クダ州のムハマド・サヌシ州首相は10月27日、ペナン州に年間1億リンギの土地のリース代を要求した。ペナン州のチョー・コンヨー州首相はすぐにこの要求を突っぱねた。 クダ州が要求しているのはペナン島と本土のスブラン・プライ市の土地すべてのリース代8で、これらの土地は19世紀初めまではクダ王国の土地だった。 クダ州スルタンが2015年に説明したところによると、当時のスルタンが1791年にペナン島を6000スペインドル、1800年には同島対岸のスブラン・プライの土地を4000スペインドルで英国側に貸与していた。1957年のマラヤ連邦独立後も連邦政府が毎年1万リンギをクダ州に支払い続けていることから、クダ州政府側はペナン州に土地を貸与しているとの認識だ。 その後も両州の州議員同士での応戦があり、2018年の政権交代後には連邦政府からクダ州への支払い金額は年間1000万リンギに引き上げた。 しかし、この金額も不服としてクダ州首相は今回、「実際のリース評価額は5億リンギでも足りないくらいだ」と述べた上で、最低でも1億リンギ以上、3億リンギぐらいが妥当な額ではと主張。「ペナン州
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保健省傘下の臨床研究機関（ICR）の研究者グループらが人工知能（AI）を使って咳の音から新型コロナウイルスの感染の判定ができるプログラムを開発したと発表した。早ければ来年6月にもリリースし、スマートフォン上でできるようにする。 開発はスウィンバーン工科大学サラワク校の人工知能（AI）専門家らとともに行った。 主任研究者のウィリアム・ロウ氏によると、人はそれぞれ異なる咳の音をもっており、性別、年齢、病気の種類などで違う。新型コロナウイルスは上気道感染症であるため、無症状の場合でも咳の音に変化がみられる。一般の聴覚ツールなどでの検出は難しいが、AIの一部である機械学習アルゴリズムによって区別できるのだという。 プログラムはできたものの、より多くの咳の音のサンプルが必要で、現在は2400人分の咳の音の収集を目指している。このプログラムでは90％の精度で、無症状の感染者の判定もできる。 やり方は簡単で、咳をスマートフォン上に吹き込んで音声を送信。5分から10分ほどで結果が出る。ただし、吹き込むときは静かな環境で行うことが求められる。 プログラムは無料で配信する予定
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カイリ・ジャマルディン保健相は10月27日、マレーシアがスイス・ジュネーブで来年開催される第75回世界保健総会（WHA）の副議長に選出されたことを発表した。 兵庫県姫路市で開催されている世界保健機関（WHO）西太平洋地域委員会の非公開セッションで同日朝に全会一致で決まったという。 会合に参加している同相や保健省のノール・ヒシャム衛生総監は「これを機に世界の保健分野でより大きな役割を果たしていきたい」と述べた。 マレーシアは総会の副議長としてこれまで2004年と2016年の2回選出されている。
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米系カフェの「スターバックス・コーヒー」を運営するブルジャヤ・フードは10月26日、年内に国内すべての州に店舗を展開する見通しであることを明らかにした。 同社は2022年6月までに38店舗を新規出店する計画。このうち、唯一店舗がまだないペルリス州にも年末までにオープンさせる。これに伴い、全州に店舗が揃うことになる。ただ、連邦直轄区であるラブアン島には進出していない。 2021年に6月末現在でスターバックスの店舗数は327店舗。来年6月までには365店舗に達する。 マレーシアでのスターバックス・コーヒーの進出は1998年12月17日。第1号店はクアラルンプール・ブキビンタンのモール「KLプラザ」（現在の「ファーレンハイト88」）にオープンした。最近では今年3月に国内最大のスターバックス・リザーブ店舗をスランゴール州プタリン地区の「トロピカーナ・ガーデンズ・リザーブ」に新規出店。5月にはスターバックス・リザーブのドライブスルー型店舗を同州スムニェにオープンさせた。ドライブスルー型店舗は今年度中に6店舗開設させる計画だ。 ブルジャヤ・フード社はブルジャヤ・コープが約5
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ロナルド・キアンディー農務相は10月26日、年初からこれまでに不法に持ち込まれて押収された冷凍肉が146トンに達したことを明らかにした。 押収された冷凍肉は市場価格で233万リンギに相当するという。最も押収量が多かったのはクランタン州の74トンで、市場価格は約70万リンギとなった。 これら不法冷凍肉は6つの省庁を通じて各地に寄付されている。9月から10月にかけて押収された11トン分の一部2トンが国立動物園（ズー・ヌガラ）の動物用のえさとなった。 同相によると、このほか野生動物保護センターや刑務所にも寄付。刑務所4カ所では囚人更生プロジェクトの一環として行われている猫の飼育向けのえさ用に寄付された。
