MCO中、事業者の７割が無収入に＝政府調査

マレーシア統計局は５月９日、活動制限令（MCO）期間中の事業者の影響などについての調査結果を発表した。 これによると、MCO期間中の会社の収入源について尋ねたところ、回答した事業者のうち67.8％が「まったくなし」、「オンラインでの販売」が12.3％、「事業所内での販売」が9.8％となり、「その他」が15.4％となった。 また、運転資金の調達について尋ねたところ、68.9％が「貯金を切り崩している」、19.8％が「借金」、11.3％が「出資注入」と答えた。 MCO期間中の会社経営で困難な状況になっていることについては「従業員への給与の支払い」が最も多く76.6％、「顧客がいないためにビジネスが成り立たない」が65.5％、「賃貸料」が61.4％などと答えた。 政府が発表した緊急経済対策については52.1％が「役に立っている」と評価したものの、83.1％が「さらなる支援が必要」と答えている。 今後の事業の回復の見通しについて質問したところ、最も多いの「半年以上」が42.5％で、次いで「4～6カ月」が28.7％だった一方で、1.9％が「見込みがなく閉鎖する」と答えている。 調査はネット上で行われ、4094社の経営者から有効回答が得られた。回答者を企業規模ごとに分けると、零細企業が43.4％、小規模企業が40.4％、中規模企業が9.1％、大規模企業が7.2％だった。調査は4月10日から5月1日まで行われた。