2023年予算案　デジタル技術や労働力育成に重点

財務省のヤマニ・ハフェズ副大臣は9月12日、2023年予算案について自動化やデジタル技術の活用、労働力の育成に重点を置いたものにすると述べた。
同副大臣は「高所得国になるため、デジタル・エコシステムを強化し、労働者の能力を磨く必要がある」と説明。持続可能で公平な経済成長を推進するにはデジタル変革の準備が必要とも述べた。
また、2021～2022年にかけてイノベーション関連へのプロジェクトは99件承認され、投資額が56億リンギに達したことも明らかにした。
一方、2022年第3四半期の経済成長について同副大臣は、堅調な経済社会活動により内需や外需に支えられ、安定的に推移するとの見通しを示した。2022年通年の国内総生産（GDP）は5.3～6.3％を達成できると楽観視した。