政府 健康増進政策を検討 24時間営業の飲食店も制限か

政府 健康増進政策を検討 24時間営業の飲食店も制限か

健康増進閣僚委員会は、2018年から2019年までに実施する健康増進政策13項目を導入することを検討している。マレーシアはアジア諸国のなかでも国民の肥満率が高く、糖尿病など生活習慣病にかかっている人が多いことから、政策実施で国民の健康増進を図りたい考えだ。
目玉とみられるのは、24時間営業の飲食店の営業時間の制限。夜間に甘いものやカロリーの高い料理を食べる習慣になっていることから夜12時までに営業時間を制限させることも検討している。また、ソフトドリンクなど糖分が大量に含まれている飲料に対して別途課税することも視野に入れている。
このほかの検討項目として、△ジムを営業する会社への税控除、△公務員職は生活習慣病の程度で採用や昇進が考慮される、△脂肪や塩、砂糖を多く含む飲食品の広告の禁止、△新興住宅地周辺に自転車レーンを設置することの義務付け、△さまざまな形で健康診断を提供する、△ハイキングエリアの官報掲載、△学校や職場などで果物や野菜を食べる習慣を高める、△違法タバコの販売摘発の強化と教育機関の学生を全員禁煙者にする、△国公私立大学での禁煙プログラムの実施、△全国健康増進キャンペーンの実施と滋養ある食事を学校に提供させるなど。
これらは段階的に実施するとしているが、関係する業界や団体は理解を示す一方で、反発する声も挙がる。一部団体は保健省に肥満の職員が多いことを指摘して「保健省職員が積極的に国民に示すべきだ」との意見もあった。


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