医薬品販売現法を設立 大塚製薬、新製品の販売に意欲
大塚製薬（本社・東京都千代田区）は２月27日、マレーシアに医薬品販売のための現地法人「大塚製薬（マレーシア）」を設立したと発表した。
同社はこれまでマレーシアにおいて、代理店を通じて自社医療用医薬品を販売している。現地法人を立ち上げることで、代理店事業への積極介入に加えて、革新的な新製品を自社販売および共同販促することにより、地域に根差した医療へのさらなる貢献と製品価値の最大化を目指す。
アジアの医療用医薬品市場は、所得水準の上昇や医療提供体制の整備および生活習慣病の増加などで、巨大市場であるＡＳＥＡＮ経済共同体（シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマーなど）を中心に今後も持続的に伸長すると予測されている。その中でもマレーシアは、政治・経済の安定性と経済発展を続けるＡＳＥＡＮ諸国への立地上の優位性および民族多様性などを持つほか、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）の２０２０年世界ビジネス環境ランキングで12位になるなど、ヘルスケア分野でも大きな成長が見込まれている。
今回の現地法人設立にあたり、大塚マレーシアの田中博章社長は「２０１７年に設立した大塚シンガポールとともに、ＡＳＥＡＮ諸国へ連結性の高いマレーシアをひとつのエリアとしてとらえ、グローバルに展開する新しい治療方法を自ら提案することで、地域の医療に貢献したい」と期待感を示している。
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