マレーシア気象局は８月８日、マレー半島やボルネオ島で発生しているヘイズ（煙害）が９月中旬まで続くと予測した。これまでマレー半島ではヘイズは確認されていなかったが、１日にマレー半島西海岸とサラワク州で大気汚染指数（ＡＰＩ）の悪化が観測された。 インドネシアの６州で野焼きを行ったためとみられている。 気象局のムハンマド・ヘルミ副局長は、「南西からのモンスーンが吹き、スマトラ島やカリマンタン島（インドネシア）の野焼きが続く限り、ヘイズは発生する」と説明した。 サラワク州ミリでは11日午後12時、ＡＰＩが危険と区分されている３０１以上を超えた３８８にまで達した。ミリ郊外のクアラ・バラム地区で６００ヘクタール以上の泥炭地の野焼きをしているため。州の消防救助局によると、今月に入って２５０カ所以上で発火地点が確認されている。日に日に発火地点は増えているようだ。 また、セランゴール州のＡＰＩは11日午後２時現在で、指数は１２６。「健康に悪い」とされる区分に入る。 ヘイズが発生しているときは、極力外出を控えるかマスクを着用することが求められる。
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ムヒディン・ヤッシン内務相は８月８日、４業種のサービス業の外国人労働者雇用を２０２１年までに段階的に停止すると発表した。４業種とは洗濯店、理容店、衣料品店、金細工店を指す。 同日に行われた人的資源省との合同委員会で合意された。この４種類のサービス業の外国人雇用の停止をめぐっては国内取引・消費者省が提案していたという。 前述４業種のサービス業の雇用についてはマレーシア人の雇用を優先とする。今年から段階的に実施していく。査証の更新などについても上記４業種の店舗で働く外国人については今後、認めていかない方針だ。 また、倉庫業を営む会社のトラック運転手の外国人雇用を容認するよう運輸省からあったことも明らかにし、今後検討に入ると内務相は述べた。ただ、マレーシア人の雇用を促すため、給与の引き上げや充実した手当、自動化なども同時に求めるとしている。
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マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）が８月９日に発表した航空交通権（ＡＴＲ）動向によると、マリンド・エアが運航を申請していたクアラルンプール〜台北〜仙台間のＡＴＲが７月９日付けで取り消されていたことがわかった。 このＡＴＲがマリンドによる返上なのか、それとも期限までに運航できなかったことによる権利切れなのかについてはＭＡＶＣＯＭの発表文からは判別できない。 なお、今回発表されたＡＴＲ動向にはこれ以外の日本関係案件はない。 一方マリンドは、６月に運航開始したクアラルンプール〜台北〜新千歳間路線のうち、８月から台北〜新千歳の区間について休航している。
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ペナン、クダ、ペルリスの北部マレーシアにある３州で８月９日夜、暴風雨が吹き荒れ、歩道橋や大木などが倒れる被害があった。ペナン州とクダ州ではそれぞれ１人が死亡し、40人以上が負傷した。 ペナン州では午後10時ごろから強い風が吹き始め、ペナン島のバトゥ・フェリンギやバターワースなど２５０カ所以上で樹木が倒れて道路などを塞いだ。 ペナン国際空港でも窓ガラスが割れるなどの被害が出て、予定していた便の欠航もあった。ペナン州では５人がけがをしたという。　 クダ州ジトラ郡では吹き飛んだ屋根が二輪車に接触、運転していた女性は道路に転倒。そこに自動車が来て引かれて即死した。 また、ランカウィ島では島内26地区で同じく木が倒れるなどして10人がけがをした。同島の空港近くでレストランを営むアブドゥル・ラシドさん（43）は、通りに置いていたプラスチック製のテーブルと椅子がすべて吹き飛ばされたと風の強さを語った。 クダ州では11日までの調べで、39人が負傷した。同州のムクリズ・マハティール州首相は11日、暴風雨で州内の１３５８戸の住宅が損傷を受けたと発表した。特にクアラ・ムダ郡での被害が最も大きく、住
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ペラ州タンジュン・マリムのジャラン・ハジ・ムスタファ・ラジャ・カマラの銀行で12日午前６時半ごろ、ＡＴＭ３台を爆破して中にあった現金30万リンギ以上が盗まれる事件が発生した。 管轄するムリアム警察によると、銀行側は前日にＡＴＭのなかに現金30万リンギを入れていた。これがそのまま盗まれたとみられる。 銀行の外の駐車場には化学薬品の痕跡が見つかっていることから、これを使って爆破したと警察はみている。また、ＡＴＭ付近には血痕３滴も発見されたことから、爆破時に容疑者はけがをしたもよう。ＤＮＡ鑑定などで身元特定を急ぐ。 またこれとは別に、セランゴール州シャーアラムのＣＩＭＢスティア・アラム支店で早朝、自動現金預払機（ＡＴＭ）３台をこじ開けて現金を盗もうとした事件があった。警察が防犯カメラを確認したところ、覆面姿の強盗犯が押し入ったのは午前６時40分ごろ。金具でＡＴＭの現金箱を盗もうとしたが、箱はチェーンでつながれており、持ち出すことができずに逃走した。
