マレーシアニュース

経済News

地場2社を子会社化 朝日印刷、医薬品包材で地固め
朝日印刷(本社・富山県富山市)はこのほど、マレーシアの印刷会社であるハーレー(Harleigh)マレーシアおよびシン・ニッポン・インダストリーズの各々の株式65%を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結したと明らかにした。 朝日印刷は、「美と健康の包装に関する分野」を事業領域とし、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めている。株式取得の理由について同社は、2017年にスタートした中期経営計画(AD2021計画)を策定しているが、ファーストコールカンパニーとして「美と健康市場でトップシェア」を極める戦略的売上拡大、および「ワンストッ

社会News

前月比で16・9%減 6月の天然ゴム生産量
統計局の発表(速報値)によると、マレーシアにおける2019年6月の天然ゴム生産量は3万6957トンとなり、前年同月比で10・7%、前月比で16・9%それぞれ減少した。 輸出量は5万4547トンで、前年同月比で4・1%のプラス、前月比では4・1%のマイナスとなった。輸出先は、▽中国▽ドイツ▽米国▽イラン▽韓国の順で多かった。 輸入量は6万8925トンとなり、前年同月比で15・2%増加したが、前月比で14・1%減少した。 国内消費量は前年同月比5・0%、前月比10・9%それぞれ減の3万8791トンとなった。同在庫は前年同月比で15・5%、前月比6・4%それぞれマイナスの16万5596トンだった。 6月末時点のゴム産業の労働者数は1万821人で、

芸能・スポーツNews

毒蛇の達人 かまれて死亡
パハン州ベントンで12日、毒蛇を扱う達人として知られていた消防士アブ・ザリン(33)さんがコブラにかまれて死亡した。 アブ・ザリンさんはこの日午後7時54分にコブラにかまれ、病院に搬送されたが16日に亡くなったという。アブ・ザリンさんは2015年にも蛇にかまれ、2日間にわたって集中治療室に入院した。 アブ・ザリンさんはヘビにキスをできるほど扱いができ、海外の新聞などでも取り上げられ、テレビにも出演していた。(Mtown)

「ヘイズは9月中旬まで続く」 モンスーンとインドネシアの野焼きが元凶か

マレーシア気象局は8月8日、マレー半島やボルネオ島で発生しているヘイズ(煙害)が9月中旬まで続くと予測した。これまでマレー半島ではヘイズは確認されていなかったが、1日にマレー半島西海岸とサラワク州で大気汚染指数(API)の悪化が観測された。 インドネシアの6州で野焼きを行ったためとみられている。 気象局のムハンマド・ヘルミ副局長は、「南西からのモンスーンが吹き、スマトラ島やカリマンタン島(インドネシア)の野焼きが続く限り、ヘイズは発生する」と説明した。 サラワク州ミリでは11日午後12時、APIが危険と区分されている301以上を超えた388にまで達した。ミリ郊外のクアラ・バラム地区で600ヘクタール以上の泥炭地の野焼きをしているため。州の消防救助局によると、今月に入って250カ所以上で発火地点が確認されている。日に日に発火地点は増えているようだ。 また、セランゴール州のAPIは11日午後2時現在で、指数は126。「健康に悪い」とされる区分に入る。 ヘイズが発生しているときは、極力外出を控えるかマスクを着用することが求められる。
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サービス業4業種の外国人労働者雇用 2021年までに段階的に停止へ

ムヒディン・ヤッシン内務相は8月8日、4業種のサービス業の外国人労働者雇用を2021年までに段階的に停止すると発表した。4業種とは洗濯店、理容店、衣料品店、金細工店を指す。 同日に行われた人的資源省との合同委員会で合意された。この4種類のサービス業の外国人雇用の停止をめぐっては国内取引・消費者省が提案していたという。 前述4業種のサービス業の雇用についてはマレーシア人の雇用を優先とする。今年から段階的に実施していく。査証の更新などについても上記4業種の店舗で働く外国人については今後、認めていかない方針だ。 また、倉庫業を営む会社のトラック運転手の外国人雇用を容認するよう運輸省からあったことも明らかにし、今後検討に入ると内務相は述べた。ただ、マレーシア人の雇用を促すため、給与の引き上げや充実した手当、自動化なども同時に求めるとしている。
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仙台便の運航権が取り消し マリンドによる申請が無効に

