操業再開企業の従業員の検査を義務付け=通産省
アズミン・アリ通産相は4月16日、活動制限令（MCO3.0）の期間中に操業を再開する企業の従業員は全員、検査を義務付けられると発表した。
保健省のガイドラインに則り、全国に3000カ所以上にある従業員社会保障機構（SOCSO：マレー語PERKESO）指定のクリニックで新型コロナウイルスに感染していないことを確認する必要があるとしている。検査費用はSOCSOが負担する。
通産省（MITI）への操業申請時に従業員リストを提出し、従業員は職場と自宅の往復のみが許可される。また、出勤時には体温測定を行い、その記録書類は3カ月は保管する必要があるとしている。
同相はまた、これまでに操業再開条件を守らなかった4社に対して許可をはく奪したことも明らかにした。ほかにも35社が違反しており、現在調査しているという。
違反した企業は操業許可が取り消されるほか、罰金刑など法的措置も受けることになる。
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