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統計局の発表（速報値）によると、マレーシアにおける２０１９年６月の天然ゴム生産量は３万６９５７トンとなり、前年同月比で10・７％、前月比で16・９％それぞれ減少した。 輸出量は５万４５４７トンで、前年同月比で４・１％のプラス、前月比では４・１％のマイナスとなった。輸出先は、▽中国▽ドイツ▽米国▽イラン▽韓国の順で多かった。 輸入量は６万８９２５トンとなり、前年同月比で15・２％増加したが、前月比で14・１％減少した。 国内消費量は前年同月比５・０％、前月比10・９％それぞれ減の３万８７９１トンとなった。同在庫は前年同月比で15・５％、前月比６・４％それぞれマイナスの16万５５９６トンだった。 ６月末時点のゴム産業の労働者数は１万８２１人で、前年同月比で１０・５％減ったが、前月比で０・３％増えた。【アジアインフォネット８月13日付】
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ジョホール州ジョホールバルのタンジュン・ランサット工業団地で８月７日、男の遺体が発見された。国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）の配電盤からの電線を切断して盗もうとして感電死したとみられている。 遺体はこの配電盤近くの穴にうつぶせて倒れていたのを同日午後９時ごろに通行人が見つけた。男は34歳で、身元は判明しているとみられる。 遺体は病院に搬送されたが、ＴＮＢ施設内から運び出す間、周辺一帯への送電を一時的に休止する措置を取った。
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香港では、中国本土への犯罪容疑者引き渡しをできるようにする「逃亡犯条例改正案」の撤回などを求める市民によるデモ活動が続いている。主に週末に行われているデモ活動はすでに10週を超えているが、先には撤回について香港政府が応じないことから、香港の空の玄関である香港国際空港の建物内をデモ隊が占拠。８月12〜13日には空港機能がマヒし、多くの離発着便が運休または遅延する事態が起きた。この２日間で計約６００便が欠航することとなった。 マレーシア各地と香港とを結ぶ便にも影響が出て、マレーシア航空やキャセイパシフィック航空などの便が軒並みキャンセルされる格好となった。マレーシア〜日本間の行き来に香港を経由する旅客にも少なからず足止めなどの影響が出た。 14日には、空港当局が同空港出発客のみが建物にアクセスできる検問を実施したことで、とりあえず各便の運航が再開された。 一方、日本の外務省は14日、香港に渡航危険情報・レベル１「十分注意してください」を発出している。 香港では、空港だけでなく市内各地でデモ活動が激化しており、今後もデモ活動は継続し、混乱が続く可能性があることから危険レベル1を発出し
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カマルディン・ジャファール運輸副大臣は８月11日、大型連休時の重量車両の通行禁止を検討すると明らかにした。学校の休みとぶつかることもあり、渋滞を緩和させるためとしている。 断食明け大祭（ハリラヤ）や中華系の人々が祝う旧正月（春節）時にこういった措置を適応するという。学校の休みとも重なった場合はどこもひどい渋滞が発生するためと説明している。 イスラム教徒の大祭であるハリラヤ・ハジ（８月10〜11日）の期間中、マレー半島の西海岸から東海岸に行く高速道路では１６５万台の自動車が通行し、大渋滞が発生した。
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マレーシアを訪問したインドネシアのジョコウィ大統領は８月８日、マレーシアの石油公社ペトロナスとインドネシアのプルタミナとの合併もありえると発言した。 「両社は今後、提携していく可能性があるかどうか」のテレビインタビューの質問で答えたもの。 大統領は「両社はすでに姉妹のような関係で、ともに協力して他国にビジネスを展開できる」と述べ、提携または生産能力や資本がある一つの大きい石油会社になるために合併も可能性があると語った。 また、欧州連合（ＥＵ）が２０３０年までにパーム油由来のバイオ燃料の使用を段階的に止めるとの決定に関して、大統領は「早期に協力して行動を起こしていく」として「この問題に対応しなければ、他国はＥＵの決定に従ってしまうだろう」と憂慮を示した。 マレーシアとインドネシアは世界のパーム油生産量の大半を占めることから、今年４月には両国政府が異議を唱える書簡をＥＵに送付している。
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