中小企業のデジタル化進まず＝ＦＭＭの調査で判明-2020/08/23

マレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）がこのほど行った調査で、中小企業の64％がいまだデジタル化に移行していないことがわかった。
この調査はマレーシア経済研究所（ＭＩＥＲ）との共同調査で、今年上半期の事業状態と下半期の見通しを調査したもの。５４９社の中小企業を対象とした 　 調査対象の企業のうち24％が３月の活動制限令（ＭＣＯ）導入以前にすでにデジタル化に移行、12％がＭＣＯ期間中にデジタル化したと回答した。 　 このうち71％が「収益があがった」と回答。「１～10％増」が最も多い47％で、次が「21～30％増」と「11～20％増」がそれぞれ16％だった。ただ、このほか16％が「収益が下がった」と答え、１～30％の減収となったとしている。 　 一方で、労務費削減を今後必要としている企業は66％。人員削減が43％、非契約社員の手当や福利厚生の廃止が21％などとも回答した。 　 労務費の削減を計画している企業のうち、幹部・管理職の給与を５～20％減、一般社員を最大10％それぞれ減給を検討しているとする企業が大半。人員削減を考えている回答者のうち42％が実施時期は２０２１年以降、削減規模は全従業員数の10～20％と答えた。また、25％が年内に最大30％をカットするとも回答している。 　 調査対象のうち34％が「12カ月以上は事業を持ちこたえられる」とも答えている一方、新型コロナウイルスまん延以前のレベルにまで事業が回復するのは４カ月から最大２年と答えた企業が約72％にものぼった。