通産相　米国へのミッションで新規大型投資に楽観

アズミン・アリ上級相兼通産相は5月11日、米国での10日間の貿易・投資ミッションで米国から146億2000万リンギの新規投資を獲得すると見込んでいると述べた。訪問先の米国・ワシントンで記者団に語った。
同相は半導体メーカー数社やハイテク企業の幹部ともすでに会っており、サンフランシスコやシアトル、ロサンゼルスでもハイテク産業関係者と会談する予定。このため、新規大型投資の発表も近く行われる予定だとも同相は話した。
また、同相は米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表とも会談し、両国の貿易投資枠組み協定（TIFA）の復活が提案されたことも明らかにした。両国のTIFAは2005年に協議が停止し、2017年に再検討課題となったが、そのままこれまで話し合いがされていない。同相は協議再開に歓迎の意を示した。
さらに、バイデン米大統領が提唱しているインド太平洋経済枠組み（IPEF）について、10日に行われたジーナ・ライモンド商務長官との会談で提起され、同相はさらなる議論を行う用意があると述べた。両大臣は会談後に半導体を中心としたサプライチェーンの強靭性確保に関する協力覚書も締結した。