電子タバコの全面禁止も 保健省、特別委設置し検討

電子タバコの全面禁止も 保健省、特別委設置し検討

保健省は国内で電子タバコの全面禁止を検討している。同省のリー・ブンチェ副大臣が明らかにした。すでに省内に特別委員会を設置して検討しているという。

タイやシンガポールなどでは電子タバコが全面禁止になっており、周辺諸国の措置にも合わせたいようだ。

また、同省は電子タバコに関する広告も全面禁止にする措置の導入に取り組んでいる。特に学校に通う生徒向けにオンライン上で広告を打つ企業もあり、早期に導入したい考えだ。

2016年に同省が行った電子タバコに関する調査では、10〜19歳で約30万人が電子タバコを吸っている結果が出ており、同省は頭を痛めている。副大臣は「学校の生徒の間で喫煙や麻薬、精神衛生の問題があり、教育界には課題が山積している」と指摘。一方で、電子タバコ・代替タバコ協会はオンライン上での販売が野放しになっていることから、何らかの規制措置を導入する必要があると表明した。

オンライン上で販売している業者は管轄の通信・マルチメディア委員会(MCMC)に登録していることから、政府は監視を強めるべきと主張。購入者の年齢確認もせずに販売する業者もあり、これが未成年の喫煙につながっていると指摘した。


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