クランタン州のスルタン・ムハンマド５世の父親であるスルタン・イスマイル・プトラが９月28日午前８時11分、コタバル市内の病院で薨去した。享年69歳。 亡くなったスルタン・イスマイル・プトラは同州のスルタンとして１９８０年３月に即位したが、心臓発作など長らく病気を患ったため、２００９年５月に退位しスルタン・ムハンマド５世に譲位していた。 遺体はイスタナ・バライ・ブサールに搬送。午後には一般の弔問客約１０００人が訪れた。その後、棺に入れられた遺体は儀仗兵らによって約３キロ先の王室専用の墓地まで徒歩で運ばれ、イスラム教の慣例に則り、午後７時20分に埋葬された。 同州は同日と翌日を公休としたほか、40日間の服喪期間に入っている。
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セランゴール州警察は９月25日、人身売買を行っていたマレーシア人の男（30）をクアラルンプール市内プチョン地区で24日に射殺したと明らかにした。 この男はクランタン州で不法入国したミャン マー人８人をライトバンに乗せていた。情報を得ていた警察当局はクランタン州から追跡。その後、警官は男が立ち寄ったプチョンの通りで職務質問しようとしたところ、男は警官に対して武器を持って暴れ始めたため、警官は発砲してその場で射殺した。 捜査の結果、男は前科11犯だったという。 車内を調べたところ、後部座席が取り払われたライトバンにはミャンマー人８人が潜んでいたため、警察はこの８人を不法入国の疑いで拘束。また、射殺された男と連絡をしていた人身売買ブローカーのミャンマー人１人も逮捕した。このブローカーはプチョンで男と待ち合わせをしていた。 セランゴール州警官による射殺は９月に入ってから３件目で、15日には強盗犯３人、23日には空き巣犯４人をそれぞれその場で射殺している。同州警察は「いずれも武器をもって抵抗しており、やむを得なかった」と説明し、正当防衛であることを強調している。
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格安航空会社（ＬＣＣ）マリンド・エアの個人情報が漏洩した問題で、同社のムシャフィズ・ムスタファ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月27日、インドのＥコマースプロバイダーに所属する従業員２人が個人情報リストに不正にアクセスしていたことを明らかにした。すでにマレーシアとインドの両当局に通報したという。 関与していたのは航空会社にＥコマースのサービスを提供しているＧｏＱｕｏ 社のインドの従業員。２人はリストにアクセスして個人情報を盗んで転売したとみられている。この２人はすでに退職している。漏洩した個人情報の件数については明らかにされていない。 ムスタファＣＥＯは「クレジットカードなどの情報は含まれていない」と強調。同社のデータ構造や、提携しているクラウド・プロバイダーであるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のセキュリティーの問題ではないとも語った。 マリンド・エアは専門家を呼んで現在、サイバーセキュリティーの強化を行い、再発防止対策を検討している。 この個人情報漏洩問題は今年８月、マリンド・エアと親会社であるライオン・エア（インドネシア）の顧客の個人情報が流出。９月上旬にアマゾンのウェ
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マハティール首相は９月26日、自身の退任が下院議員任期満了による総選挙となる２０２３年前になるとの見通しを示した。これまで首相は政権交代から２年となる２０２０年あたりの退任を明言していたが、これを延ばしたことになる。 国連総会が行われたニューヨークを訪問した同首相は記者に対し「次期総選挙前には退任して後継に譲ることを約束する」と述べた上で、最大で３年になると語った。「３年」は現在の時点から３年間という意味らしく、２０２２年あたりを指しているようだ。そうなった場合は政権交代から４年以上にわたって首相を務めるということになる。 同首相は「３年以内にいくつかの仕事を達成しないといけない」と述べ、現在１日18時間働いていることも強調した。 一方で首相の後継とみられているアンワル氏は先に自身の就任が２０２０年５月前後になるだろうとの見通しを話していた。
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運輸省は９月29日、ジョホール州とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（ＲＴＳ）計画について、敷設可否の決定期限をさらに１カ月延期することでシンガポール側と合意したと明らかにした。ただ、延期の理由については明らかにされていない。 マレーシア政府は事業の停止か続行かを迫られている。今年３月には回答期限を９月末まで半年間延期することでシンガポール政府と合意していた。 今回の１カ月延期に際しては、マレーシア側がシンガポール側に要請した模様で、新たな賠償などは発生しない見込み。ただ、今後さらにマレーシア側が延期を望む場合は、シンガポール側が時期を遡って賠償金を請求する権利を行使する可能性もあるという。 この計画はナジブ前政権時の２０１８年１月、両国間で敷設協定が結ばれた。しかし、新政権はすべての公共事業の見直しが行われ、この事業の続行可否も再検討の対象となっている。 なお、マレーシアが今年３月にシンガポールに決定延期を要請した際、シンガポールですでに発生した費用２００万リンギをマレーシア側の負担とすることを条件に両国が合意した経緯がある。 ＲＴＳは慢性的な国境付近の混雑緩和を目指し、マ
