Archives : ビジネス

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第4四半期の業況見通しが悪化=統計局

統計局が11月30日に発表した今年第4四半期のビジネス傾向調査によると、信頼感指数、利益、雇用の見通しがいずれも前期より悪化した。 第4四半期の信頼感指数がプラス0・1%となり、前期のプラス2・9%からダウンした。セクター別では製造業とサービスがそれぞれ4・2%、2・6%と共にプラスだったが、建設はマイナス18・8%、卸売・小売は16%のマイナスとなった。 粗利益の見通しについては、全体の29%が増加すると予想。21・7%が減少するとし、49・3%は横ばいになるとの見通しを示した。増
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News 5

ソブリン債格付けとアウトルック、S&Pが維持

格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はマレーシアの外貨建て長期ソブリン債の格付けをAマイナス、アウトルックを「安定的」で維持した。 経常収支の黒字で示される健全な貿易収支と金融政策の柔軟性がマレーシアの強みで、ほどほどの財政赤字と公的債務を勘案し、格付け維持を決めたという。 貿易収支についてS&Pは、リンギ安が引き続き工業製品の輸出競争力にプラスで、原油価格下落の影響をある程度、相殺しているとした。  
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APMとデルタ工業、マツダ車向けシート製造で合弁

自動車部品メーカーのAPMオートモティブ・ホールディングスとデルタ工業(広島県安芸郡)は、マツダ車向けシートの開発・製造に向け合弁会社を設立する。 APMが10月28日付けでブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、合弁会社名はAPMデルタ・シーティング・システムズで、払込済み資本金は2500万リンギ。出資比率はAPM子会社のオート・パーツ・ホールディングスが60%、デルタ工業が40%となっている。 マツダの「CX-5」やその他のマツダ車、他の自動車メーカー向け
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News 11

日本の経済使節団がダイアログ参加、中小企業間の連携強化

日本から経済使節団が来訪し、24人が2日開かれたマレーシア・日本貿易・ビジネスダイアログに出席し、マレーシア側参加者と意見交換した。日本大使館の児玉良則 公使も出席した。 ウィー・カション首相府相はあいさつで、ダイハツ工業が資本・業務参加する国民車メーカーのプロドゥアを例に引き「マレーシアの中小企業が部品を納入するようになるというトリクルダウン(浸透)効果があった」と語った。またローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア(RWEM)もクランタン州において20年以上にわたり事業を行っている
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日本の食品輸出入商談会が開催、8社が参加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本の中小食品会社8社が参加した商談会が1日、クアラルンプール(KL)市内のホテルで開催された。日本国内の中小のユニークな製品を扱う業者を集めた。 おつまみを中心に食品の企画販売を手掛ける久慈食品が取引先に声をかけて主催したもので、同社が主催する海外での商談会はこれが初めて。同社の野下健司 代表取締役は、マレーシアを開催場所に選んだ理由として、日本製食品の需要の高まり、市場の潜在性、そして環太平洋経済連携協定(TPP)による輸出促進を挙げた。
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