パソナ、各国の日系企業にウクライナ危機への影響調査を実施-2022/03/29

総合人材サービスのパソナグループ（本社・東京都千代田区）は、マレーシアを含む10カ国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に、『ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート』を実施し、その結果を発表した。
各国に進出する日系企業がアフター・コロナを見据えた事業転換を図ろうとする中で、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界経済にも大きな影響を与えている。そこで、それらが日系企業の海外戦略にどのような影響を及ぼしているかについて、緊急アンケートを実施した。
調査対象は日系企業の海外現地法人で、オンライン調査を3月11日～16日に実施。調査地域は、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インド 計10カ国・地域で、有効回答を699社から得た。
マレーシアの日本企業のうち、24％が「影響がある」、48％が「やや影響がある」と回答。また「影響はない」とする回答は8％で、これは調査した10の国と地域のうち、少ない方から2番目だった。