【速報】国家復興計画を発表　年末までに経済全面再開の方針-2021/06/15

ムヒディン首相は6月15日夕方、新型コロナウイルス感染拡大からの出口戦略である「国家復興計画」を発表した。年末までにすべての経済セクターと社会活動を再開させたい方針を示した。
首相は、日々の新規感染者数、医療機関の収容能力、ワクチン接種率を考慮して年末までを4期に分けて説明。
6月末までを1期目とし、1日あたりの新規感染者数が4000人以下となり、医療機関での集中治療室（ICU）での収容数が減ってきて、さらにワクチン接種率が国民の10％となった場合、7月と8月に2期目に移行させる。
2期目では社会活動は依然として認めないが、現在禁じられている経済セクターを段階的に再開させる。2期目では依然として州越え移動は禁じる方針で、7月20日の大型祝日「ハリラヤ・ハジ」の際の帰省も認めない。
また、8月終わりまでに1日あたりの感染者数が2000人以下となり、ICUの収容数に十分に空きができて、ワクチン接種率も40％となった場合、3期目に移行。9～10月はこれまで禁じられていた経済セクターや社会活動をさらに段階的に再開させる。現在、経済セクターでは社員の出勤数を60％にまでとどめているが、この時期までに80％にまで引き上げる。また、第3期目の終了となる10月末までは州や地区を越えた移動は禁じる。この時期には厳しい標準運用手順（SOP）のもとで国会は招集させたい意向も首相は示した。
さらに、10月末までに1日あたりの新規感染者数が500人以下となり、接種率が60％に達した場合、11月と12月を4期目とし、すべての経済セクターと社会活動を全面的に再開させる。州越えの移動はこの時期に認めるとも首相は述べた。
首相はまた、7月末までに1600万回分のワクチンが供給されることも明らかにした。年末までにはワクチンを接種した人は2600万人にのぼるとの見通しも示した。ただ、ワクチン接種登録が依然として低調であることから、登録を急ぐよう国民に促した。
首相は、6月からの「全面ロックダウン」を導入しなければ、1日あたりの感染者数は1万3000人を越えていただろうとも指摘。感染者数が減ってきているため、ロックダウンは奏功しているとの見方を示した。
首相は先に来週にこの計画を国家安全保障協議会（MKN）に提示して議論したい考えを示していたが、突然の発表となった。