首相、緊急経済追加対策を発表＝中小企業向けに100億リンギ

　ムヒディン首相は4月6日午後、緊急経済追加対策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で影響が大きい中小企業向けに100億リンギを拠出する。 　追加経済対策の内訳は中小企業向けの賃金保障として79億リンギを割り当て、前回の緊急経済対策の賃金保障分を追加すると総額138億リンギとなる。 　賃金保障対象者は月給4000リンギ以下の480万人。この給与額以下で200人以上の中小企業（前回までは100人以上）の従業員に対しては1人あたり600リンギ、76人から200人までの企業では同800リンギ、75人以下の企業に対しては同1200リンギが保障される。外国人は対象外となる。 　また、今年1月現在までに内国歳入庁（LHDM）に登録している零細企業70万社に対して特別供与として21億リンギを割り当てる。1社あたり3000リンギが支給される。 　また、首相は活動制限令中の給与カットや無給休暇を含む事柄について労使が交渉を行えることを承認したとも語った。雇用法に基づいて交渉をするよう求めた。ただ、これについては中小企業に限っているもようだ。 　さらに、各企業に義務付けられている会社委員会（SSM）への収支報告書の提出期限は活動制限令の最終日から3カ月以内とし、遅延金は求められない。中小企業の賃貸料については条件付きで4月から6月の金額分については控除対象とすることも明らかにした。 　首相によると、中小企業での従業員数は国内の総労働人口の3分の2に達し、中小企業は国内経済の40％に寄与している。このため、中小企業の底上げを行うことで、経済への打撃を少しでも和らげたい考えだ。 　首相は3月27日にも総額2500億リンギの緊急経済追加対策を発表していた。