【速報】CMCO地域の管理職数　職場では最多10％まで＝通産相-2020/10/21

アズミン・アリ通産相は10月21日、条件付き活動制限令（ＣＭＣＯ）が発令されている地域にある企業の管理職は22日から自宅勤務を義務付けると発表した。
ＣＭＣＯの発令中の地域（クアラルンプール、プトラジャヤ、スランゴール州、サバ州、ラブアン島）の労働人口は３１０万人でうち25％にあたる77万人超が管理職だという。
ただ、少人数の管理職で運営している産業を考慮し、通産相は「経理や財務、事務、法務、プラニング、情報通信技術（ＩＣＴ）に関わる管理職のうち最大10％までの人数が事務所内にいることは認める」とした。この場合でも勤務時間は週３日午前10時から午後２時までに制限するとしている。 　 また、事務所で管理職が勤務する場合、当局に届けでなくても構わないとしつつも、会社は該当する管理職への通勤承認書は発行するよう求めている。 　 イスマイル・サブリ上級相兼国防相は10月20日、職場でのクラスター感染防止のため、官民企業の特定職種を自宅勤務とさせると発表していた。