移行させる方針も示した。
 
首相はまた、デジタル経済の活性化のため、デジタル・インフラ整備に向こう5年に210億リンギを投じてインフラ強化を図りたいと表明。その中では光ケーブルを2022年末に750万世帯、2025年末に900万世帯に設置するとしている。
 
また、通信会社に16億5000万リンギを拠出して2023年までに国際海底ケーブルの設置強化のほか、今後10年間に第5世代移動通信システム(5G)の整備のため150億リンギを投じるとも表明。年内には段階的に5Gを導入することも明らかにした。

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