Archives : マレーシア

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外資系企業数、0.5%増の2964社=統計局

統計局の発表によると、マレーシアにおける外資系企業数は2016年に2,964社となり、前年比で0.5%増加した。 うち最も多いのは製造業で57.1%を占めた。それにサービス業(34.5%)、建設業(4.1%)が続いた。アジアの企業が64.6%を占めた。それに欧州(21.0%)、米国(12.2%)の順となった。総労働者数は84万7,269人で、前年の84万7,952人から微減となった。 外資系企業の昨年の輸出高は2,928億リンギ、輸入高は2,553億リンギ2,400億リンギで、それぞ
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JTB西日本、マレーシアへの農産物の直販を開始

JTB西日本(本社・大阪市中央区)は1日、越境EC(電子商取引)サイト「J's Agri」の販路を拡大し、マレーシア(クアラルンプール域内限定)とシンガポールへの直販を11月27日から開始したと発表した。 取り扱い品目は福岡県産のいちご「あまおう」など15品目で、順次販売品目を拡大する。また「J's Agri」の認知度向上と商品販売を目的に、福岡県産「あまおう」の試食会を5日にマレーシアで開催する。シンガポールでは2日に開催した。 「J's Agri」は9月5日に開設したもので、香港
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オリックス 日系初のイスラム金融事業に参入

オリックス・リーシング・マレーシアは11月30日、日系金融機関として初のイスラム金融事業に参入した。同社はマレーシア・イスラム銀行金融協会(IBFIM)がシャリーア(イスラム法)適格認証を取得したため、イスラム金融事業を開始した。 同社はイスラム金融のリースと類似した金融サービス「イジャーラ」を提供。この形態を利用した「イスラム式ファイナンスリース」、「イスラム式割賦」、「イスラム式レンタル」の金融商品3本を展開する。なかでも「イスラム式レンタル」は国内で初の試み。コンピューターなどのIT
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上半期の不動産市場 引き続き低迷

マレーシア国家不動産情報センター(NAPIC)は13日、上半期の不動産市場報告を発表した。総取引件数は前年同期比6%減の15万3729件だったが、取引額は同5%増の678億2000万リンギになった。 完成したが売れ残っている住宅は40%増の約2万戸で、コンドミニアムなど区分所有権の物件がほとんどを占めた。価格50万~100万リンギの物件が多い。売れ残り戸数が最も多かったのはケダ州で、次いでジョホール州。クアラルンプールは少ない。 建設中の住宅で、売り出されたものの売れ残っている戸数は
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大成サンウェイ マレーシア日通の倉庫建設事業を受注

大成サンウェイは、マレーシア日本通運よりセランゴール州シャアラムにおける倉庫の建設事業を受注したと発表した。 契約額は1億3983万リンギ。建設地はシャアラムのセクション21で、工期は22カ月で、2019年第3四半期の完成を予定している。 大成サンウェイは、大成建設とサンウェイ・コンストラクションが折半出資した合弁事業体。マレーシア日本通運の倉庫建設事業への入札参加のために結成された。(11月16日号)
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世界有力企業2千社にマレーシアから14社=フォーブス

米経済誌「フォーブス」が発表した2017年版の世界有力企業2000社ランキングに、マレーシアから14社がランク入りした。 同ランキングは売上、利益、資産、市場価値の4つの指標を組み合わせて評価したもの。マレーシア企業でトップは昨年に続いてマラヤン・バンキング(メイバンク、390位)で、2位は国営電力会社、テナガ・ナショナル(490位)、3位はパブリック・バンク(632位)となった。(5月26日号)
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マレーシア 1日あたり2万バレル減産続行

アブドゥル・ラーマン首相府相は5月25日、国内の石油生産量を1日あたり2万バレル減産を続けると発表した。オーストリア・ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)の決定を受けた措置で、来年3月末まで減産する。 OPECは同日、低迷する原油相場のてこ入れを目的に、OPEN非加盟産油国も含めて減産に合意。今年1月から減産を始めたが、米国のシェルオイルが増産してきているため、減産効果があまり出ていないのが実情だ。(Mtown)
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上期の景況感が改善、下期もさらに改善=JACTIM調査

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は5月22日、日系企業を対象とした景気動向調査を発表。2017年上半期の景況感について「良好」との回答から「悪化」を引いた景況DI値はマイナス8・8となり、半年前のマイナス17・8から大幅に改善した。 前回調査における予測値(マイナス13・8)も上回った。今年下期の予測についてはマイナス0.7とさらに改善に向かう見込み。 利益水準に関するDI値も48・7、利益率に関するDI値もマイナス6・0にそれぞれ改善した。いずれも前回予測を上回った。ただ
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副首相 テロは国内でもありうる

ザヒド副首相は5月25日、前日にインドネシア・ジャカルタ東部で発生したテロ事件を受け、マレーシア国内でも今後テロ攻撃が起こりうるとの見方を示した。 副首相はジャカルタのほか、タイ南部やフィリピン南部のミンダナオ島で起きたテロ事件は、国際テロ組織「イスラム国」(IS)のマレーシア人戦闘員ムハンマド・ワンディ容疑者が4月末に死亡したことと関連していると説明した。 副首相は治安に関して警察や治安当局に国民が任せきりであれば、英国・マンチェスターのような爆破事件も国内で発生する可能性もあると
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第1四半期のGDP5・6%増 2年ぶり高い伸び率

中央銀行バンク・ヌガラは5月19日、2017年の第1四半期の国内総生産(GDP)が前年同期比5・6%増となったことを発表した。市場予測と2016年第4四半期の4・5%も上回り、2年ぶりに高い伸び率を示した。 主に農業(8・3%)、製造業(5・6%)、サービス業(5・8%)の成長率が高かったことが全体の成長率増加を牽引した。民間消費も6・6%増を記録し、公共支出も7・5%と著増した。 前期2・2%増だった輸出が9・8%、同1・6%増と振るわなかった輸入が12・9%とそれぞれ大幅に増加し
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