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パーソル、地場人材サービスWOBBへ出資

総合人材サービスのパーソル(本社・東京都港区、代表取締役社長 CEO:和田孝雄)は5月24日、地場人材サービスWOBBへの出資を決定した。

この出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社(本社・東京都港区)を通じて実施した。

WOBBが運営する「Hiredly」は、若手人材層に向けた求人サイト、およびAIを活用した人材紹介サービスを行っている。
同社では今後、マレーシア国内の若手~中間層向けのサービスを強化し、顧客へのさらなる貢献のため、新たな機能を追加していく予定だ。

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日本への入国、3月1日からの緩和条件が発表-2022/02/25

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中電工、太陽光サマイデンの新株を引き受け-2022/03/02

2022/03/02 総合設備エンジニアリング企業で省エネルギー発電システムなどを手掛ける中電工(本社・広島市)はこのほど、太陽光発電関連事業の地場企業サマイデン・グループの新株を引き受けた。 声明によると、サマイデンは普通株式1,680万株を1株当たり1.27リンギで発行。中電工はサマイデンの第三者割当増資分を2,134万リンギ相当で引き受けたことになる。 これにより、中電工によるサマイデンへの出資比率は7.27%となり、サマイデンの主要株主の1社となる。 中電工は、中国電力が39.7%を出資。風力・太陽光など再生可能エネルギーを使った発電システム、蓄熱システムを手掛ける総合設備エンジニアリング企業。... ...続きを読む

ANA、帰国用などのコロナ検査でクオリタスと提携-2022/04/21

2022/04/21 ANA(全日本空輸)は、日本に帰国する利用客の便宜を図るため、マレーシア最大規模の民間クリニックチェーンであるクオリタス(Qualitas)と提携し、PCR検査を格安価格で利用できるキャンペーンを開始した。 マレーシアから日本に、ANAで出発する利用客を対象に、特別検査料金が用意されている。 QualitasのANA搭乗客向けの対応として、30店舗の対象クリニックで同社のキャンペーンを利用出来るほか、全ての対象クリニックで、厚生労働省所定フォーマットでの陰性証明書発行もできる。 また、マレーシア入国後の抗原検査(RTK)も、キャンペーンサイトから予約可能だ。 なおANAでは、4月27日12:00(マレーシア時間)までの期間限定でマレーシア発日本行き国際線航空券と一緒に国内線乗り継ぎ航空券を同時予約した場合、国内線区間を無料で乗れるキャンペーンも行っている。... ...続きを読む

ニトリル手袋のホンセン、三井物産と提携へ-2022/02/09

2022/02/09 ニトリルゴム手袋の生産などを手掛けるホンセン・コンソリデイティッドは2月7日、三井物産マレーシアから、ホンセンが保有するケダ州ラバーシティでのニトリルブタジエンラテックス(NBL)事業およびペナン州での総合物流サービス事業に関し戦略提携の意向書(LOI)を受理したと発表した。 ホンセンが同日、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)に提出した報告書によると、三井物産の現地拠点が、ホンセンのNBL工場における原料・資材のワンストップ・サプライチェーン・マネジメントを提供する意向を表明した、ということだ。また、ホンセンの100%子会社HS Petchemが設立するタンクファームへの融資および原料供給も行う予定。 この戦略的パートナーシップにより、三井物産はマレーシアにおける足固めをさらに強化する一方、ホンセンは化学品供給業界における三井物産の専門知識とグローバルネットワークを活用することができるという。... ...続きを読む

JICA、海上法令執行庁と救助潜水の研修-2022/02/19

2022/02/19 国際協力機構(JICA)は2月21日から3月10日の期間、海上保安庁の協力を得て、マレーシア海上法令執行庁(MMEA)と救助潜水の研修を実施する。これは、JICA技術協力事業の一環で、マレーシアの海上において水中での救助が必要な際の救助技術強化を目的としたもの。 マレーシアは南シナ海、アンダマン海、マラッカ海峡などに接している。多くの船舶が行き交う海域で、それに伴い、船舶の転覆、沈没事故も多く発生する。そのような際に必要な、安全で確実な潜水救助技術を日本からマレーシアに対して伝える。 2020年のコロナ禍以降、初めて日本から海外に向けて潜水の専門家が派遣されるもので、実践的な演習を3週間実施し、これまで育成してきたマレーシアの救助潜水の指導者及び新任潜水士の能力強化を図る。 プール実習や教室での訓練を経て、3月6〜9日には ティオマン島付近で巡視船えりもとして用いられてきた船を改修して 2017年に海上保安庁からMMEAに供与されたPM Pekanを用いた海洋実習も予定している。 JICAは今後も海上保安庁と協力し、マレーシアに向けて、海上での救助潜水や、鑑識・立入検査などの海上法令執行、指導者育成等へ協力を進める。(写真は在マレーシア日本大使館のFacebookより)... ...続きを読む