マレーシア航空委員会(MAVCOM)が8月9日に発表した航空交通権(ATR)動向によると、マリンド・エアが運航を申請していたクアラルンプール〜台北〜仙台間のATRが7月9日付けで取り消されていたことがわかった。 このATRがマリンドによる返上なのか、それとも期限までに運航できなかったことによる権利切れなのかについてはMAVCOMの発表文からは判別できない。 なお、今回発表されたATR動向にはこれ以外の日本関係案件はない。 一方マリンドは、6月に運航開始したクアラルンプール〜台北〜新千歳間路線のうち、8月から台北〜新千歳の区間について休航している。
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ペナンなどで暴風雨=1人が死亡 北部3州で大きな被害

ペナン、クダ、ペルリスの北部マレーシアにある3州で8月9日夜、暴風雨が吹き荒れ、歩道橋や大木などが倒れる被害があった。ペナン州とクダ州ではそれぞれ1人が死亡し、40人以上が負傷した。 ペナン州では午後10時ごろから強い風が吹き始め、ペナン島のバトゥ・フェリンギやバターワースなど250カ所以上で樹木が倒れて道路などを塞いだ。 ペナン国際空港でも窓ガラスが割れるなどの被害が出て、予定していた便の欠航もあった。ペナン州では5人がけがをしたという。  クダ州ジトラ郡では吹き飛んだ屋根が二輪車に接触、運転していた女性は道路に転倒。そこに自動車が来て引かれて即死した。 また、ランカウィ島では島内26地区で同じく木が倒れるなどして10人がけがをした。同島の空港近くでレストランを営むアブドゥル・ラシドさん(43)は、通りに置いていたプラスチック製のテーブルと椅子がすべて吹き飛ばされたと風の強さを語った。 クダ州では11日までの調べで、39人が負傷した。同州のムクリズ・マハティール州首相は11日、暴風雨で州内の1358戸の住宅が損傷を受けたと発表した。特にクアラ・ムダ郡での被害が最も大きく、住
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30万リンギ盗まれる ペラ州でATMを爆破 

ペラ州タンジュン・マリムのジャラン・ハジ・ムスタファ・ラジャ・カマラの銀行で12日午前6時半ごろ、ATM3台を爆破して中にあった現金30万リンギ以上が盗まれる事件が発生した。 管轄するムリアム警察によると、銀行側は前日にATMのなかに現金30万リンギを入れていた。これがそのまま盗まれたとみられる。 銀行の外の駐車場には化学薬品の痕跡が見つかっていることから、これを使って爆破したと警察はみている。また、ATM付近には血痕3滴も発見されたことから、爆破時に容疑者はけがをしたもよう。DNA鑑定などで身元特定を急ぐ。 またこれとは別に、セランゴール州シャーアラムのCIMBスティア・アラム支店で早朝、自動現金預払機(ATM)3台をこじ開けて現金を盗もうとした事件があった。警察が防犯カメラを確認したところ、覆面姿の強盗犯が押し入ったのは午前6時40分ごろ。金具でATMの現金箱を盗もうとしたが、箱はチェーンでつながれており、持ち出すことができずに逃走した。
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前月比で16・9%減 6月の天然ゴム生産量

