経済回復プラン(PENJANA)の詳細

ムヒディン首相による6月7日のテレビ演説で述べられた「経済回復プラン(PENJANA)の詳細」です。
*賃金保障向けに50億リンギ。3カ月延長し、総数200人までの資格のある企業の従業員1人あたり600リンギを支給する。
*失業者を雇用する雇用者のためのインセンティブに15億リンギ。40歳以下の専門職の人材を新たに雇用した場合は1人あたり800リンギ、40歳以上の1000リンギを支給。
*技術向上のトレーニング向けに20億リンギ。電子電気、ITや通信向けにも提供する。
*ネットを通じた単発の仕事を請け負うなどのギグ・エコノミーに対して7500万リンギを拠出。
*会社からコンピューターや携帯電話を渡されて自宅勤務となった従業員には月給5000リンギまでは所得税を控除となる。自宅勤務を促すイニシアチブの一環。
*公共交通機関の利用者は6月15日から年内いっぱいまで1カ月あたり乗り降り無制限の30リンギのパスを購入できる。
*インターネットの利用は1ギガバイトまで無料とするが、午前8時から午後6時までの利用。対象は政府サイトやアプリを通じて教育関連やビデオ会議で使用するのみ。期間は年末まで。
*政府は民間企業と協力して「ショップ・マレーシア・オンライン」を開設。7000万リンギをあてる。
*電子化を利用してサービスを提供する中小企業に7億リンギの融資を行う。
*零細企業向けに4億リンギを融資し、うち5000万リンギは女性経営者向けにあてる。
*ブミプトラ向けの融資として2億リンギをあてる。
*新たな会社設立を促すため、毎年2万リンギまでの所得税の還付を実施し、今年7月1日から2021年12月31日まで新たに設立された企業が対象となる。
*中小企業の競争力の強化で合併吸収となった場合において印紙税を免除。適用期間は今年7月1日から2021年6月30日まで。
*デジタル化を促進するために半官半民の「PENJANAファンド」を設立。政府と民間企業がそれぞれが12億リンギを拠出する。
*電子決済をさらに促進するため、「E-PENJANAプログラム」を導入。7億5000万リンギを投入し、Eワレットの利用者に対して1人あたり50リンギを支給する。7月から開始する。
*不動産に対してのイニシアチブとして:
・30万~250万リンギの住宅の購入者に対して印紙税を免除。売買契約書の締結日が今年6月1日から2021年5月31日の期間に限る。
・今年6月1日から2021年12月31日までの間に住宅を処分したマレーシア人に対しては不動産譲渡益税を免除。各人住宅3軒までが対象。
・マレーシア製自動車の購入者に対しては売上税の免除。また、輸入車の売上税は50%の免除とする。今年6月15日から12月31日までが対象。
*マレーシアに投資を希望する企業、特に工場を他国から移転する製造業に対しては次の税控除を実施する。
・製造業の固定資産(3億〜5億リンギ)に対しての投資に対しては10年間無税。5億リンギ以上の投資であれば、15年間無税となる。ただし、営業許可を得てから1年以内に稼働することと投資額の投下が3年以内に行われること。
・マレーシアにすでに会社があり、さらに他国からマレーシアに設備を移転する場合、5年間の投資税額控除100%。このイニシアチブに対する申請期間は今年7月1日から2021年12月31日まで。
*観光業向けには特別なスキームを用意し、10億リンギをあてる。詳細については別途、7月に中銀が発表する。
*観光業に対する支援として、ホテルや航空会社に対して、今年4月1日から9月30日まで法人税などの分割払いの繰延を認めたが、これを10月1日から12月31日までの3カ月間延長する。
*観光税を7月1日から2021年6月30日まで免除。
*宿泊業事業者に対して9月1日から2021年6月30日までサービス税を免除。
*2021年12月31日まで国内を旅行した個人に対して1000リンギまで所得税を控除する。