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4月に可決成立した「反フェイクニュース法」が次期国会で廃止される。新政権を担う希望同盟（PH）が6月25日から始まる通常国会で同法の廃止法案を提出する。 新しく就任したゴビンド通信マルチメディア相が明らかにした。同法の廃止についてはPHの公約でも掲げていた。 ただ、すでに同法に基づいて逮捕・起訴されている者も多数いるため、これらのケースについてどう扱うかも同省は検討するという。
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5月17日にナジブ前首相の自宅など6カ所で家宅捜索が行われ、現金などが押収されたことに絡み、マレーシア国家警察は押収した現金の総額が1億1400万リンギ（約31億円）に達したことを明らかにした。押収金額を数えるだけで2日以上かかったという。 連邦商業犯罪取締局のアマール・シン局長によると、ブキビンタン地区にある、ナジブ前首相が所有するパビリオン・レジデンスからはバック72個が押収され、うち35個に26カ国の外国通貨の現金が入っていた。残りの37個には宝石と高級時計が無造作に入っていたという。 押収金額を数えるのに中央銀行バンク・ヌガラ職員21人とイスラム銀行職員1人が担当した。 また、パビリオン・レジデンスにはナジブ前首相の息子と娘も不動産を所有しており、そこからもバック150個などを押収した。 クアラルンプールのスリハルタマス地区に近いナジブ前首相の自宅からも現金50万リンギが見つかったほか、多数の外国通貨も発見されたという。 一方で、統一マレー国民戦線（UMNO）はナジブ前首相宅から発見された多額の現金は同党の選挙資金の一部だったと主張。早急に党に返還
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昨年4月に狂犬病の感染が確認されたサラワク州ではいまだ事態が収束していない。同州政府は5月29日、新たに同州西部のルンドゥ郡カンプン・スララット・スマタン地区に感染地区と宣言した。これで同州内の感染地区は31地区にのぼる。 同州では今年4月初めにも狂犬病に感染した犬にかまれた26歳の男性が死亡。8人目の犠牲者を出している。 同州保健局や獣医サービス局などが昨年からワクチン接種を犬などに徹底して行っているが、各地に狂犬病に感染した動物が出現している。同州政府は動物にむやみに手を出したり、かまれないよう呼びかけている。 狂犬病は感染した動物の唾液に含まれるウィルスが人間の傷口に侵入して感染する。アジア地域では犬と猫が感染元。感染すると全身けいれん、高熱、麻痺、強い不安感などの後に、呼吸障害などを起こして死亡する。ワクチン接種による予防しか方法はなく、効果的な治療法はない。いったん発症するとほぼ100％死亡する。
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アンソニー・ローク運輸相は5月28日、今年1月から全国の空港で導入された空港サービス税（PSC）の見直しを航空委員会（MAVCOM）に指示した。来年まで新税額を導入する。 昨年まではクアラルンプール国際空港（KLIA）や他の国内の空港のサービス税が異なっていたが、今年に入って統一されていた。現行のPSCは国内線が11リンギ、ASEAN行き路線が35リンギ、その他国際線が73リンギが課金されている。 新しく就任した同相は「KLIAと他の空港は施設などで同じではない」として各空港の施設のレベルなどに応じて課金されるべきだと語った。 同相はまた、MAVCOMに対し、繁忙期の航空運賃に上限の設置が可能かどうかを検討するよう指示したことも明らかにした。特に東マレーシアへは飛行機でのみ行くことができないことから繁忙期には運賃が高騰。同相はこれを是正したい考えだ。運輸省などには航空運賃に関する苦情が多く寄せられていたという。
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中央銀行バンク・ヌガラはこのほど、今年第1四半期の国際総生産（GDP）成長率が前年同期比5・4％だったことを発表した。民間消費と輸出が堅調だったため。 同期のインフレ率は1・8％。前期比で国内の燃料費の上げ幅が小さかったためインフレ率は抑えられた。中銀は今年通年のインフレ率は平均2～3％と予測している。
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リム・グアンエン財務相は5月24日、2017年12月末時点の政府債務が国内総生産（GDP）比で80・3％に達していると発表した。 財務相によると、公的債務は6868億リンギでGDP比の50・8％にとどまっているものの、これに債務不履行の国営企業や政府系企業の債務保証が1991億リンギ（GDP比14・6％）、官民提携を通じたリース料金への支払いが2014億リンギ（同比14・9％）が加わる。これらを合計すると政府債務額は1兆870億リンギに達する。 政府系企業のなかでもMRT建設などに融資しているダナインフラ・ナショナル社の債務が422億リンギと最も多い負債を抱え、政府系投資ファンドのワン・マレーシア・デベロップメント社（1MDB）380億リンギ（推定額）、公共交通機関運営のプラサラナ・マレーシア社266億リンギ、東海岸線の建設運営するマレーシア・レール・リンク社145億リンギ、投資会社のゴブコ・ホールディングス社88億リンギと続く。これらは負債を支払えきれない状態になっており、連邦政府にとっても大きな負担となっている。 リム財務相は「説明責任や透明性の確保をしていくこと
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リム・グアンエン財務相は5月24日、巨額な負債不履行に陥っているワン・マレーシア・デベロップメント社（1MDB）の救済のため、中央銀行バンク・ヌガラ（BNM）や投資会社カザナー・ナショナル社の資金を利用していたことを明らかにした。 1MDBは所有していた土地の一部を中銀に約20億リンギで売却し、債務の一部に充てていた。中銀が政府系企業の土地を購入することはほとんどないという。また、カザナー社は償還可能型転換優先株を12億リンギで償還し、1MDBが資金を得ていた。 財務相は同省幹部らが前政権時代に一部のレポートの取得や口座にアクセスすることが禁じられていたことも明らかにし、前政権が何らかの不正を行っていた可能性が高いと見ている。
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マハティール首相は5月30日、RON95とディーゼル油の販売価格を固定することを発表した。2種の固定額については近く発表する。RON97はこれまで通り、市場価格変動制を維持する。 首相は先に、ガソリン代の市場価格変動制を取りやめると語っていた。 ガソリン代については前政権が市場価格変動性を導入して、毎週水曜日に販売価格を発表していた。5月9日の総選挙以前からは販売価格はほぼ変動していなかった。
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マハティール首相は5月30日、6月に廃止となった物品・サービス税（GST）に代わり、販売・サービス税（SST）を9月1日から導入することを発表した。税率についてはまだ決まっていないが、「6％以下にする」（首相）見通し。 リム・グアンエン財務相は先に、「希望同盟（PH）の公約通りに10％とする」と語っていたが、この税率は適用しないもようだ。
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