統計局の発表(速報値)によると、マレーシアにおける2019年6月の天然ゴム生産量は3万6957トンとなり、前年同月比で10・7%、前月比で16・9%それぞれ減少した。 輸出量は5万4547トンで、前年同月比で4・1%のプラス、前月比では4・1%のマイナスとなった。輸出先は、▽中国▽ドイツ▽米国▽イラン▽韓国の順で多かった。 輸入量は6万8925トンとなり、前年同月比で15・2%増加したが、前月比で14・1%減少した。 国内消費量は前年同月比5・0%、前月比10・9%それぞれ減の3万8791トンとなった。同在庫は前年同月比で15・5%、前月比6・4%それぞれマイナスの16万5596トンだった。 6月末時点のゴム産業の労働者数は1万821人で、前年同月比で10・5%減ったが、前月比で0・3%増えた。【アジアインフォネット8月13日付】
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電線泥棒が感電死か ジョホールの工業団地

ジョホール州ジョホールバルのタンジュン・ランサット工業団地で8月7日、男の遺体が発見された。国営電力テナガ・ナショナル(TNB)の配電盤からの電線を切断して盗もうとして感電死したとみられている。 遺体はこの配電盤近くの穴にうつぶせて倒れていたのを同日午後9時ごろに通行人が見つけた。男は34歳で、身元は判明しているとみられる。 遺体は病院に搬送されたが、TNB施設内から運び出す間、周辺一帯への送電を一時的に休止する措置を取った。
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マレーシア発着便にも影響 香港国際空港のデモ活動で

香港では、中国本土への犯罪容疑者引き渡しをできるようにする「逃亡犯条例改正案」の撤回などを求める市民によるデモ活動が続いている。主に週末に行われているデモ活動はすでに10週を超えているが、先には撤回について香港政府が応じないことから、香港の空の玄関である香港国際空港の建物内をデモ隊が占拠。8月12〜13日には空港機能がマヒし、多くの離発着便が運休または遅延する事態が起きた。この2日間で計約600便が欠航することとなった。 マレーシア各地と香港とを結ぶ便にも影響が出て、マレーシア航空やキャセイパシフィック航空などの便が軒並みキャンセルされる格好となった。マレーシア〜日本間の行き来に香港を経由する旅客にも少なからず足止めなどの影響が出た。 14日には、空港当局が同空港出発客のみが建物にアクセスできる検問を実施したことで、とりあえず各便の運航が再開された。 一方、日本の外務省は14日、香港に渡航危険情報・レベル1「十分注意してください」を発出している。 香港では、空港だけでなく市内各地でデモ活動が激化しており、今後もデモ活動は継続し、混乱が続く可能性があることから危険レベル1を発出し
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大型連休時の重量車両 運輸省、通行禁止を検討

カマルディン・ジャファール運輸副大臣は8月11日、大型連休時の重量車両の通行禁止を検討すると明らかにした。学校の休みとぶつかることもあり、渋滞を緩和させるためとしている。 断食明け大祭(ハリラヤ)や中華系の人々が祝う旧正月(春節)時にこういった措置を適応するという。学校の休みとも重なった場合はどこもひどい渋滞が発生するためと説明している。 イスラム教徒の大祭であるハリラヤ・ハジ(8月10〜11日)の期間中、マレー半島の西海岸から東海岸に行く高速道路では165万台の自動車が通行し、大渋滞が発生した。
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プルタミナとの合併を示唆 ペトロナスと=インドネシア大統領

マレーシアを訪問したインドネシアのジョコウィ大統領は8月8日、マレーシアの石油公社ペトロナスとインドネシアのプルタミナとの合併もありえると発言した。 「両社は今後、提携していく可能性があるかどうか」のテレビインタビューの質問で答えたもの。 大統領は「両社はすでに姉妹のような関係で、ともに協力して他国にビジネスを展開できる」と述べ、提携または生産能力や資本がある一つの大きい石油会社になるために合併も可能性があると語った。 また、欧州連合(EU)が2030年までにパーム油由来のバイオ燃料の使用を段階的に止めるとの決定に関して、大統領は「早期に協力して行動を起こしていく」として「この問題に対応しなければ、他国はEUの決定に従ってしまうだろう」と憂慮を示した。 マレーシアとインドネシアは世界のパーム油生産量の大半を占めることから、今年4月には両国政府が異議を唱える書簡をEUに送付している。
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