マレーシアで深刻化する食品ロスの削減に向け、飲食店や食品販売店の余剰食品を割安で消費者に提供するスマートフォンアプリ「Value Food」の利用が広がっている。廃棄される食品を有効活用するとともに、消費者の食費負担軽減にもつながる取り組み...

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相とタイのペートンタン・シナワット首相は9日、両国間の漁業を巡る懸案の解決で合意するとともに、国境地域における特別経済区（SEZ）の整備を進めることで一致した。両首脳は会談後の共同記者会見で、長年の課題とな...

ジョホール州の人材がシンガポールで働くことは、州にとって「人材流出」ではなく経済成長の原動力になり得る――。ジョホール州議会選挙を前に越境就労が争点の一つとなる中、複数の経済学者が、州はシンガポールとの競争ではなく相互補完を目指すべきだとの...

マレーシア政府は9日、企業への電子インボイス（e-Invoicing）制度の導入と、外国人労働者に対する従業員積立基金（EPF）への2％拠出義務について、産業界からの意見を踏まえ見直しを行う方針を明らかにした。アミール・ハムザ第二財務相は、...

マレーシア野生生物・国立公園局（PERHILITAN）は、公園でワニや住宅の庭でニシキヘビなどの野生動物を発見した場合、消防・救助局（Bomba）ではなく、同局へ速やかに通報するよう国民に呼びかけている。同局によると、近年は住宅地や公園、河...

マレーシア高速道路庁（LLM）は8日、7月11日に投開票が行われるジョホール州議会選挙を前に、30万人を超える有権者が帰省すると見込まれ、高速道路で大規模な交通渋滞が発生する可能性があると発表した。LLMによると、混雑のピークは投票日前日の...

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアの主要港湾では貨物取扱量が増加し、国際物流拠点としての重要性が一段と高まっている。アンソニー・ローク運輸相は、世界の海運会社がマレーシアの港湾を安全で信頼できる中継拠点として利用しているとの認識を示した。...

マレーシア政府観光局は8日、2026年1～5月の外国人旅行者数が1,750万人に達し、前年同期比で3.4％増加したと発表した。世界経済の不透明感や地政学的リスクなど厳しい国際情勢が続く中でも、堅調な伸びを維持した。政府観光局によると、増加を...