ホームタウン情報日商経済ミッション来馬　マレーシア製造業者連盟と覚書締結

日商経済ミッション来馬　マレーシア製造業者連盟と覚書締結

2023.10.26 ライフスタイルレビュー

日本とマレーシアのビジネス・投資などを議論する「マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブル」が10月25日、クアラルンプールで開かれた。日本商工会議所と日本経済新聞社、マレーシア製造業者連盟（FMM）の共催で、日本、マレーシアの関係者などおよそ200名が参加した。

貿易担当大臣投資の見通しは明るい

基調講演をしたザフルル・アジズ国際貿易産業大臣は、1982年に始まった東方政策（リックイースト・ポリシー）にふれ、「マレーシアは、日本の労働倫理や組織管理システムなどを学び、農業や商品を中心とする経済から、工業化された輸出志向の経済に転換してきた。経済、教育、文化、観光などの分野で協力関係を強固にし、2013年からの東方政策セカンドウェーブをきっかけに、貿易・投資へと焦点を移してきた」と振り返った。

そして、「5月に日本を訪問した際に、日本企業から総額230億7000リンギットの投資の確約を得ている」と明らかにした上で、「今後も、投資環境の改善に取り組む」と述べた。

講演の後、記者の質問に答えたザフルル大臣は、「日本企業からの継続的な支援に支えられ、今年の日本からの海外直接投資（FDI）は1,434億リンギット(300億米ドル)を超えると予想している。世界の貿易環境は減速しているものの投資は別だ」として、楽観的な見通しを示した。

覚書締結で、さらなる活発化を

日本商工会議所とマレーシア製造業者連盟（FMM）は、同日、覚書（MOU）も締結し、持続可能な成長や人材交流などで協力することを確認した。

FMMのソー・ティエンライ会長は、「この覚書は、競争力をより高めることにつながる。直接的な企業間のコミュニケーションと、マレーシアからの輸出を増やすことができると同時に、日本からマレーシアへの輸出も促進されるだろう」と意義を説明した。

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は、「マレーシアに進出している日系企業数は、増加傾向にある。近年のマレーシアの順調な経済成長を背景に、製造業だけではなく、小売サービス業の進出事例も増えている。今後は、両国の共通理念である自由貿易の加速化が重要だ」と指摘した。

マレーシア、ASEANの優位性

会場では、マレーシアの投資環境やその優位性に関する議論も行われた。

住友商事の中村邦晴会長は「日系企業は約1600社にのぼり、製造業は３割強を占めている。進出企業の約70%が事業維持、拡大を検討しているというデータもありマレーシアへの期待は高い。近年は半導体の投資が増加し、高度産業の集積地となりつつある」と傾向を説明した。

また、マレーシアの投資における優位性を構成する要素として、物流を支える高速道路網や港湾設備などのインフラ基盤の整備、若く英語能力が高い人材、森林・水・LLGなどの豊富な天然資源などを挙げ、「日本の高い技術力、サプライチェーンの構築力などの強みと、マレーシアの強みを掛け合わせ、再生エネルギーの普及、スマートシティの開発、DXの推進などを実現し社会課題の解決につなげていくことが可能だと考えている。そのためにも、マレーシア政府には、投資インセンティブの拡大など投資環境のさらなる改善をお願いしたい」と語った。

また、スタートアップ支援などを行う株式会社リバネスの丸幸弘氏代表取締役は、参加者に取り組んでいる教育などの事業について説明を行った。「最も投資対効果の高いのが教育。子どもの教育は、教育の会社だけがやるという時代は終わっている。すべての企業が次世代の子どもたちのために、エンジニアリング、テクノロジー、サイエンスを伝えていく必要がある」とその重要性を訴えた。

その上で、教育を受けた人材が活躍するためにも、新しいものづくりの仕組みを作る必要性を強調し、研究成果の社会実装を目指すベンチャー企業が、町工場や大企業などとつながり、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア隣国と合わせて8億人の人口の中で人や技術をつなぐことが不可欠だと訴えた。

日本商工会議所と東京商工会議所の経済ミッションは今回、10月22日から7日間の日程で、マレーシアのほかフィリピンとシンガポールを訪問し、各国の担当大臣や商工会議所、関連団体との情報交換や議論、ネットワーキングを行った。