電力会社トゥナガ・ナショナル（TNB)は3月27日、太陽光発電による電力の買電契約を6社と締結した。買電価格については発表されていない。契約期間は21年間。 6社のうち1社はトレンガヌ州ドゥングンで2019年12月から電力供給する。ほかの5社はクランタン州やケダ州、ヌゲリ・スンビラン州に太陽光設備をもっており、ここから2020年から供給する。契約を交わした6社の発電能力はそれぞれ30メガワットで、TNBは6社から180メガワットを調達できる。 TNBは先にも2社と21年間にわたる太陽光の買電契約を結んでいた。このうち1社はパハン州クアンタンの太陽光発電業者。（Mtown）
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マレーシア政府が先ごろ発表した年次報告書によると、2017年の公共交通機関（鉄道・バス）の利用者数が1日あたり121万人だった。このうちLRTが同約45万7000人、昨年開通したMRTの利用者数は同11万人だったという。MRTの開通にともない、これを利用して出勤などする人が多くなったため、首都圏では1日あたりの自動車台数が16万人減ったとし、報告書では首都圏の交通渋滞の緩和にMRTが貢献していると結論づけた。 政府は渋滞緩和策の一環として公共交通機関の利用を促進するため、「パーク＆ライド」と名付けられた駅周辺の駐車場を確保。首都圏には8カ所あり、2759台が駐車できる。2020年に開通予定のLRT3号線では、沿線の住民など約200万人の利用を想定しているおり、駐車場の設置も行う。（Mtown）
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航空サービス関連の調査会社の英系スカイトラックスはこのほど、2018年の世界空港ランキングを発表した。クアラルンプール国際空港（KLIA）は前年から10ランクを落とした44位だった。また、格安航空専用ターミナル部門ではKLIAターミナル2が世界ランキング4位に入った。これは関西国際空港、成田国際空港、豪州のメルボルン国際空港に次いだ。 世界ランキングで1位となったのは、6年連続のシンガポールのチャンギ空港。シンガポールに続き、2位が韓国・仁川国際空港、3位が羽田国際空港、4位が香港国際空港、5位がカタールのドーハ空港だった。日本は中部空港が7位にランクインしたことで、ドイツとともにトップ10に2空港がランクインした。 この調査は世界1300万人の空港利用者を対象に行われ、調査内容は空港内のサービスなど多岐にわたる。（Mtown）
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クアラルンプール国際空港（KLIA）発のサラワク州クチン国際空港行きのマリンドエアの機内で3月25日午前、男性（46）が突然死する事故があった。男性の死因は白血病によるものと発表された。死亡した男性は2年前から白血病を患っていた。 男性は兄弟に付き添われて搭乗したが、離陸後に機内で容態が急変した。客室責任者が男性を調べたところ、死亡が確認された。クチン国際空港に到着後、遺体は病院に運ばれて司法解剖された。（Mtown）
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フジ警察長官は3月24日、非イスラム教の宗教施設への襲撃を企てた容疑などでジョホール州とサバ州で7人を逮捕したことを明らかにした。2月27日～3月15日にテロ対策部が実施した捜査によるもので、容疑者はマレーシア国籍の6人、フィリピン国籍の1人だった。 ジョホール州ではマレーシア国籍の6人が逮捕され、いずれも国際テロ組織「イスラム国（IS）」系列の組織に属していた。このグループでは襲撃計画や勧誘、監視、武器の調達の役割分担がなされていた。活動資金は麻薬の売買によるもので、関連先を家宅捜査したところ末端価格数百万リンギ相当の麻薬も発見された。同州ではこれに関連してインドネシア人1人も逮捕された。容疑者らは通常は技術者や警備員などとして勤務していたという。 また、サバ州で捕まった1人はイスラム系過激派組織「アブ・サヤフ」に影響を受けたフィリピン国籍の男（31）で、同組織を支援していたという。（Mtown）
