配車アプリ、グラブが配車事業の独占状態にあるなか、新たに女性向けの配車アプリが立ち上がった。 新たにアプリを立ち上げたキャリエージ・フォー・ハー社はこのほど、運転手用アプリを立ち上げて募り、今月末までには正式に業務を開始する。 同社のニック・スミス最高経営責任者（CEO）は「女性運転手が女性の乗客を乗せていきたい」と述べ、東南アジア諸国連合（ASEAN）のなかでも女性の管理職が全体の35％にも達していることをあげ、女性により多くのチャンスを提供していきたいと設立理由を説明した。女性運転手が認めれば、男性の乗客も乗せられるという。 運営を開始した最初の月となる9月には登録した運転手にはコミッションとして90％を支払うとも同社は説明した。（Mtown）   詳しくは下記へ www.carriageforher.com
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ズルキフリ保健相は7月30日、16歳以上の成人のうつ病患者は推定420万人に達していると述べた。うち半分の210万人は女性だという。 数字は2015年全国保健・疾病率調査をもとに算出したもの。 同相によると、2010年から2017年までの間にうつ病などで政府系病院で治療を受けた女性は5万7570人。全国の958の政府系クリニックでは母親向けの治療を行うプログラムも実施しているという。 また、学生向けの治療プログラムも2014年から実施しており、保健省は今後もうつ病対策と治療にも注力していきたい考えだ。（Mtown）
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保健省のノール・ヒシャム事務次官は7月29日、サラワク州で手足口病に感染し、これが原因で2歳半の幼児が死亡したとみられると発表した。 幼児は24日に発熱、翌日に手足と舌に発疹が出た。病院で治療を受けたものの、幼児の容態は悪化。29日に別の病院で治療を受ける予定だったが、同日未明に死亡した。 また、ペナン州でも6月に手足口病で1歳半の男の子が死亡したことがわかった。男の子は手足に発疹が出て、呼吸困難にも陥ってバヤン・ルパス地区の私立病院に入院してから3日後に亡くなったという。（Mtown）
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統計局は7月31日、今年の総人口推定を発表し、昨年比で1・1％増の3240万人に達するとの見通しを示した。 総人口のうち1670万人は男性で、女性を100万人上回った。 また、年齢別でみると、14歳以下の人口は減ってきており、2017年は総人口のうち24・1％を占めていたが、今年の推定値は23・8％と微減する。一方で、15歳から64歳までの割合は69・7％と昨年比で0・1％の微増、65歳以上の人口も6・5％と0・2％増と推定。マレーシアは徐々に高齢化社会に入っている。 民族別でみると、ブミプトラは0・3％増の69・1％を占める一方で、華人とインド人はそれぞれ0・2％、0・1％の微減になったとしている。 これら推定値は2010年の国勢調査をもとに死亡率や出生率などから算出している。（Mtown）
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ペナン州沖で7月26日午前5時半ごろ、香港船籍「シンイーイー」が座礁した。これに伴い、ディーゼルオイル6トンが流れ出した。 座礁したのはペナン島南部バトゥ・マウン地区から沖合に3マイルのところ。船は海上に浮いていた警告灯に気づかなかったらしく、船底に岩がぶつかった。 船は大きく傾き、オイルが流れ出したという。乗っていた乗組員5人は救助された。オイルはペラ州に向かって流れており、沖合のエビ養殖場などに影響が出る可能性があるとしてペナン州とペラ州政府は監視している。（Mtown）  
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ペナン州で7月30日未明に豪雨となり、州内各地で洪水が発生した。 特にジョージタウン市内の一部で1メートル以上に達したところもあり、4地区での被害が激しかった。男女6人が救助隊により救助された自宅もあった。 浸水はその日のうちに引いたものの、一部の道路では被害が激しく、閉鎖したところもあった。（Mtown）
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政府系ファンドのカザナ・ナショナルは女性用下着をオンラインで販売する事業に投資をしていた。アズミン経済相が1日に国会で明らかにした。 開会中の国会でカザナ・ナショナルの投資先について議論され、ナジブ前首相は「過去10年間でカザナの資産は330億リンギから1345億リンギに増加した」と誇らしげに語り、本来の投資目的からは逸脱はしていないとも述べた。 これに対して、経済相が上記を指摘し、「約8000万リンギがランジェリー販売事業に投資されていたのはいかがなものか」と疑問を呈した。社内での議論もなく、投資されていた可能性があるとも指摘した。「この逸脱は小さな例の一つ」で、ほかにも本来の投資目的から外れた投資があることも示唆した。 なお、同社はこれに先立ち、経営陣全員が辞任している。（Mtown）
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アンソニー・ローク運輸相は1日、同日から自動車の特別ナンバープレートにつける「マレーシア」の入札を開始したことを発表した。15日まで行い、結果は29日に発表する。 特別ナンバープレート「マレーシア」は「マレーシア1」～「マレーシア9999」まで発行する。番号のカテゴリーは4つにわけ、プレミアム（1～10）は最低価格1万リンギから。番号は「マレーシア2020」を除き、特定の人に確保することはせずに完全入札制にしているという。同相は政権交代が実現した5月9日にちなんで「マレーシア509」を1509リンギで応札したことも明らかにした。「マレーシア2020」はマハティール首相用に確保しているのだという。（Mtown）
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首相府は1日、石油公社ペトロナスの会長にアフマド・ニザム・サレ氏を任命した発表した。同氏は同日に就任した。 同氏は石油ガス事業に37年務め、ペトロナスでもこれまで要職を歴任。2010年から5年間、南アフリカでペトロナス関連会社の社長を務めるなどした。同社の会長職は6月30日に前会長が退職してから空席となっていた。 現在のワン・ズルキフリ社長およびグループの最高経営責任者（CEO）は留任する人事も首相府は発表した。（Mtown）
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　【クアラルンプール共同】２０１４年３月に行方不明になったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空３７０便（乗客乗員２３９人）について、マレーシア政府など８カ国でつくる調査団は３０日、「行方不明になった原因を特定できない」とする報告書を発表した。機体やブラックボックスが発見されなければ解明は難しいとしており、「航空史上最大のミステリー」は迷宮入りする可能性が高まった。 　衛星記録などの分析から、同機は離陸後に針路を変更、逆方向のインド洋に向けて飛行し、墜落したと推定されている。２種類の通信装置が飛行中に切られていた。 　調査団は近く解散する意向。報告書は「証拠が著しく不足しており、航空機が針路変更した理由を判断できない」と指摘。「第三者による介入の可能性は排除できない」としながら、原因は特定できなかったと結論付けた。 　機長による自殺説もあったが、クアラルンプール近郊で３０日に記者会見した調査団のコック・スーチョン代表は「有能で、家族や友人とのトラブルもなかった」と否定的な考えを示した。 　調査団は会見に先立ち、乗客乗員の家族に内容を報告した。同機に夫が搭乗していたインタン・マ
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