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2022/04/23 三井不動産株式会社(本社・東京都中央区)と空港運営マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)が共同設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENTが所有する、三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン」の第3期増床部分が4月24日に開業する。 クアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、クアラルンプール国際空港の敷地内に2015年5月に開業。2017年12月には第2期増床を行うなど順調に成長を続け、コロナ禍の影響を受けた2020年以降も、人気ラグジュアリーブランドの新規出店などにより一層の力強い成長を遂げてきた。 第3期増床計画では、第1期・第2期エリアにあったスポーツブランド「adidas」「Nike」「PUMA」が第3期エリアに移転増床する。「adidas」と「PUMA」は東南アジア最大の店舗となり、「Nike」はマレーシアで初となる新しいコンセプトストアとして生まれ変わる また、東南アジアにて総合家電・家具専門店を展開する「COURTS」、マレーシア国内で人気のキッチン・ホーム雑貨の「objet」が出店し、新たに家電・家庭用品カテゴリーを拡充する。... ...続きを読む

【新着】ペトロナス、ENEOSと水素商業化への調査で協定-2022/...

2022/03/15 国営石油ペトロナスは、石油元売りENEOSとの間でトレンガヌ州ケルテにおける商業用水素製造・転換プロジェクトの検討を進めることで合意した。これは、昨年8月にマレーシアと日本の間で締結された、両国間のクリーンな水素供給チェーンの構築に関する協定に続く動きとなる。 今回の合意により、両社はペトロナスの既存設備による低炭素水素製造、新しい水力電気分解設備によるグリーン水素製造、およびメチルシクロヘキサン(MCH)への水素変換に関する詳細な技術的・商業的な実現可能性調査(F/S)を進めていくことになる。 ペトロナスは、2027年までに年間最大5万トン(50KTPA)の水素製造・変換能力を持つことを目指しており、MCHの形で日本に輸出され、ENEOSの製油所を通じて日本の産業界にクリーンな水素を供給する予定。 ペトロナスは「このプロジェクトが始動すれば、世界初の商業規模での水素からMCHへの変換事業となる可能性がある。このプロジェクトは、2023年末までに最終的な投資決定がなされる予定」と説明している。... ...続きを読む
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マレーシアが14年連続1位=日本のロングステイ人気ランキング...

2020/12/06 一般財団法人ロングステイ財団(事務局・東京都千代田区)は12月2日、「ロングステイ希望国・地域2019」を発表した。 それによると、1位は14年連続でマレーシアとなった。同財団はこの結果について「(マレーシアは)ロングステイ希望国トップとしてのイメージの定着により、幅広い世代に評価されているようだ」とコメントしている。 この調査は、同財団が2019年1月~12月に当主催や後援したイベントの参加者を対象としたアンケート「ロングステイに関する意識調査」の回答をもとに取りまとめられている。 なお、2位以降はタイ、ハワイ、フィリピン、台湾の順になっている。 なお、今回の調査でトップ10にベトナムが初めてランクインした。これについて同財団は「新しいロングステイ先として注目されていることがわかる結果となった」とした上で、「このような動向からもロングステイ先として、アジアの人気はさらなる高まりをみせている」とコメントしている。... ...続きを読む

日本線は7月以降に復活、週3便 マレーシア航空、運航予定を...

2020/05/08 マレーシア航空は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国際線全ルートを6月いっぱいの運休を決めている。 7月以降の国際線の運航予定は、クアラルンプール発着成田便、関西便いずれも週3往復程度となっている。なお、コタキナバル〜成田線の運航予定は組まれていない。 同社では現在、日程の変更は何度でも手数料無料で可能な他、目的地の変更も自由に出来る。ただし、変更後のチケット運賃が購入した元のチケットより高い場合、変更手続きの際、差額が算出され支払うことになる。今年6月30日以前に購入した航空券は、2021年6月30日までの旅行に利用できる。ただし、有効期限の延長は2020年12月31日までに手続きすること。 まだチケットの変更やトラベルバウチャーへの交換を希望する場合は同社のホームページから申し込むこと。 なお、マレー半島とサバ州、サラワク州間の路線は最低限の運航を維持する。また、要請があれば緊急援助や帰国便を運航する予定。... ...続きを読む

一風堂、ペナン2号店開店 クイーンズベイモールに

2019/11/07 力の源ホールディングス(本社・福岡市中央区)傘下のチカラノモト・グローバル・ホールディングス(本社・シンガポール)は、マレーシアのライセンスパートナーIRRと共同でペナンに開設したラーメン店「一風堂」クイーンズベイモール店が10月25日、グランドオープンしたと発表した。 同店舗は、ペナン島最大級の複合商業施設「クイーンズベイモール」の地上階に出店。ペナン島での「一風堂」として2店舗目となる。 モールは、近くに複数日系企業も進出し多国籍なビジネスマンが集まる工業地帯「バヤン・レパス自由貿易区」があり、さらにペナン国際空港から車で約20分と好アクセスの場所にある。... ...続きを読む

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