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クアラルンプール・ブキジャリル地区に建設中の総合ライフスタイルモール「パビリオン・ブキジャリル」が12月3日にオープンする。 モールの総面積は180万平方フィートで、5階建て。店舗スペースは100万平方フィートですでにほとんどが入居しているという。 モール敷地内には2万8000平方フィートの屋根付き屋外広場のほか、4500平方フィートのセンターコート、4万7000平方フィートのエキシビション・センターなどの大規模なイベントスペースも完備する。 このモールでは韓国、日本、台湾、中国、タイ、マレーシアなどアジアをテーマにしたエリアも設置。様々な国の珍味、工芸品、美容・ファッションアクセサリー、ギフト、家庭用品、生活用品、お土産などを販売する。海外の有名ブランド店も入居する。 また、百貨店である「パークソン」も入居し、ロビーから直接入ることができる専用エレベーターが設置されるという。
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11月15日からクダ州ランカウィ島に海外観光客の受け入れに関し、ナンシー・シュクリ観光・芸術文化相は「指定国はなく、どの国からも来られる」と述べた。10月25日の国会で語った。 同島では感染防止策として厳格な標準運用手順（SOP）を講じることから、国の指定はしないとも説明した。 ただ、同島に海外から訪問する際は観光省に登録された旅行会社を利用することが義務付けられ、個人旅行はできない。感染が発生した場合は旅行会社の責任になるという。 同島の「門戸開放」によって、政府はこのプロジェクトを観光客の行動検証モデルの一つとし、今後の参考とする。 イスマイル・サブリ首相が22日に海外観光客の受け入れを発表。その際に指定した国から受け入れるとしていた。 ナンシー観光相はまた、この発表以来、欧州からすでに予約が入っていることも明らかにした。
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香港の消費者監視委員会はこのほど、マレーシアの老舗菓子業ハップ・セン・インダストリーズのビスケットとクラッカーに発ガン性物質が検出されたとの報告を受けて、調査していると発表した。 香港消費者評議会が10月18日に同社製のビスケットとクラッカーなどの60個のサンプルから発ガン性物質として知られるグリシドールやアクリルアミドが検出されたと発表。また、栄養成分表示にも誤解を招く表示が一部で見られるとも指摘。これを受けて、消費者監視委員会が調査に乗り出した。 これを受けて、同社は「マレーシアで製造・販売されているクリームクラッカーは人間が食べることに問題はなく、食品安全基準にも順守している」と声明を10月25日に発表した。 さらに、マレーシアの食品安全品質局は「ハップ・セン社の工場敷地内はHACCP（有害分析重要管理項目）の認証を保健省から受けている」とも発表し、現在同局が同社内で検証を行っているとしている。 ハップ・セン社は1957年に創設され、2000年に上場された。主力製品は「クリームクラッカー」で民族を越えて親しまれている。
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ワン・ジュナイディ首相府相（法律担当）は10月25日、標準運用手順（SOP）違反に伴う最高罰金額1万リンギなどが近く無効になるだろうと述べた。「罰金額が規定されている緊急条例の無効化が国会で可決されてから」と説明した。下院議会では25日に無効化動議が可決した。 現行法ではSOPに違反した個人に対して最高1万リンギ、企業に対しては最高5万リンギの罰金が科せられている。感染防止のため、今年3月から罰金額が引き上げられていた。 条例が無効化となった場合は1988年感染症予防管理法に基づき個人に対して最高1000リンギの罰金刑に引き下がる。ただ、企業に対しての罰則が同法にはないため、別途定める可能性がある。 無効化については今後、上院で審議があり、さらに官報として掲載するまで時間がかかる。このため、最高罰金額の1万リンギなどの罰則についてはまだしばらくは存続しそうだ。
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サラヴァナン人的資源相は10月25日、雇用法改正法案を国会に上程した。男性の育児休暇などを盛り込んだ。 今回の改正案は、環太平洋パートナーシップ協定、マレーシア・米国労働整合性計画、国際労働機関(ILO)が要求する基準や慣行に順守するためのもの。 目玉となるのは男性の育児休暇の導入。結婚している男性従業員が妻の出産時に連続3日まで有給の出産休暇を取得する権利が付与される。ただ、妻の人数にかかわらず、出産時の育児休暇は5回までとする旨が法案に盛り込まれた。 また、法案には差別や強制労働に対する保護規定も記載される。
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