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セランゴール州沿岸地区で９月30日早朝、高潮による洪水が発生した。 貿易港があるポートクランでは同日午前７時前から、海面水位が５・７メートルほど上昇。埠頭周辺の道路などが水に浸かり、くるぶしあたりまで浸水した。 このほか、クラン、クアラ・セランゴールやクアラ・ランガット、スパンなどの海岸沿いでも高潮による洪水が発生。クランの一部地域には堤防が築かれているが、今回は高潮がこれを乗り越える格好となった。 この現象は毎年、大潮の発生時に起こるが、特に５月から９月にかけて強い南西風が吹いたときに高潮となる。これまでにもクラン川沿いでは洪水が起きているため、堤防を築いたり、宅地を移転するなどの措置が進められている。
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マレーシア銀行協会（ＡＢＭ）は９月26日、クレジットカード口座やローン口座への返済にかかる手数料の導入を断念したと明らかにした。実施からわずか２日での方針転換で、各方面からの厳しい批判に屈した格好となっている。 ＡＢＭ加盟各行は、これらの口座への返済支払い手続きの際に、カウンターで取引する場合は２リンギ、マシンでの取引には０・5リンギをそれぞれ課金する予定だった。 今回の実施に際し、金融機関は「高齢者や障がい者には手数料を免除している」「手数料がかかるカウンターでの手続きではなく、現金自動預払機（ＡＴＭ）など、便利で簡単にできる方法がある」と理解を求めていたが、批判が止まなかった。 なおＡＢＭ、には26の金融機関が加盟している。
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マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）が５Ｇ通信網実用化に向けた実証実験の内容について明らかにした。このプロジェクトでは携帯電話キャリア８社が参加、実証実験は今年10月から来年の３月にかけて６つの州にて実施、総額１億１６００万リンギを初期投資として拠出する。 ＭＣＭＣのアルイシュサル・イシャク会長によると、実証実験を行う州はクダ、ペラ、ペナン、セランゴール、トレンガヌとクアラルンプールで、全部で32カ所の５Ｇ送受信トランスポンダーが設けられる見込みだ。交通信号、駐車場の料金収受、オンラインでの医療診断、ヘルスツーリズム、先進的な農業部門での管理、車両追跡、360度パノラマのリアルタイムビデオ監視などを行うという。 今回の実験を通じて、農業、教育、エンターテイメントとメディア、デジタルヘルスケア、製造と加工、石油とガス、スマートシティ、物流、観光からなる９つの産業分野でのテストを行うことになるという。 実証実験の参加企業は、Maxis、ペトロナス、Celcom、ＵMobile、edotco、テレコムマレーシア（ＴＭ）、Altel、Digiの８社。 同会長は５Ｇの実用化につ
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マレーシア統計局は９月30日、８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が104・6ポイント（２０１０年を１００）と、前年同月から１・９％低下したと発表した。 ＰＰＩを産業別でみると、農林水産業が前年同月比で０・９％低下、鉱業は同10・９％下げている。製造業は同１％下げた。 電気・ガスは同２・２％上昇。上水道供給は同２・６％下がった。 また、製造過程は同１・９％下落した。内訳をみると原油製品の後加工は同７・５％減と大きく下げた他、中間材・消耗品・部品は同１・７％下げた一方、完成品は同１・８％上昇している。 なお、全体のＰＰＩは前月から０・２％の上昇だった。
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マレーシア国家警察のテロ取締特別局は９月26日、テロ関連容疑で全国で16人を逮捕したことを発表した。政治家や非イスラム団体を攻撃する計画をしていた容疑者もいたという。 逮捕した期間は７月10日から９月25日の間。容疑者のほとんどがソーシャルメディア上で国際テロ組織「イスラム国」の思想の拡散や勧誘活動を行っていた。また、イスラム教やマレー人に対して否定的な発言をする政治家や非イスラム団体への攻撃を企てていた容疑者もいた。なお、ターゲットとなった政治家や団体の名前については明らかにされていない。 容疑者の国籍はマレーシア３人のほか、インドネシア12人、インド１人で、クアラルンプールやサラワク州、ペナン、パハン州、ジョホール州、セランゴールでそれぞれ逮捕された。逮捕されたインドネシア人のうち、多くは工場などで勤務しており、中には２〜３年のマレーシア滞在歴を持つ者もいた という。 また、容疑者のうち２人はフィリピン南部のテロ組織への資金集めに関わり、さらに同国ホロにある教会への子ども３人による自爆行為も昨年12月に計画していた。 インド国籍者の１人はシーク教徒の女性。この女性はインド
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