第２四半期のＧＤＰ、前年同期比17・１％減 -2020/08/15

中央銀行バンク・ヌガラ（ＢＮＭ）は８月14日、第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比17・１％減となったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による活動制限令（ＭＣＯ）の発令により経済活動が停止したことが大きく響いた。 　 中銀は、多くのセクターにおいて生産活動に制約がかけられただけでなく、外需がほとんどなかったことで、需要と供給にも大きな影響を与えたと分析。さらに、入国禁止や州越え移動の禁止で観光業をはじめとするサービス業も打撃となった。供給面でほとんどのセクターでマイナス成長を記録した。 　 第２四半期のインフレ率はマイナス２・６％となり、主に小売の燃料価格が昨年と比べて大幅に下落し、また電気料金の払い戻しの影響もあった。価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は１・２％とわずかに減速した。 　 中銀は今後の見通しについて、今年下半期に段階的に回復していくだろうと指摘。小売・卸売売上や製造業の生産量、輸出などで回復の兆しがみられるとしている。今年通年のＧＤＰ成長率はマイナス３・５～マイナス５・５％と見通している。一方、２０２１年の成長率は５・５～８・０％と予測している。