駐在員の一時帰国のアンケート JACTIM、結果を発表-2021/06/10

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は6月9日、「日本人駐在員の一時帰国のアンケート」を実施、その結果を発表した。

回答したのはJACTIM会員企業のうち258社で、6月7〜9日に行われた。アンケートでは、「駐在員に対する日本への一時帰国の指示」の有無とその根拠のほか、帰国指示が出た場合の問題点などについて尋ねている。

JACTIMは現状における総括について、「一時帰国指示」を出している企業は4%にとどまる一方、14%の企業が「一時帰国を検討している」と述べている。また一時帰国の検討に際しての目安については「地域医療崩壊の可能性」「国内全体の感染拡大を総合」して決める、との見方を提起している。また、ロックダウンの長期化を受け、家族を含めた精神状態を考慮、希望制にしている企業も存在するという。

一方、もし一時帰国を現在行った場合の問題点として、「マレーシアと日本での隔離期間が両国で1ヵ月と長すぎる。決済等に支障が出るとともに、コストが嵩む」「日本滞在中にワクチン接種を希望するが、それが可能なのか。そうした理由での出入国をマレーシア側が認めるのか、90日以内に再入国できるのか不安」「不在時における、現地スタッフに対して与える感情や、現地スタッフによる安定したオペレーションが継続できるかどうか不安」といった声が上がっている。

今回のアンケートを通じて、JACTIMは「今後、感染者数の落ち着きや民間医療機関でのコロナ医療体制も整っていく中、一時帰国指示も一定の落ち着きを見せると考えられるものの予断は許さない」「日本とマレーシア両国での隔離の緩和要請が継続的に存在する喫緊の課題」と指摘している。

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