全国の公立の初等・中等学校3015校が生徒不足に陥っている。都市部への人口流入が続き、主に地方の学校では規定の生徒数に達していない学校が出始めている。 生徒が不足している学校は、マレー系学校が2054校、中華系学校601校、インド系学校が360校。教育省のテオ・ニエチン副大臣は国会答弁で、「他地域への引っ越しで、生徒数が減少している学校がある」と述べた。 マレーシアでは一定期間内に生徒数が減少した学校に対し、連邦政府が生徒数の増加を目的に移転するよう助言することができる。 しかし、副大臣は「保護者全員から移転への了承を取り付けるなど、教育省が定める指針に従う必要がある」と移転が容易でないとも指摘。今後、生徒が不足している学校に対してどう政府が対応するのかが注目される。（Mtown）  
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税関局のスブロマニアム・トラシー局長は、税関局が押収して保管していた麻薬が紛失したことを明らかにした。盗まれた可能性が高く、同局の職員2人が関与した内部犯行の疑いがあるとも語った。職員2人に加え、警備員2人ら計5人が警察の取り調べを受けている。 紛失したのは計50キロ分のヘロインとケタミンで、末端価格で3000万リンギ相当。スランゴース州クラン港の倉庫で、7箱に分けてコンテナ内に厳重に保管されていたという。 犯人らは5日午前3時ごろ、倉庫の警備員を殴打して拘束した後、コンテナに侵入。待機させていたトラックに積み込んで逃走したとみられている。 同局長は、すでに容疑者特定の前に内部犯行の可能性を疑っていたことも述べた。（Mtown）
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プリペードカード会社のタッチ＆ゴー社は高速道路料金の支払い向けのカード読み取り器「スマートタグ」の販売を8日に停止した。来年1月から無線周波数個体識別（RFID）を順次全高速道路料金所に導入するため。 同社によると、現在使用されている「スマートタグ」は支障なく使え、「タッチ＆ゴー」を利用しての支払いも当面はできる。 RFIDは850～950メガヘルツの電波が自動車に設置されたチップを識別して料金を徴収する。読取機から27メートル先でも感知でき、料金徴収が現在よりもさらにスムーズになるというもの。これまでは政府関係者らが中心に試験的に使用されてきたが、9月からは一般希望者も利用することができる。 今後順次導入されるRFIDのチップは同社の電子ワレットとリンクさせ、クレジットカードやデビットカードを通じてチャージする仕組みとなる。 RFIDは現在、米国や台湾などで導入されている。（Mtown）
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統計局はこのほど、2017年州別社会経済報告書を発表した。このなかで国内総生産（GDP）が最も高かったのはサバ州の8・2％だった。 13州と2連邦直轄区（クアラルンプール／プトラジャヤとラブアン島）のなかでマレーシアの昨年のGDP5・9％を上回ったのは5州と2連邦直轄区。サバ州は2016年のGDPは4・7％増にとどまったが、2017年は国内最高の8・2％増を記録。このほか，マラッカ州が8・1％、パハン州7・8％、クアラルンプール7・4％、スランゴール州7・1％、ラブアン島6・1％の伸び率とそれぞれなった。各州は主にサービス業、製造業、農業の伸び率が高く、各州のGDPに寄与した。一方で、ペルリス州は2016年のGDP3・9％を下回る2・3％増にとどまり、唯一前年を下回る結果となった。 同報告書ではまた、消費者価格指標（CPI）と人口などについても発表。マレーシア全体の昨年のCPIは3・7％だったが、これを上回ったのは6州で最も高かったのはジョホール州とヌグリ・スンビラン州の4・2％だった。人口についてはスランゴール州が国内で人口が最多の628万人を記録。次にサバ州が387万人
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ムヒッディン内相（71）は7日、先月から入院していたシンガポールの病院を退院した。膵臓に腫瘍が見つかり、治療のため入院していた。 入院中はマハティール首相夫妻やワン・アジザ副首相のほか、同国のリー・シェンロン首相らも見舞いに訪れていた。（Mtown）
