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大成サンウェイ マレーシア日通の倉庫建設事業を受注

大成サンウェイは、マレーシア日本通運よりセランゴール州シャアラムにおける倉庫の建設事業を受注したと発表した。 契約額は1億3983万リンギ。建設地はシャアラムのセクション21で、工期は22カ月で、2019年第3四半期の完成を予定している。 大成サンウェイは、大成建設とサンウェイ・コンストラクションが折半出資した合弁事業体。マレーシア日本通運の倉庫建設事業への入札参加のために結成された。(11月16日号)
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ジョホールの小売店 「マレー人オンリー」で物議

ジョホール州ジョホールバルのラルキン・プルダナ地区で日本の健康用品や家庭用品の販売店がこのほど、店先に「マレー人オンリー」の案内を出して物議を醸している。店主の女性は、マレー系の顧客を増やすマーケティング戦略で問題はないと説明した。 この店はイポーやクアラルンプール、ジョホールにも構えており、こちらでもマレー人顧客の獲得を目指してマレー語のみを使用しているという。華人が多いスランゴール州クランの店舗では中国語のみを使用しており、人種差別を目的としてものではないとも店主は語った。 しか
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CIMB 顧客情報の磁気テープを紛失

大手銀行CIMBグループ・ホールディングスは13日、顧客情報が入った磁気テープを紛失したことを明らかにした。同行とその子会社のバックアップ用の顧客情報だという。ただ、顧客数などについては明らかにしていない。 同行の発表では、顧客の暗証番号やクレジットカードのセキュリティー番号などの顧客を認識する情報は磁気テープに含まれておらず、顧客名や電話、住所などが磁気テープに記録されていたようだ。 紛失は通常の移動作業中に発生したが、これまでのところ悪用された形跡はないとも同行は述べた。現在、警
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三井金属、マレーシアで極薄電解銅箔生産を増強

三井金属鉱業(本社・東京都品川区)は28日、キャリア付極薄電解銅箔の生産能力を現行の200万平方メートルから270万平方メートルに引き上げると発表した。 スランゴール州シャアラムに所在するマレーシア全額出資子会社、ミツイ・カッパー・フォイル(マレーシア)では、第一段階で現行の月産60万平方メートルから月産120万平方メートルに倍増する。マレーシアのほか、日本国内でも上尾事業所で月産140万平方メートルを150万平方メートルに拡大する。 同社のキャリア付極薄電解銅箔「MicroThin
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リンギはさらに下落、フォーレックスタイム見通し

オンライン外為業者フォーレックスタイムの市場調査責任者、ジャミル・アハマド氏は、リンギ安はトランプ氏が米大統領に就任する来年1月まで続くとの見通しを示した。 ジャミール氏は「1米ドル=4・55~4・6リンギ以上のリンギ安になる可能性もあるが、ほかの通貨も同様の動きになる。各国通貨の最近の動きはマレーシアだけの現象ではない」と語った。
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第4四半期の業況見通しが悪化=統計局

統計局が11月30日に発表した今年第4四半期のビジネス傾向調査によると、信頼感指数、利益、雇用の見通しがいずれも前期より悪化した。 第4四半期の信頼感指数がプラス0・1%となり、前期のプラス2・9%からダウンした。セクター別では製造業とサービスがそれぞれ4・2%、2・6%と共にプラスだったが、建設はマイナス18・8%、卸売・小売は16%のマイナスとなった。 粗利益の見通しについては、全体の29%が増加すると予想。21・7%が減少するとし、49・3%は横ばいになるとの見通しを示した。増
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ソブリン債格付けとアウトルック、S&Pが維持

格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はマレーシアの外貨建て長期ソブリン債の格付けをAマイナス、アウトルックを「安定的」で維持した。 経常収支の黒字で示される健全な貿易収支と金融政策の柔軟性がマレーシアの強みで、ほどほどの財政赤字と公的債務を勘案し、格付け維持を決めたという。 貿易収支についてS&Pは、リンギ安が引き続き工業製品の輸出競争力にプラスで、原油価格下落の影響をある程度、相殺しているとした。  
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APMとデルタ工業、マツダ車向けシート製造で合弁

自動車部品メーカーのAPMオートモティブ・ホールディングスとデルタ工業(広島県安芸郡)は、マツダ車向けシートの開発・製造に向け合弁会社を設立する。 APMが10月28日付けでブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、合弁会社名はAPMデルタ・シーティング・システムズで、払込済み資本金は2500万リンギ。出資比率はAPM子会社のオート・パーツ・ホールディングスが60%、デルタ工業が40%となっている。 マツダの「CX-5」やその他のマツダ車、他の自動車メーカー向け
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日本の経済使節団がダイアログ参加、中小企業間の連携強化

日本から経済使節団が来訪し、24人が2日開かれたマレーシア・日本貿易・ビジネスダイアログに出席し、マレーシア側参加者と意見交換した。日本大使館の児玉良則 公使も出席した。 ウィー・カション首相府相はあいさつで、ダイハツ工業が資本・業務参加する国民車メーカーのプロドゥアを例に引き「マレーシアの中小企業が部品を納入するようになるというトリクルダウン(浸透)効果があった」と語った。またローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア(RWEM)もクランタン州において20年以上にわたり事業を行っている
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日本の食品輸出入商談会が開催、8社が参加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本の中小食品会社8社が参加した商談会が1日、クアラルンプール(KL)市内のホテルで開催された。日本国内の中小のユニークな製品を扱う業者を集めた。 おつまみを中心に食品の企画販売を手掛ける久慈食品が取引先に声をかけて主催したもので、同社が主催する海外での商談会はこれが初めて。同社の野下健司 代表取締役は、マレーシアを開催場所に選んだ理由として、日本製食品の需要の高まり、市場の潜在性、そして環太平洋経済連携協定(TPP)による輸出促進を挙げた。
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