マレーシア統計局が２月24日に発表した１月のインフレ率は前年同月比で０・２％低下となった。前月比では１・２％上昇している。 12項目ある調査対象品目のうち、低下の主因は、交通・輸送関連で５・１％と大きく低下したほか、水電ガスが０・７％下げている。一方、食料品と非アルコール飲料が１・５％値上がりした。 前月と比べると、最も値上ったのは交通費の３・７％上昇。次いで家賃と光熱費の２・６％の上昇だった。一方、値下がりとなったのは靴・衣料品のみでわずかに０・１％下げている。 燃料を除いたインフレ率は前年同月比で０・５％上昇。変動が大きい生鮮食料品と管理価格のある商品とサービスを除いた「コアインフレ率」は０・７％上昇した。
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保健省が２月24日午後発表した新型コロナウイルスの新規感染者動向によると、同日正午までの24時間の新規感染者数は3,545人となった。輸入例は１人だった。 累計感染者数は291,774人。 実効再生産数（アールノート）は２月23日付のデータで0.94に上がっている。現在、隔離・入院中の陽性者は30,677人。 累計の治癒者は260,009人、この日の退院者は3,331人だった。12人が新たに亡くなり、累計死亡者は1,088人となっている。 ICUの収容者は189人。呼吸器を88人が使っている。
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アブドゥラ国王は２月24日、非常事態宣言中の国会の招集は可能だとの声明を出した。 国王は「首相からの助言に基づき、国王が適しているとする日付に開会できる」とした。非常事態宣言中の国会の開会が禁じられているとの解釈は間違っているとも指摘した。 また、「マレーシアは憲法の原則に基づいた民主主義システムを実践している国であり、行政、司法、国会がそれぞれ常にこの原則を順守する必要がある」とも強調した。 下院議員らの間では国会が開会できないことから不満が続出している。アザリナ・オスマン副議長が国会での審議を認めるよう声を挙げた。それに引き続いて、与党・統一マレー人国民組織（ＵＭＮＯ）のアフマド・ザヒド総裁が「国会の開会はショッピングモールの再開よりリスクがあるのか」と疑問を呈して政府を批判。国王の声明はこれらを受けての格好となった。
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新型コロナウィルスの接種プログラムが２月24日午後から始まり、ムヒディン首相が最初の接種を受けた。 首相は他の閣僚らとともにプトラジャヤの地区保健事務所を同日午後２時半すぎに訪問。米ファイザー製のワクチンの接種時には生放送で全国に放映された。 ワクチンを受けた後の首相は「痛みは何も感じなかった」とコメント。国民に対しては登録して接種を受けるよう呼びかけた。首相の第２回目のワクチン接種は21日後の３月17日となる。 また、接種第２号は保健省のノール・ヒシャム事務次官（衛生総監）だった。　 ワクチン接種は４月までは医療従事者を中心にまず行われ、外国人を含む一般人は５月以降に接種が可能になる。 カイリ・ジャマルディン・ワクチン接種プログラム調整担当相は24日にも第２団となる18万２２５０回分のワクチンが到着すると述べた。
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保健省が２月23日午後発表した新型コロナウイルスの新規感染者動向によると、同日正午までの24時間の新規感染者数は2,468人となった。輸入例は４人だった。 累計感染者数は288,229人。 実効再生産数（アールノート）は２月22日付のデータで0.90。現在、隔離・入院中の陽性者は30,475人まで減少した。 累計の治癒者は256,678人、この日の退院者は4,055人だった。14人が新たに亡くなり、累計死亡者は1,076人となっている。 ICUの収容者は196人。呼吸器を92人が使っている。
