在宅勤務の未実施　政府への苦情が最多-2021/06/28

人的資源省のアワン・ハシム副大臣は6月27日、5月に導入された在宅勤務の義務付けでこれを順守しない企業経営者への苦情が1769件に達したことを明らかにした。
5月から受理した労務関連の苦情件数は3737件。うち1769件が「会社で在宅勤務が認められていない」との苦情だった。同省はこういった苦情に対して調査を開始する。
政府は新型コロナウイルスの感染防止目的のため、各企業には出勤率を全従業員の60％にとどめ、残り40％を在宅勤務にするよう求めている。