2期目から1期目への移行はない＝担当相-2021/07/16

ザフルル財務相兼国家復興計画調整相は7月15日、「国家復興計画」の2期目に移行した州を1期目に戻すことはないと述べた。
同相は「1期目に戻したりすれば、国全体にとって耐えられなくなる」と語り、「国家復興計画」は国民が通常の生活に戻れるようにするための具体的な計画を示すロードマップだと強調した。
また、2期目に移った州で今後感染者が増えた場合、感染者の多い地域や地区をピンポイントで封鎖する「強化された活動制限令（EMCO）」を講ずるとも話した。
その上でEMCO発令地区での標準運用手順（SOP）の強化の必要性も主張。封鎖された地区で「稼働が許可される必要不可欠な物品の製造工場では週に2回の検査を求めるといったことも必要になるだろう」との認識を示した。
同相は先に財務相と兼務した形で、国家復興計画調整相にムヒディン首相から任命された。