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フジ警察長官はこのほど、2013年以降、マレーシア国内で国際テロ組織「イスラム国（IS）」に関連した罪で389人が逮捕されたことを明らかにした。直近では2月末から3月にかけて、マレーシア国籍の6人が非イスラム教の宗教施設への襲撃を企てるなどして逮捕されている。 また、同長官は2017年のマレーシア国内の犯罪件数は前年から1万3186件減少していることも明らかにした。前年比11・7％減だったという。暴力事件は960件、空き巣・窃盗は1万2226件、それぞれ減少した。同長官は「犯罪率は減少傾向にある」とし、引き続き犯罪対策強化を実施していくと述べた、 近く実施が見込まれる第14回総選挙中は、全国各地で特別警備を実施する。サバ州東部地域ではイスラム系過激派組織「アブ・サヤフ」などの活動を念頭に警備体制に万全に期するとも語った。（Mtown）
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リアウ運輸相はこのほど、道路税を支払わずに運転している自動車保有者に対して更新を促した。6月末まで条件付きで更新できると述べた。 同相によると、現在国内の自動車登録台数は2900万台。しかし、道路税の更新をしているのは1900万台にとどまり、残り1000万台は未更新だという。主に地方の貧困層の自動車保有者の更新率が低い。 道路税更新には自動車保険料の支払いが義務だが、政府は保険料を通常よりも低い金額で提供。この金額を支払えば、道路税の更新は各道路交通局（JPJ）事務所でできるとしている。また、最後の更新が3年未満であることも条件として付け加えている。（Mtown）
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オスマン・アジズ副財務相は3月26日、昨年開通した首都圏のMRTの1日あたりの利用者数が13万～14万人にとどまっていることを明らかにした。1日25万人が利用しないと採算が合わないとも述べた。 ただ、駅周辺の開発がすべて終わっていない状況も指摘。例えば、国際金融地区となるトゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX)のビルなどは年内に完工予定だ。このほかにもクワサ・ダマンサラ駅やクワサ・セントラル駅など6駅の周辺で開発が行われている段階であるため、長期的な視野で利用者目標数の達成を考える必要もあると同相は語った。 同相はまた、MRT事業の費用は1000億リンギにのぼったことも明らかにした。イスラム債を通じての融資で、償還期限は7～30年。年率は3・62％から5・51％の間だという。（Mtown）
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マレーシア航空は3月22日、クアラルンプール国際空港（KLIA）メインターミナルで改装していたゴールデンラウンジを再開した。 24時間営業で、ファーストクラスとビジネスクラスの2エリアに分かれ、それぞれ125人、330人を収容できる。シャワールームやスポーツバーのほか、国内各地で食べられる麺の「ラクサ」を提供する「ラクサバー」などを設置した。
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米最大手の配車サービス、ウーバーテクノロジーズは3月26日、東南アジア事業をシンガポールの同業である「グラブ」に株式を売却することを発表した。グラブは人口6億2000万人を有する東南アジア8カ国で、ウーバーの配車サービスに加え、フードデリバリーの「ウーバーイーツ」も引き継ぐ。売却額は明かされていないが、ウーバーはグラブの株式27・5％を取得する。ウーバーは2016年に世界最大の中国市場で、競合していた滴滴出行（北京市）に中国事業を売却しており、今回も同様の敗戦を喫した形だ。 ウーバーは今後業務をグラブに移管する。ウーバーへの配車依頼などについては4月8日までは同社からの提供になるが、それ以降はグラブからの提供になると同社は3月26日に発表した。 グラブのアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）は「買収に伴い、コストがより低くできる」と述べ、運賃もさらに安くなる可能性があるとも指摘した。 株式市場では、ウーバーとグラブ双方に出資する日本のソフトバンクグループが、東南アジア地域から競合を一掃して「1人勝ちする」との見方も出ている。同グループは、2025年までに東南アジア地
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