首相府は27日、新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市およその周辺に当たる湖北省に居住する中国公民に対する入国ビザの発給を当面中止すると明らかにした。スター他、地元紙各紙が伝えた。
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保健省は25日、ジョホール州で武漢から来た中国人3人が新型肺炎の陽性反応が出たことを発表した。陽性反応が出たのは、シンガポールに20日に入って感染が認められた66歳男性の妻（65）と孫2人(2歳と11歳)。当初の検疫では問題がなかったが、再度の検査でわかった。容態は安定しており、スランゴール州スンガイブロ 病院に隔離されている。保健省はさらにこの家族11人が感染している疑いがあるとしており、今後感染者が増える可能性がある。
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１月１日からマレーシア全土で飲食店での禁煙条例が本格的に導入された。保健省は取り締まりの徹底のため、全国に喫煙取締官５０００人を派遣したところ、同日だけで全国で６００件を超える違反切符を切ったほか、14万リンギを超える罰金を科したという。 保健省のノール・ヒシャム事務次官は２日、「２０１９年１月１日と比べ、検挙率は激減した」と語り、飲食店での禁煙への意識は周知が進んでいることに満足感を示している。 同事務次官が明らかにしたところによると、施行初日の１月１日だけで全国で総計６０５件の違反切符を発行したという。取り締まりは全国の飲食店６１１９軒に対し、同日午前８時から実施、検挙者のうち34人が未成年だった。また、１０３軒で禁煙の掲示をしていなかったり、喫煙スペースを提供していた。 飲食店での全面禁煙措置は昨年１月に導入された。注意勧告のみにとどめる猶予期間の延長はあったが、ついに今年１月１日から罰金を課す本格導入に踏み切った。飲食店の施設とその周辺３メートル以内での喫煙行為に罰則を付けるもので、違反行為が発見されれば、取締官がその場で違反切符を発行する。レストランなど飲食店での禁煙区
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12月25日、格安航空会社（LCC）エアアジア運航のベトナム・ホーチミン市からクアラルンプールに向かっていた便の機内で、男性乗客が持っていたスマートフォンの充電用補助バッテリーが飛行中に発火する事故があった。 乗客は左足や腕など、全身の皮膚20%にやけどを負ったことから、消火後、ホーチミン市のタンソンニャット空港に引き返し、近くの病院に緊急搬送された。 事故があったのは、離陸後約30分後のことで、上空３万５０００フィートを飛行中だったという。発火の原因はバッテリーの熱暴走によるものとみられている。 熱暴走は何らかの外因で充電機内の温度が上昇をし続け、制御できなくなって発火するもので、気圧なども関係するとみられている。 エアアジアは事故後、代替機をホーチミン市に向けクアラルンプールから送ったが、乗客が代替の飛行機に乗って飛び立てたのは、引き返し着陸の17時間後だった。 一方、12月30日には同社のランカウィ島発クアラルンプール行きのフライトが「技術的問題」で離陸してわずか３分後に引き返した。 乗客乗務員にけがはなかった。同社は詳しいことについては明らかにしていない。
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大阪の伝統産業の後継者ユニット「ZORI（ぞうり）」は１月10〜12日、クアラルンプール市内のショッピングモール「パビリオン」で商品体験型のお茶会「茶・CHA・CHAT！」を開催した。 茶の湯文化が栄えた堺の抹茶、純国産の黒文字楊枝、抹茶で染めた泉州タオルなど、大阪の地域資源にも指定されている伝統産業品が体験できると銘打って行われたもの。 「ZORI」は、日本文化と大阪の伝統産業の魅力を海外へ発信することを目的に結成した大阪の伝統工芸の後継者ユニット。河内長野市の地場産業である「黒文字楊枝」を製造販売する菊水産業、泉州地域の伝統産業「泉州タオル」を製造販売する袋谷タオル、千利休による茶の湯文化が栄えた堺で１８５４年より店を構える西尾茗香園茶舗の３社により構成されている。 イベントは、パビリオン６階にある「トウキョウ・ストリート」で実施された。
