Archives : 外国人

飲食業の外国人労働者不足が深刻 昨年から2400店舗が閉店

飲食業の外国人労働者不足が深刻 昨年から2400店舗が閉店

マレーシアの飲食業界は深刻な外国人労働者不足に直面している。 マレーシアン・インディアンレストラン・オーナー協会などの業界団体によると、昨年1年間で中華系のカフェ2000店舗、インド系イスラム教徒が経営するレストランなど400店舗が閉店した。業界団体3団体は合同で政府に改善策を打ち出すよう求めている。同協会のタナバラム会長は「外国人労働者の雇用の条件が厳格過ぎた」ことが原因と指摘した。 これに対して、出入国管理局のムスタファ・アリ局長は「レストランで外国人労働者を雇用するのは調理する
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公式文書を偽造発行 外国籍の男を逮捕

公式文書を偽造発行 外国籍の男を逮捕

出入国管理局は6日、過去2年にわたって暫定雇用ビジットパス(PLKS)のステッカーを不正に作成して販売していたバングラデシュ人(30)の男をクアラルンプール市内で逮捕した。逮捕される際、男は外国人顧客に対して「納品」する間際だった。 同局によると、男はPLKSを一枚あたり300~500リンギで販売。また、このほかの偽造公式文書も一枚あたり100~150リンギで売っていた。月間8000~1万リンギを稼いでいたとみられる。 同局がクアラルンプール市内のブリックフィールド地区の自宅を家宅捜
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昨年5月からの電子ビザ発行数73万件

昨年5月からの電子ビザ発行数73万件

ザヒド副首相は6日、昨年5月から今年3月5日までに発行された電子ビザ発行件数が73万4364件であったことを明らかにした。 政府による電子ビザの発行対象国は10カ国。副首相は電子ビザの利用に際しては国際刑事機構(インターポール)などと協力して監視していると話した。高度搭乗者検査システム(APSS)を今後導入予定で、現在よりもより厳格な出入国管理とすることも明らかにした。(Mtown)
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ジョホールの小売店 「マレー人オンリー」で物議

ジョホール州ジョホールバルのラルキン・プルダナ地区で日本の健康用品や家庭用品の販売店がこのほど、店先に「マレー人オンリー」の案内を出して物議を醸している。店主の女性は、マレー系の顧客を増やすマーケティング戦略で問題はないと説明した。 この店はイポーやクアラルンプール、ジョホールにも構えており、こちらでもマレー人顧客の獲得を目指してマレー語のみを使用しているという。華人が多いスランゴール州クランの店舗では中国語のみを使用しており、人種差別を目的としてものではないとも店主は語った。 しか
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News 17

警察 プチョンで逃げる外国人を射殺

スランゴール州警察は3日午前3時50分ごろ、バンダル・ブキ・プチョン地区のジャラン・ブキ・プチョンで職務質問をしようとして逃げた30代の外国人を射殺した。 警察によると、警察官3人が車に乗っていた男女2人に停車を指示。運転していた男は逃走を図ったが、車はスリップして衝突して止まった。警察官は逃げようとした男に警告したが、さらに逃走を続けたために警官は射殺したという。女は逃げて、行方を追っている。 車からは実弾2発入りの拳銃1丁やパラン刀、偽の自動車プレート2枚などが発見され、車はイン
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外国人の政府証券保有残高 3月は275億リンギに急減

外国人投資家の3月におけるマレーシア政府証券保有残高は275億リンギで、5カ月連続の減少だった。一方で外国人の関心は債券から株式に移っており、クナンガ投資銀行の調査部門によると、第1四半期の外国人によるマレーシア証券市場への投資は57億リンギの買い越しだった。うち3月の買い越し額が44億リンギと最大だった。 政府証券は、国債、中央銀行債、イスラム式無利子の政府投資債の3種。3月の外国人の売り越しでは国債が230億リンギと最大だった。この結果、政府証券発行残高に占める外国人の保有比率は24・
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外国人の不動産最低購入価格を引き上げか

ノー・オマル都市・福祉・住宅・地方政府相は13日、外国人の住宅購入政策の改訂を検討することを明らかにした。外国人の不動産最低購入価格は現在、一軒あたり100万リンギだが、これを引き上げることも視野に入れる。 同政策の改訂はマレーシア人不動産バイヤーの保護と外国人の住宅所有者を制限するため。検討項目には外国人が米ドルで購入することもできることも含めるという。(Mtown)
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建設現場に外国人の切断遺体を発見

スランゴール州クアラ・スランゴールの建設現場で9日、頭部のない遺体が発見され、殺人容疑でバングラデシュ人(32)が11日午前に逮捕された。 犠牲となったのは同じバングラデシュ人男性(29)で、コンドミニアムの建設現場の10階の足場で頭部のない状態で発見された。頭部は一階部分に転がっていたという。 警察の調べでは、容疑者は9日午後に11階で殺害し、窓から投げ落とそうとしたが、10階部分の足場に落ちたとみられている。 容疑者は、殺された男性が上司に気に入られていたために殺したと動機
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外国人労働者の新規雇用凍結、一部セクターで解除

連邦政府は外国人労働者の新規雇用凍結を鉱業、農業、採石及び海港などでの貨物関連セクターに関し解除すると発表した。 また、ゴルフのキャディーやスパ、フットマッサージ、顧客サポートなどのホスピタリティ産業を含めた観光業に関しても外国人労働者の新規雇用を認める。新規雇用を認めるのは2020年までの期間となり、鉱業や採石事業については事業者免許を持つ業者のみに外国人労働者の新規雇用を認める。これらのセクターでは労働力の不足が深刻化しており、新規雇用再開を求める声が出ていた。 連邦政府はまた、
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外国人労働者の課徴金負担義務化、来年まで導入延期

外国人労働者を雇用する際にかかる課徴金である人頭税の支払いを雇用主に義務付けることを盛り込んだ新政策に関し、リオウ・ティオンライ運輸相は今年1月1日付けでの導入を覆し、1年間導入を延期すると発表した。 人頭税の負担義務化や外国人労働者の管理の責任を強化させる新政策は昨年12月31日に発表され翌日に導入するとしていた。 新政策を巡っては業界団体から負担が増えることを懸念する、不満の声が噴出していたが、新政策の責任者であるポール・ロウ首相府相が10日、利害関係者と協議を行い結果を閣議にお
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