IMF、来年以降のGDP見通しを下方修正-2022/04/20

国際通貨基金（IMF）は4月19日、世界の経済（GDP）成長率予測を1月時点から下方改定し、2022年、2023年ともに3.6%とした。これは、ウクライナ危機と対ロシア制裁の直接的影響を反映しており、両国では経済の急激な収縮が見込まれている。
IMFは今回、マレーシアを含むASEAN5カ国のGDPについて、2021年は3.4%プラス（昨年10月時点予測は2.6%プラス）としたほか、今年については5.3％プラス（同5.5%プラス）、2023年は5.9％プラスとの見通しを示している。
今回の危機は、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中で展開している。戦争前から、需給の不均衡とパンデミック下の政策支援が原因となって多くの国でインフレが進行し、金融政策の引き締めを促していた。中国が上海をはじめとする各都市で行っている行動規制は、グローバル・サプライチェーンに新たなボトルネックを発生させる可能性がある。
こうした中で、今回の戦争は直接的かつ悲劇的な人道上の影響をもたらすだけでなく、経済成長を減速させ、インフレ率を加速させることになる。全体として経済的リスクが急激に高まっており、政策トレードオフはより一層困難になっている。