中銀、政策金利を2.25％に引き上げ

中銀のバンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は7月6日の金融政策会合（MPC）で、政策金利を25bps（ベーシスポイント）引き上げ2.25％とした。
インフレ率（CPI）を抑制し、自国通貨リンギを押し上げるためで、利上げは２会合連続。アナリストの大半が利上げに踏み切ると予想していた。
BNMは今回の決定の背景について、「世界経済の回復と労働市場の改善は、引き続き経済活動の回復を支えている。しかし、コスト上昇圧力、ウクライナ危機、そして中国における厳格なコロナ封じ込め策による影響により、一部相殺された」と分析。 インフレ圧力は、世界のサプライチェーンの状況がいくぶん緩和されたものの、主に商品価格の上昇と旺盛な需要により、引き続き高まっていると指摘する。こうした状況からBNMは、インフレ圧力を軽減するために金融政策の調整を継続し、そのペースの加速を後押しするとしている。
マレーシア経済については、過去数カ月間、経済活動の強化が続いています。輸出と小売支出の指標は、内需型経済への移行に支えられ、プラスの成長方向にあると指摘。 労働市場では、労働参加率の上昇と所得見通しの改善により、失業率はさらに低下（改善）している。
今後、世界経済の成長に対する逆風が重しとなり、外需は減速すると予想されるものの、経済成長は堅調な内需に支えられると分析する。さらに、2022年4月1日以降の外国との往来再開は、観光関連セクターの回復を促進する。
年初来のヘッドラインインフレ率は平均2.4％。年間では2.2%から3.2%の予想範囲内にとどまると予想される。
今後、主に電力料金のベース効果により、月によってはヘッドラインインフレ率が高くなる可能性がある。コア・インフレ率は、高コスト環境の中で需要の改善が続くため、2022年の平均は2.0％～3.0％になると予想される。 しかし、インフレ率の上昇圧力は、既存の価格統制、燃料補助金、経済の余剰生産能力の継続によって抑制され得ると分析。インフレ見通しは、主に進行中のウクライナ危機と長引く供給関連の混乱に起因する世界の商品価格の動向と、国内の政策措置に引き続き左右されるとの見方を示す。