Archives : 経済

政府 2019年予算案を発表 来年の成長率予測は4・9%

政府 2019年予算案を発表 来年の成長率予測は4・9%

 リム・グアンエン財務相は2日、2019年度予算案を国会で発表した。5月の政権交代後、初めての予算案で、その内容が注目された。予算案は「信用できるマレーシア、ダイナミックの経済、繁栄する国民」がテーマ。制度改革や国民の福利、起業家文化の促進を主眼とするほか、国内経済向上のため12の重要課題を挙げた。  2019年の歳入見込みは2618億リンギ。歳出総額は3145億リンギ。うち2598億リンギが一般予算で、開発予算が547億リンギ。省庁のなかでは教育省に対する予算配分が最多で602億リンギを
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農林水産省 馬産家きん肉の一時輸入停止

農林水産省 馬産家きん肉の一時輸入停止

日本の農林水産省は7日、マレーシアの家きん肉などの一時輸入停止措置を取った。マレーシア国内の家きん農場で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認されたため。 マレーシア政府は先に国際獣疫事務局に上記の旨を通知。日本政府は即座に停止措置を講じた。 マレーシアから日本への家きん肉などの2017年の輸入実績は45万トン。 13日付の地元紙『スター』によると、高病原性鳥インフルエンザが発生した農場はサバ州トゥアラン郡にあり、2つの村の農場からにわとり3羽が感染していた。農場
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タッチ&ゴー スマートタグの販売を中止 来年にRFIDシステムを導入へ

タッチ&ゴー スマートタグの販売を中止 来年にRFIDシステムを導入へ

プリペードカード会社のタッチ&ゴー社は高速道路料金の支払い向けのカード読み取り器「スマートタグ」の販売を8日に停止した。来年1月から無線周波数個体識別(RFID)を順次全高速道路料金所に導入するため。 同社によると、現在使用されている「スマートタグ」は支障なく使え、「タッチ&ゴー」を利用しての支払いも当面はできる。 RFIDは850~950メガヘルツの電波が自動車に設置されたチップを識別して料金を徴収する。読取機から27メートル先でも感知でき、料金徴収が現在よりもさらにスムーズになる
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昨年の各州のGDP サバ州が最高

昨年の各州のGDP サバ州が最高

統計局はこのほど、2017年州別社会経済報告書を発表した。このなかで国内総生産(GDP)が最も高かったのはサバ州の8・2%だった。 13州と2連邦直轄区(クアラルンプール/プトラジャヤとラブアン島)のなかでマレーシアの昨年のGDP5・9%を上回ったのは5州と2連邦直轄区。サバ州は2016年のGDPは4・7%増にとどまったが、2017年は国内最高の8・2%増を記録。このほか,マラッカ州が8・1%、パハン州7・8%、クアラルンプール7・4%、スランゴール州7・1%、ラブアン島6・1%の伸び率と
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自動車協会 今年の販売台数目標を下方修正

自動車協会 今年の販売台数目標を下方修正

マレーシア自動車協会(MAA)はこのほど、今年の販売台数目標を下方修正したことを発表した。年初は59万台としていたが、売上サービス税(SST)の導入のため、5000台減らした58万5000台としている。 MAAのアイシャ会長は「SSTの導入で自動車価格にSSTが10%課金されるため、自動車価格が上がるだろう」と述べた。6月から8月までの間に自動車を急いで購入する人が多いが、9月以降の販売台数が落ち込むとも語った。 今年上半期の自動車販売台数は前年同期比で1・8%増の28万9714台と
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首相 外国輸入車の制限を検討

首相 外国輸入車の制限を検討

 マハティール首相は7月30日、国の自動車産業を保護するため、外国の輸入車を制限することを検討していることを明らかにした。  マレーシアでは自動車産業の自由化がこれまで行われてきたが、国民車であるプロトンがあえいできた現状などを鑑み、首相は「自動車を製造しているすべての国は(輸入車に対して)制限がある」と指摘し、基準を設けて制限したい考えを示した。  外国の輸入車が簡単には参入できず、国産の自動車が市場を制するようにもしたいとも述べた。  首相は就任直後、「プロトンは中国企業となった」と述
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関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ

関税局 SST課税対象リストを内閣に提出へ

関税局は9月1日に導入される売上サービス税(SST)の課税対象リストを近く内閣に提出する。同局は7月19日に予定課税対象リストを発表した。6月初めに廃止された物品サービス税(GST)の代わりに9月に導入される。 同局は292ページにわたるSST除外項目リストを公表。主な除外商品と課税対象となるサービスについては表のとおり。日常生活にかかわる製品のほとんどは除外対象となる予定。ただ、今後内閣の承認を経て、国会に上程されるため、今後内容は変更される可能性はある。 同局が発表した資料による
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政府 今年のGDP成長5%と予測

政府 今年のGDP成長5%と予測

リム・グアンエン財務相は7月20日、今年の国内総生産(GDP)の成長率を5%と予測した。中央銀行バンク・ヌガラの予測値5・5~6・0%よりも低い数字を示した。米中の貿易戦争の懸念が高まるなか、向こう数年は最低でも5・0%の成長は固いとの見通しも示した。(Mtown)
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マレーシアへの外国直接投資 昨年は13%減の410億リンギ

マレーシアへの外国直接投資 昨年は13%減の410億リンギ

統計局は7月24日、2017年の外国直接投資(FDI)の統計を発表した。これによると、FDIは前年比13%減の410億リンギに落ち込んだ。マレーシアへのFDIは2009年の世界規模の金融危機後は増加傾向にあったが大きく減少した。 外国からの投資額はサービスセクターが全体のほぼ半数を占め、198億リンギ。このセクターでは不動産や金融・保健、通信がその多くを占めた。次に鉱業・採掘業が全体の31・2%で128億リンギ、製造業への投資は15・7%の64億リンギとなった。 国・地域別の投資流入
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GST廃止後に価格引き上げ 政府への苦情件数4500件

GST廃止後に価格引き上げ 政府への苦情件数4500件

サイフッディン国内取引・消費者業務相は7月22日、物品サービス税(GST)の廃止後に価格が引き上がったとする苦情軒数が4500件に達したことを明らかにした。5月は1400件だったが激増した。 同省への苦情の多くはレストランでの食品や飲料品が引き上がったとするもの。政府はこれまで再三にわたって価格の引き上げをしないよう求めていた。 同相は国民に対して価格を「監視」するよう求め、引き上げているレストランなどがあった場合は通報するよう呼びかけた。同省の職員1044人を充てて取り締まりを行う
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