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教育省は１月20日から全国の初等学校１００校で無料の朝食を支給する。第１段階では栄養面が心配な貧困層の子どもたちが通う学校が中心に実施する。 同省が朝食支給の予算として割り当てたのは２２００万リンギ。生徒約３万７０００人と教員約１６００人への支給となる。 朝食は午前７〜８時半、ランチは午後１時〜４時の間で、学校により時間帯が異なる。保健省から派遣される栄養士の助言でメニューを作り、主に牛乳やシリアル、パン、ゆで卵、フルーツなどが提供される。 教育省は朝食を提供して栄養面でのモニターを実施する。また、今後全国の初等学校７７７６校生徒約２７０万人にも朝食を提供したい考えだが、財源の問題があるようだ。
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サバ州保健局は12月29日、州内の８人が新型インフルエンザA（H1N1）に感染したと発表した。 感染時期は同月15日から28日まで、感染したのは１歳から12歳までの子ども。感染者の容態は安定しているという。 新型インフルエンザは２００９年に世界的に流行した。空気感染によるもので、症状は突然の発熱や頭痛、咳、のどの痛み、倦怠感（だるさ）などが出る。幼児や妊婦、糖尿病やぜん息などの持病のある人、高齢者がかかると重症化する場合もある。 同州保健局は「すでに流行しないように対策を打った」としているが、州民に対して手洗いのほか、予防接種を受けるようすすめている。
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NTTグループの海外事業統括会社NTTリミテッドは、セランゴール州のサイバージャヤにマレーシア国内で５つ目となるデータセンター「サイバージャヤ５（CBJ5）」の建設を進めている。すでに昨年10月に着工、今年度上半期（４〜９月）にも完成する見込みだという。 設置されるデータラックの品質は最高水準のティア４が導入されるという。この設立は、マレーシア政府の２０２０年予算案で謳われている「デジタル化を通じて経済成長を促進される」事業の一環となっている。 NTTはまた、MISTと呼ばれる海底ケーブルをマレーシア、シンガポール、ミャンマー、インドとを結ぶ計画を明らかにしている。全長は１万１０００キロにおよぶ。
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保健省のノール・ヒシャム事務次官は６日、サウジアラビアのイスラム教の聖地・メッカのカーバ神殿近くで採れる聖水「ザムザム水」のマレーシア国内における個別包装された商品の販売は違法であるため、買わないよう強く求めた。 マレーシア国内では各地でペットボトルに入ったザムザム水とラベルが貼られた水が売られている。 ザムザム水は自然飲料水として分類されており、無許可で販売すれば１９８５年食品規制法違反となると指摘。国内で販売する場合は保健省に水のサンプルなどを出して許可申請を出すことが求められると法的な根拠を示した。 ただ、ザムザム水は「取引不可能な水」とされているため、サウジアラビア政府は水に関する証明書を一切発行していない。これについてヒシャム事務次官は「販売に関係する代理店も企業も販売許可を得ていない」と説明。たとえ許可申請があったとしても却下されるとの考えを示唆した。 同事務次官によると、ザムザム水の販売についてはこれまで各地で摘発しており、２０１２年以降、販売価格で約７万７４００リンギ相当の商品を押収してきた。ただし押収された水の容量については明らかにされていない。 ザムザム水
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BEENOSの子会社で、越境ECおよび日本関連コンテンツの海外進出をサポートするビークルーズは、グラウンドワークスが運営する「エヴァンゲリオン公式ECサイト」の海外展開強化に伴い、海外向けEC販売の支援を進めている。 ビークルーズは１月７日、エヴァンゲリオンの公式ショップが東南アジア最大級のマーケットプレイス「Shopee」のシンガポール向けサイトとマレーシア向けサイトで同時にオープンした。 なお、ビークルーズによる「Shopee」を使ったアジアでのエヴァンゲリオンの販売は昨年10月から台湾で先行して行われている。
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