自宅隔離取りやめ　指定施設で14日間-2020/07/22

イスマイル・サブリ上級相兼国防相は7月21日、入国者への「14日間の強制隔離措置」を国籍を問わず24日から再開させると発表した。これにより、入国者は政府が指定した隔離施設にとどまることになる。
帰国者の対応をめぐっては、これまで「14日間の自宅隔離の遵守」と定められていた。これについて同相は「規則を破ってふらつく者がいるため」と理由を説明。例えば、食事のためにレストランに外出する者もおり、これを厳しく批判している。
なお、隔離施設での滞在費などはすべて自己負担となる。マレーシア国籍保有者は帰国時にPCR検査を受けずに入国できるが、空港からそのまま隔離施設に直行することになる。
なお、日本からの入国については、在マレーシア日本大使館が「PCR検査は免除されている」との解釈を示す一方、マレーシア航空にてクアラルンプールに向かう搭乗客については拒否されるケースがあるとして、注意を促している。大使館は「マレーシア航空に対し、日本出国時の陰性証明がマレーシア到着時の検査で代替可能とのマレーシア当局の方針を説明している」としながらも、21日時点では、「マレーシア航空からPCR陰性証明を持たない者への扱いが変更されたとの連絡は受けていない」としている。
なお、日本から持参した陰性証明書が拒否される例がある理由について、マレーシア側の検疫所は「陰性証明書を持参する場合、検体が唾液のものについては受け入れられず、スワブにより採取したものでなければならない」との解釈を示した上で、「唾液検体の場合は、空港において再度抗原検査を実施する必要がある」との回答を得たという。