共有繁栄ビジョン2030を発表 首相、生活水準の向上を目指し

マハティール首相は10月5日、今後10年の経済発展の指針となる「共有繁栄ビジョン2030」を発表した。

ビジョンでは特に民族や社会階層、地域に関係なく、マレーシア人全体の生活水準を引き上げることを主眼に置き、2030年までに「アジアの虎」になることを目指す。

ビジョンでは3つを目的に据えている。①すべてのグループがともに発展できるように知識をベースにした経済への再編成、②誰もが取り残されないよう、収入格差を縮める、③融和と繁栄を築き上げてアジアの新たなセンターとなる。

この目的達成を目指し、市場や投資家への信頼を高めるための財政的な持続可能性、熟練労働者を増加させるための成果ベースの教育を実施、中小企業に優しい財政支援などを含む8つの重点ポイントを挙げた。

また、今後10年で政府が注力する経済分野は15分野で、デジタル経済や第4次産業革命、ASEANのハブ、ハラルフードのハブなどを挙げた。

さらに、社会全体が平等に発展することを政府として見極めるため、融和、反汚職、宗教調和、健康、環境気候変動、反麻薬、犯罪防止、隣人との調和といった8つの指標を新たに導入する。

首相は「過去10年は経済を自由化しようとし、国民総生産(GDP)の数字を上げて、高所得国家となることを目指していたが、これは低所得者層と低技能労働者に多くを依存する低価値経済のモデルにさせてきた」と批判。マレーシア人にとって次のレベルに移る時期に来ているとし、テクノロジーやデータをベースにした経済を構築するときが来ていると語った。

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