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サバ州のジェフリー・キティガン農漁業相は２月23日、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）ウィルスが同州内で流行していることを明らかにした。 同州北部のピタス郡の養豚場の豚の死骸８頭から同ウィルスが21日までに発見された。その後に同郡のほかの養豚場でもウィルスが確認されたもようで、同州獣医サービス局が「流行宣言」を発した。 これに伴い、州政府は同郡の養豚場の豚の殺処分と関連施設の消毒を行う。 同相によると、このウィルスの感染率は高く、治療方法はない。そのため、殺処分と消毒で対応するしかないという。同州には各地に養豚場が多く、ウィルスの感染防止に注力したい考えを同相は示した。 殺処分となって影響を受けた養豚場に対して政府は補償金を支払うなどで対応する。 一方、隣のサラワク州政府は22日にサバ州からの豚や豚製品の輸入を禁じる措置を出した。サラワク州政府はサバ州や他国からの豚製品を買わないよう呼びかけている。 アフリカ豚熱は人に感染することはないが、豚やイノシシに感染する伝染病で発熱や全身で出血するなどの症状が現れる。日本では「家畜伝染病」に指定されている。
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スランゴール州アンパンジャヤ地区警察署は２月23日、３月１日まで閉鎖すると発表した。　 署内で新型コロナウィルスの感染者が11人見つかり、この署で勤務する警察官や職員のほどんどが濃厚接触者と判断されたため。濃厚接触者は全員が自宅隔離となった。このため、出勤できない状況となり、署の機能が停止した。感染源は逮捕した容疑者からと警察は見ている。 モハマド・ファロウク署長は、被害届や州越えの移動許可証の発行などについては近くの警察署に提出するよう呼び掛けた。
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保健省が２月22日午後発表した新型コロナウイルスの新規感染者動向によると、同日正午までの24時間の新規感染者数は2,192人となった。輸入例は３人だった。 累計感染者数は285,761人。 実効再生産数（アールノート）は２月22日付のデータで0.90。現在、隔離・入院中の陽性者は32,076人まで減少した。 累計の治癒者は252,623人、この日の退院者は3,414人だった。６人が新たに亡くなり、累計死亡者は1,062人となっている。 ICUの収容者は199人。呼吸器を91人が使っている。
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モハマド・リズアン特任相は２月21日、マレーシアに入国する外国人の新型コロナウィルスの状況をモニター・追跡できるアプリを近く導入することを明らかにした。 このアプリの名称は「TracVirus」で、マレーシア企業が開発。濃厚接触者追跡アプリ「MySejahtera」では訪問した店舗などの履歴を確認できるが、新アプリではリアルタイムで個人の位置を追跡できるようにすると同相は説明した。 入国時には健康情報などを手書きでフォームに記載していたが、これを取りやめて今後は新アプリでの入力に切り替え、入国手続きもスムーズにさせたい考えだ。 23日からクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で２週間の試験を行い、それ以降に本格導入したい方針だという。今後、データの共有などについて保健省と詰めの協議にも入る。 アプリはすでにダウンロードできる。言語は今後日本語も含めた８言語で対応する。
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与党・統一マレー人国民組織（ＵＭＮＯ）のアフマド・ザヒド総裁はこのほど、非常事態宣言で議会が招集できない状況を鑑み、「民主主義は死んでいる」と述べた。与党総裁が非常事態宣言について批判したのはこれが初めて。　 マレーシア国王は１月11日に新型コロナウィルスの感染拡大を理由に非常事態宣言を発令。これに伴い、議会も停止された。 同総裁は「ショッピングモールやナイト・マーケットの再開は可能になったのに議会の招集はそれ以上にリスクがあるのか」と疑問を呈した。他国では議会での人数制限で招集されているとも指摘。現政権を支持する旨は表明したものの、「国民の声は上げていかなければならない」とも述べ、議会再開を求めた。 下院のアザリナ・オスマン副議長は先に司法長官に対して現政権から引き継いだ閣僚委員会の結成や国会内で審議を認めるよう政府に進言する内容の書簡を送付。そのなかで「緊急事態宣言で議会の弱体化が進んでいる」とも指摘していた。同総裁は同副議長の意見に賛同する形で批判する展開となった。
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