Archives : マレーシア

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世界有力企業2千社にマレーシアから14社=フォーブス

米経済誌「フォーブス」が発表した2017年版の世界有力企業2000社ランキングに、マレーシアから14社がランク入りした。 同ランキングは売上、利益、資産、市場価値の4つの指標を組み合わせて評価したもの。マレーシア企業でトップは昨年に続いてマラヤン・バンキング(メイバンク、390位)で、2位は国営電力会社、テナガ・ナショナル(490位)、3位はパブリック・バンク(632位)となった。(5月26日号)
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マレーシア 1日あたり2万バレル減産続行

アブドゥル・ラーマン首相府相は5月25日、国内の石油生産量を1日あたり2万バレル減産を続けると発表した。オーストリア・ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)の決定を受けた措置で、来年3月末まで減産する。 OPECは同日、低迷する原油相場のてこ入れを目的に、OPEN非加盟産油国も含めて減産に合意。今年1月から減産を始めたが、米国のシェルオイルが増産してきているため、減産効果があまり出ていないのが実情だ。(Mtown)
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上期の景況感が改善、下期もさらに改善=JACTIM調査

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は5月22日、日系企業を対象とした景気動向調査を発表。2017年上半期の景況感について「良好」との回答から「悪化」を引いた景況DI値はマイナス8・8となり、半年前のマイナス17・8から大幅に改善した。 前回調査における予測値(マイナス13・8)も上回った。今年下期の予測についてはマイナス0.7とさらに改善に向かう見込み。 利益水準に関するDI値も48・7、利益率に関するDI値もマイナス6・0にそれぞれ改善した。いずれも前回予測を上回った。ただ
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副首相 テロは国内でもありうる

ザヒド副首相は5月25日、前日にインドネシア・ジャカルタ東部で発生したテロ事件を受け、マレーシア国内でも今後テロ攻撃が起こりうるとの見方を示した。 副首相はジャカルタのほか、タイ南部やフィリピン南部のミンダナオ島で起きたテロ事件は、国際テロ組織「イスラム国」(IS)のマレーシア人戦闘員ムハンマド・ワンディ容疑者が4月末に死亡したことと関連していると説明した。 副首相は治安に関して警察や治安当局に国民が任せきりであれば、英国・マンチェスターのような爆破事件も国内で発生する可能性もあると
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第1四半期のGDP5・6%増 2年ぶり高い伸び率

中央銀行バンク・ヌガラは5月19日、2017年の第1四半期の国内総生産(GDP)が前年同期比5・6%増となったことを発表した。市場予測と2016年第4四半期の4・5%も上回り、2年ぶりに高い伸び率を示した。 主に農業(8・3%)、製造業(5・6%)、サービス業(5・8%)の成長率が高かったことが全体の成長率増加を牽引した。民間消費も6・6%増を記録し、公共支出も7・5%と著増した。 前期2・2%増だった輸出が9・8%、同1・6%増と振るわなかった輸入が12・9%とそれぞれ大幅に増加し
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サイバー攻撃 マレーシア国内でも被害確認

世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃で、マレーシア国内では17日までに12件の被害が確認された。 サイバー攻撃があった12日以降に科学技術刷新省下のサイバーセキュリティー・マレーシアに報告があったのは1件。教育機関のコンピューターがウィルスに感染したという。 また、ITセキュリティー・サービス・プロバイダーのLGMSでは大規模サイバー攻撃前の4月第2週にはすでにウィルスがマレーシア国内のコンピューターに感染していたとしており、身代金を要求するランサムウェア「WannaCry」に
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マレーシア参加のアジアカップ予選 10月に再延期

アジア・サッカー連盟(AFC)は17日、6月8日に北朝鮮・平壌で開催予定のアジア・カップ予選のマレーシア対北朝鮮の試合を10月5日に再延期することを発表した。北朝鮮情勢が不安定なため。 この試合はもともと3月28日に設定されていたが、金正男氏暗殺事件に絡んでマレーシア・サッカー協会(FAM)が選手らの身の安全を確保するために参加を見合わせていた。その後、6月8日に再度設定され、FAMは参加の意向を示していた。ただ、ジョホール州スルタンらが参加に反対して国内でも参加の是非の意見は割れていた。
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マレーシア イスラム教徒の旅行しやすい国1位

米国クレジットカード大手のマスターカードとイスラム教徒関連のコンサルタント、クレセント・レーティングはこのほど、「世界イスラム教徒旅行インデックス2017」を発表した。この調査でマレーシアはイスラム教徒にとって「行きやすい国」として3年連続で総合トップに輝いた。 この調査は世界130カ国・地域を対象に、4つの分野(アクセス、コミュニケーション、環境、サービス)を11項目に分けて調査分析。いずれもイスラム教徒にとってその国・地域がどの程度旅行しやすいかを数値化したもの。2016年にはイスラム
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東マレーシアへのカボタージュ規制を6月に撤廃

ナジブ首相は7日、マレー半島と東マレーシアとの間にある海運業へのカボタージュ規制を6月1日付で撤廃すると発表した。 この規制は1980年に導入され、他国の海運業者の参入を阻止し、自国業者の運航のみに限定するもので、撤廃により海外の海運業者も運航できるようになる。この規制は東マレーシアはマレー半島より物価が高い要因となっているとの批判が根強く、政府は規制撤廃で東マレーシアでの物価抑制につなげたい考えだ。 マレー半島のいずれの港からサラワク州、サバ州、ラブアン島への海上輸送が対象。(Mt
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スクーク発行高、マレーシアが世界全体の38・5%

RAMレーティングスによると、今年3月末時点で世界全体のスクーク(イスラム債券)の発行高が222億米ドル(961億3000万リンギ)になったと発表した。昨年の同時期のスクーク発行高は241億米ドルだった。マレーシアは発行高の38・5%を占めた。次いで、インドネシア(24・7%)、カタール(9・9%)、アラブ首長国連邦(UAE)(9%)が占めた。 未償還残高は3,467億米ドルで、マレーシアは全体の48%を占めた。マレーシアにおける未償還のスクーク発行高は前年比11・5%増加した。 今
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