FMM、外国人雇用制限で政府を異例の批判-2020/08/06

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は、政府が外国人労働者の雇用を３つのセクターに制限すると発表について、厳しく批判している。ＦＭＭが政府を批判するのは異例。
ＦＭＭのソー・テェンライ会長は「事前に何の相談もなく、唐突だ。受け入れられない」と苦言を呈した。「政府は事業の持続可能性や社会経済的な影響に大きな影響を与えることを十分に考慮していない」として外国人労働者の雇用制限が導入されれば、国内の製造業のほとんどが麻痺するだろうとしてこの措置に対して反対を表明した。
同会長はまた、新型コロナウイルスのパンデミックにより製造業は立ち直っておらず、最低でも４カ月、今後の状況によっては回復までには最長２年かかるだろうとの見通しも示した。供給網に打撃を受けているため、現在も納品の遅れや物流コストや原材料の上昇、供給不足の影響をまだ受けていると指摘した。
同会長は外国人労働者の依存を減らしたい政府の考えに理解は示すものの、外国人労働者の雇用が突然停止され、現地の労働者への賃金を高く設定しても「地元の人は製造業に従事したがらないので人は来ないだろう」とも述べた。
さらに、外国人雇用問題だけを切り離して考えるのではなく、製造業全体の問題も考慮に入れて総合的に見るべきだとも語り、その前に政府は失業者が迅速に仕事を確保できるようなイニシアチブを取るよう注文をつけた。
そのうえで、同会長は「この決定を再考し、関係機関とも話し合った上で全員が納得のできる措置を経済状況が回復されてから導入するのが望ましい」と述べた。