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リム・グアンエン財務相は6日、ペナン国際空港で格安航空会社専用空港ターミナル（LCCT）を建設することを計画していることを明らかにした。年間旅客取扱数が710万人を超えており、すでに650万人の最大旅客取扱数が超過しているため。 空港運営のマレーシア・エアポーツ社と格安航空エアアジアとも協議に入っているという。同相は官民パートナーシップ（PPP）で建設する考えも示し、これに対して2社とも好意的に考えているとも述べた。 LCCTの建設には通常1～2年かかるが、ペナン国際空港の場合はそれ以上にかかるだろうとも語った。（Mtown）
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モハマド・ファリド首相府副大臣は6日、政府機関が主催するイベントで牛肉の提供を中止することを検討していることを明らかにした。国会で述べた。ヒンドゥー教徒への配慮から。 副大臣が国会答弁で、「マレーシアにはさまざまな宗教を信仰する人が住んでおり、イスラム教徒だけでなく、ヒンドゥー教徒にも配慮する必要がある」との認識を示した。現在は政府機関によるイベントなどの食事提供で牛肉が含まれていることもある。 7月に国会の開会時に政府主催のイベントで和牛が提供されていたが、一部からはヒンドゥー教徒の心情を害さないよう配慮すべきとの声が出ていた。 政府主催のイベントではポークは提供されない。牛肉の提供が今後中止となると鶏や魚、野菜にのみに限られることになる。（Mtown）
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福岡を訪問中のマレーシアのマハティール首相は7日、「日本は自衛以外の戦争を拒否している。マレーシアでもそのようにするつもりだ」と述べ、日本の平和憲法にならい、マレーシアの憲法を改正することに意欲を示した。福岡県宗像市で平和について高校生らを対象に講義後、記者団に語った。 憲法を改正するのかという質問に対し「マレーシアの憲法の一部として、平和（条項）、つまり侵略戦争をしないということを盛り込むことになる」と指摘。時期は「可能な限り早期に」としたが、議会の承認が必要だとし、具体的には明言しなかった。 陸海空の戦力を持つマレーシア軍の総兵力は約10万人で最高司令官は国王。憲法改正には上下両院それぞれで3分の2以上の賛成が必要となる。 マハティール氏は毎年夏に開催されている民間のサマースクール「日本の次世代リーダー養成塾」で講師として登壇。「人類が滅亡してしまうと分かっていれば、核兵器は使わないはずだ」と非核の大切さを訴えた。 その上で「日本は核が使われた唯一の国で、原子爆弾が一つ落とされるだけで、住む人を全て死に追いやる力があることを理解している」と核廃絶に果たす日本
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スランゴール州スンガイ・カンディス選挙区の下院議員補選の投票が4日行われ、与党連立の希望同盟（PH）の候補が圧勝した。 人民正義党（PKR）のモハマド・ザワウィ氏が1万5427票を獲得して勝利。野党の国民戦線（BN）のロクマン・ノール・アダム候補は9585票で落選した。投票率は49・4％。補選は選挙区のシュハイミ議員（PKR）の死去に伴うもの。 5月の政権交代後の初めての補選で野党は大物議員を投入して選挙戦を戦ったが、票に結びつかなかった。ナジブ前首相も選挙運動に加わったが、逆効果だったとの指摘されている。 9月8日もスランゴール州内で下院補選と同州議会補選が行われる見通し。投票率を上げるためか、投票時間の拡大も行われる。（Mtown）
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ナジブ前首相は8日、（マネーロンダリング）資金洗浄など3件の容疑で起訴された。7月4日には背任罪などでもすでに起訴されていた。 政府系投資ファンド1MDBを巡る資金不正流用疑惑の一環で、司法当局は米国当局などとも協力して責任を追及する。ナジブ前首相は6日にも事情聴取を受けていた。 起訴状によると、1MDBの子会社SRCインターナショナル社から4200万リンギがナジブ前首相の個人口座に送金されていた。前首相は容疑を否認。弁護士は当時の同社は1MDBの子会社ではないので、関係ないと話し、無罪だと主張した。 容疑が有罪と認められた場合、最大で禁固刑15年と総金額の5倍以内の金額の罰金刑が科される。（Mtown）
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