電子マネーで30リンギ給付  政府の新計画が始動へ

電子マネーで30リンギ給付  政府の新計画が始動へ

2020年度予算案でリム・グアンエン財務相が明らかにした政府主導の電子マネー「イー・トゥナイ・ラキヤット」計画が1月15日から始動する。これにより、18歳以上で年収10万リンギ以下の国民に対し、電子マネーで1人当たり30リンギを給付する。この給付分は3月14日までに自由に一般店舗での買い物に利用できる。給付総額は4億5000万リンギに達する見込みだ。

リム財務相はまた、電子マネーの給付に当たり「タッチ&ゴー」「ブースト」「グラブペイ」の電子決済システム運営会社3社を指名した。

マハティール首相は2018年の総選挙勝利の際、汚職撲滅のためにも現金取引を控え、決済の電子化の必要性を訴えている。


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